３月２３日、世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まる可能性がある。写真は、ルーカス・オイル・レースウェイで開かれたドラッグレースの様子。２０１９年９月、インディアナ州で撮影（２０２０年　 Guy Rhodes-USA TODAY Sports） ［東京　２３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が、いよいよ深刻化してきた。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０日、米国の失業率が３０％と大恐慌時を上回り、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が半減するかもしれないと指摘した。世界経済をリードしてきた米国が「エンスト」を起こせば、あらゆる経済活動が止まるのは確実だ。 日本国内では、感染者と死者数が欧米に比べて少ないことを賞賛する声が専門家から出ているが、世界経済がもしマイナス成長に陥るなら、日本経済が受ける衝撃も想像を超える

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都は23日、いずれも都内に住む男女16人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。都による発表人数としては1日で最も多い。うち70代の無職男性2人は症状が重いという。 都が医療機関などを通じて陽性と把握し、発表した感染者数は計154人となった。

マスクをしていない人が増えてきているのは、コロナウィルスを甘く見ているからではなく、ただ単に手に入らないからなのでは…？ kurikuri321 @kurikuri321 マスクをしていない人が増えてるのは「手に入らないから」だと思いますけど。。。 普段なら花粉症シーズンでもっとマスクしてる人はいる。なのに少ないのは、もう手持ちが切れてきた人がいる、ってことだよ。 東京のマスクしてない人を責めるのはお門違い。 「売ってないです」。 2020-03-22 14:52:05 kurikuri321 @kurikuri321 花見してマクドナルドやスタバで寿司詰めになってぺちゃくちゃおしゃべりしてツバ飛ばしてる人たちはともかく。 マスクに関しては本当に入荷ないんだよ。いつまで待っても手に入らない。 花粉症シーズンなのに、例年よりマスク人口が減っているように見える。 マスクなしは責められないはず。

イタリアでのCOVID-19感染者拡大について、個人的な経験で思いあたる要因のあれこれ 2020年 03月 23日 イタリアでのCOVID-19感染者拡大について、個人的な経験で思いあたる要因のあれこれ ものすごく個人的見解ではありますが、いまのイタリアでの感染拡大について、自分のイタリア人家族や彼らの日常生活レベルで思い当たることをいくつか。もちろんイタリア人といっても多種多様なので、これはあくまで私のエッセイ漫画などに出てくる家族親族友人をベースとした考えです。 その１） EUの中でも特に高齢化が進んでいるという意味を踏まえれば、こちらの記事が概ね参考になるかと思われます。 https://wired.jp/2020/03/20/why-the-coronavirus-hit-italy-so-hard/ そしてこの記事にも触れられているように、イタリアもスペインも、基本的に老人を放っ

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

買いだめの動きを受けて、一部でトイレットペーパーの品切れが起きていることについて、製紙会社で作る日本製紙連合会の矢嶋進会長は23日の記者会見で「１週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 これについて、製紙大手の王子ホールディングスの会長も務める日本製紙連合会の矢嶋会長は「トイレットペーパーの品薄感は、首都圏のごく一部で残っているが、状況は改善している。在庫は十分にあり、店舗への配送がスムーズに行われるよう日夜努力しているため、私の感覚では、１週間程度で品薄感は解消される」と述べました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックが延期された場合の影響については「４年に一度の世界的なイベントが延期されれば、モノの動きが悪くなり包装用紙や段ボールの需要増加は期待できない。多岐にわたって影響が出ると思う」と述べ、懸念を示しました。

“ギャー”と「明らかにおかしい」女性の悲鳴…布で巻かれた29歳女性、死因は窒息　元同級生「抜群に人当たり良かった」

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックについて延期を含めた検討に入ったＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、全世界の選手へのメッセージを公開し、この中で「きょうの延期に関する決定は現時点で新しい日付まで決められなかった」と述べ、延期を前提に議論していることをにじませました。 これを受けてＩＯＣのバッハ会長は全世界の選手に向けたメッセージをインターネット上で公開しました。 この中でバッハ会長は、感染拡大がどこまで続くか予測が難しい不確実な状況のなか、地域ごとに感染拡大の影響や予防策が異なりこれまでどおりの環境で練習できない選手がたくさんいることを踏まえ、「きょうの延期に関する決定では現時点で新しい日付までは決められなかった」と述べ、延期を前提に議論していることをにじませたうえで、４週間以内に結論を出すことに理解を求めました。 そのうえで「諦めない

