香川県で検討されている「ネット・ゲーム依存症対策条例」制定に関する決議が3月18日に迫るなか、前日となる17日、条例案に寄せられた意見（パブリックコメント）と県議会の回答が公式サイトにて公開されました。 賛成意見1ページに対し、反対意見および香川県の回答が81ページに渡りまとめられています。 「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例（仮称）（素案）について提出されたご意見とそれに対する考え方」 同条例を巡っては、1月23日から2月6日までパブリックコメントを募集。3月12日の検討委員会でその結果が一部公表され、県内の個人・団体から寄せられた意見2615件のうち、84パーセントにあたる2269件が“賛成”だったことから、条例検討委員会は18日の本会議にて採決する方針を示しました。 しかし一方で、県民からの反対意見も334件と多く、また「県外の事業者」から寄せられた意見では、71件のうち実に67件

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、3月のマスクの供給量が政府が目標に掲げた「月6億枚」を超えるとした上で「4月にはさらに上積みを予定している」と明らかにした。3月の供給量は例年なら花粉症シーズンのピークをまかなえる量だが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で品薄が続いている。菅氏は「需給状況を注意深く確認し、少しでも早く品薄を解消できるよう取り組んでいく」…

医療崩壊寸前のイタリア イタリアのコロナ感染が止まらない。 当初、集団感染が認められた韓国の感染者数と死者数を追い越し、イタリアでは、医師や看護婦の感染者も多く、感染のために急逝している医師たちもいる。 医療関係者たちが感染すると、働ける他の者たちが長時間労働を強要され、十分に患者をケアできなくなる。 病院の部屋が足りない場合は、手術室や廊下にまで簡易ベッドを置くという劣悪な状態で、人工呼吸器をつけられた患者が横たわる映像は、まさに野戦病院並みだ。 イタリアでは、すでに引退していた医者や医療関係者2万人を再雇用して救急医療に投入したり、教育課程後期にある医大生や看護婦学校の学生たちを早期卒業させたりして患者のケアに対応している。 また、中国から防御服や呼吸器などを携えた医療スタッフの援軍を一部受け入れて病院の稼働率を超える患者に対応するために、見本市会場の建物やホテルも利用する方向だという

フランスのヴェラン保健大臣がツイッターで「新型コロナウイルス感染症に罹ったらイブプロフェンなどの薬を飲まないように」という趣旨の発言をしました。 抗炎症薬（イブプロフェン、コルチゾンなど）を服用することは、感染を悪化させる要因になる可能性があります。発熱がある場合は、パラセタモールを服用してください。すでに抗炎症薬を使用している場合、または疑わしい場合は、医師に相談してください。 という発言です。 コルチゾンというのは、いわゆるステロイドと呼ばれるものであり、解熱効果はありますが免疫抑制作用があり感染症を悪化させる危険があるため、感染症と分かっている状態では確かに一部の例外を除いて使用することは推奨されません。 イブプロフェンは非ステロイド系消炎鎮痛薬（Non-Steroidal Anti-Inflammatory Drugs；NSAIDs）と呼ばれるもので解熱効果があります。例えばロキソ

貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

新型コロナウイルスによる感染症は、中国や日本、韓国にとどまらずイタリアなどの欧州、イランなど中東、米国などにも拡大し、甚大な影響を与えている。国際保健機関（WHO）は世界的な大流行を意味する「パンデミック」と認定した。中でも、感染経路が追いきれない「市中感染」は発見が遅れ、重症化しやすいと指摘されている。日本感染症学会は所属する全国の感染症の専門医から実際に診療した患者の病態や推移について募集、ホームページ（HP）上で公開している「緊急報告としての症例報告」の中から、市中感染の事例を紹介する。 杏林大学医学部付属病院（東京都）の呼吸器内科、感染症科、麻酔科、心臓血管外科、循環器内科が連名で報告している患者は、首都圏在住の58歳の女性だ。高血圧や糖尿病の持病があったが、海外渡航歴や渡航者らとの濃厚接触などはなかった。 この患者は2月10日夕から37.8度の発熱やのどの痛みなどの症状が出た。そ

200ページにおよぶ報告書では、「この断片のあらゆる特徴が、慎重に偽造されたものであることを示唆している」と述べられている。

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。

【ベルリン時事】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウイルスについて「あらゆる（感染）疑い例を検査すべきだ」と述べ、検査による感染者隔離と感染経路特定を徹底するよう訴えた。 【写真】ガーゼで作る立体マスクの型紙と完成例 また、重症化しにくいとされる子供の死亡例が出ていることも明らかにした。 日本政府が同ウイルス対策基本方針で決めた「感染者クラスター（集団）」重視の対応より、韓国などで実施されている個別の感染者と感染経路の特定を目指す手法に近い提言とみられる。テドロス氏は、検査がまだ十分ではないと指摘した上で、「目隠しされたままでは火事と戦えない」と強調した。 WHOが現在の「感染の中心地」としている欧州各国にも、検査の徹底を助言しているという。

選択的夫婦別姓制度の導入を求める請願の審査が行われた愛媛県議会環境保健福祉委員会＝松山市一番町4で2020年3月10日午前10時ごろ、花澤葵撮影 選択的夫婦別姓制度を巡り、愛媛県議会2月定例会に制度導入を求める請願が提出され、10日の県議会環境保健福祉委員会で審査された。反対する委員の自民県議から「安易な選択的夫婦別姓は犯罪が増えるのではないか」との根拠不明の懸念が示され、請願は賛成少数で不採択となった。この県議は毎日新聞の取材に「制度を導入すると犯罪が増えるという趣旨ではない」と説明しているが、制度の実現を目指す当事者からは訂正や撤回を求める声が上がっている。 請願は「新日本婦人の会」県本部の来島頼子会長が無所属、共産、立憲民主の県議3人の紹介を得て提出。「望まぬ改姓、通称使用などによる不利益・不都合を強いられている」として、選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求める意見書の採択を求めてい

アジアから欧州、北米へと感染が急速に拡大した新型コロナウイルス感染症。その対策において、日本でなされた各種の政策はどれくらいの成功を収めたのだろうか。多くの人が、そうした疑問を抱いていることだろう。 筆者は情報技術の研究者であり、感染症により引き起こされる危機的事態に向けて、日本の公衆衛生行政に近い立場でその対策に関わってきた。以下では、その観点から、1.今回の新型コロナ対策における他国と日本の違い、2.公衆衛生政策を評価する際の視点、3.日本のパンデミック対策に必要なもの、について考えたい。 各国パンデミック対策に現れた違い まず、情報技術という点から、日本と他国の対策の違いを見てみたい。 今回の新型コロナウイルス感染症への対策において――とりわけ日本を含むアジア諸国にて感染者が増加しているタイミングにおいて――情報技術を駆使した各国の感染対策が、ニュースを通じて多数紹介された。 日本に

イスラエル・アシュドッドの病院で、新型コロナウイルス患者の治療態勢を記者らに公開する職員（2020年3月16日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【3月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者全員を検査するよう各国に呼び掛けた。WHOはまた、中国を除く世界の感染者数と死者数は中国を上回ったと明らかにした。 【図解】新型コロナウイルス：感染したらどうなる？ WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブでの記者会見で、「目隠しされたまま炎と闘うことはできない」と言明。WHOは各国に対し、「検査、検査、検査。疑いのある患者全員を検査するよう」勧告していると述べた。 テドロス氏はさらに、「この1週間でCOVID-19患者は急増した」と指摘

ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは16日、亡くなった人が新たに349人増え、2158人になり、2000人を超えました。 イタリアで亡くなった人が1000人を超えたのは今月12日で、わずか４日間で1000人以上死者が増えたことになります。 また感染者も3200人以上増えて２万7980人となり、感染拡大に歯止めがかかっていません。

Home/ WHO Director-General/ Speeches/ Detail/ WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 16 March 2020 Good afternoon everyone. In the past week, we have seen a rapid escalation of cases of COVID-19. More cases and deaths have now been reported in the rest of the world than in China. We have also seen a rapid escalation in social distancing measures, like closing sc

FILE PHOTO: Cemetery workers and funeral agency workers in protective masks transport a coffin of a person who died from coronavirus disease (COVID-19), into a cemetery in Bergamo, Italy March 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo . At that time, doctors in the intensive care unit of Policlinico San Donato phone relatives of the unit’s 25 critically-ill coronavirus patients, all of whom are sedated a

LAUSANNE/ZURICH (Reuters) - The World Health Organization called on all countries on Monday to ramp up their testing programs as the best way to slow the advance of the coronavirus pandemic, and also urged companies to boost production of vital equipment to overcome acute shortages. “We have a simple message to all countries - test, test, test,” WHO Director General Tedros Adhanom Ghebreyesus told

The World Health Organization has warned that the coronavirus pandemic is a “defining global health crisis of our time”, as it urged countries to test all suspected cases. The United States and countries across Europe have closed schools, entertainment venues and all but essential services, in an effort to combat the virus. Keep reading list of 3 itemslist 1 of 3Trump declares national emergency a

もし世の男たちが友達と同じように女と接したら ・昼はラーメン、夜は鳥貴族 ・予約なんてするわけない ・歩くスピードは合わせない ・上座は俺が座る ・「お前」呼ばわりは当たり前 ・褒めません ・おもんない話はテキトーに聞き流す もう… https://t.co/kPXJKZl535