なぜワニは死後に炎上したのか。 それは生前と死後で世界が異なったからである。 行動経済学の観点で騒動を解き明かす。 死後の祭り 例のワニが死後に燃えている。もはや《火葬》。再生できないかは不明。 直接の要因は怒涛の商業展開。「電通」の二文字は火力を増大させるに至ったが*1、それは炎上が始まってから判明したこと。俺が見ていた範囲では、書籍化のニュースで燻り始め*2、ワニの死後に商業展開告知が出たところで炎上が始まった。 商業展開は多々あるが、特に目立つのは「100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト」だ。追悼にしてはポップすぎるデザインであるのに加え、商品数が笑っちゃうほど多い。ページをスクショするとこうなる。 100日後に死ぬワニ追悼 POP UP SHOP in ロフト https://loft.100wani.com/ それにしても何が人々の怒りをここまで掻き立てた

報道写真誌「DAYS　JAPAN」を発行していたデイズジャパン社（東京）が、東京地裁に破産を申し立てたことがわかった。長く編集長を務めたフォトジャーナリスト・広河隆一氏が、アルバイト女性らに性暴力を重ねたと第三者委員会の調査で認定され、女性側からの損害賠償請求に対応しきれなくなったという。 申し立ては19日付。同社はホームページで「ハラスメント被害に遭われた複数の方から、当社の残余財産を上回る金額の損害賠償請求がありました」「限られた財産を被害者に公平に分配するには、裁判所による破産手続きに委ねることが最良であると判断しました」などと説明した。 広河氏をめぐっては、2018年12月に週刊文春の報道で性暴力の疑惑が浮上。同社が作った有識者による検証委員会は04～17年、広河氏が社員やボランティア、アルバイトの女性らに性交の強要や裸の写真撮影などを行ったと認定していた。（阿部峻介）

政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。 与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

新型コロナウイルスの感染拡大に揺れる東京五輪の延期の可能性が本格的に検討される。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、電話形式での緊急の臨時理事会を開き、延期を含めた選択肢の中から、４週間をメドに結論を出す方針を固めた。１７日の臨時理事会で予定通りの開催を確認したばかりだったが、延期を要望する声が世界中で強まる中で方針を転換。コロナ禍の見極めと同時に、日程変更による課題の洗い直しを急ピッチで進めることになりそうだ。 事態は一気に動いた。「延期は簡単ではない」とのスタンスをとっていたＩＯＣのバッハ会長が、２４日にも開くとみられていた会議を早め、ついに延期を議題に上げた。世界陸連の会長で、ＩＯＣの調整委員も務めるセバスチャン・コー氏が２１日、ロイター通信に対し「決断は非常に早くに、非常に自明なものとなるだろう」と早期決着を示唆。トランプ米大統領もホワイトハウスでの記者会見で、安倍晋三首相が

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タイの格闘技「ムエタイ」での集団感染止まらず バンコク首都圏は3月22日から事実上”封鎖“ 政府呼びかけ「社会的距離」が感染阻止する鍵 タイの首都バンコクは3月21日、市内のデパート（食料品店や日用品除く）や娯楽施設などの営業を3週間禁止すると発表した。それに先立ちタイ政府は入国規制の厳格化も発表した。これまで規制が比較的緩やかだったタイだが、地元当局がここにきて相次いで厳格な措置に踏み切っている。 その背景にあるのは、1週間前から始まった感染者数急増への危機感だ。そして急増の主要因の一つが、タイの格闘技「ムエタイ」競技場で発生した集団感染である。 「無観客措置」も手遅れ…格闘技で集団感染 体が衝突するたびにリング上に飛び散る汗。両手両足を使って様々な技を繰り出す選手たち。立ち技の世界最強格闘技といわれるタイ式のキックボクシング「ムエタイ」のワンシーンだ。 タイの国技である格闘技「ムエタイ

ドイツのメルケル首相が22日、自宅隔離されることになった。首相府報道官の話として、独DPA通信が伝えた。20日にメルケル氏に肺炎球菌の予防接種をした医師が、新型コロナウイルスの検査で陽性だと診断されたため。メルケル氏自身も今後、ウイルスの検査を受けるという。 メルケル氏は22日夕に記者会見し、ウイルス拡大防止のための追加対策を発表していた。この会見後、自宅隔離に移った。執務は自宅から行うという。 ドイツでは感染者が2万人を超えた。追加対策としては、23日から少なくとも2週間、一緒に住む家族を除き、3人以上が集まることを禁止する。地域によって営業が認められていたレストランは、持ち帰りや宅配サービスを除き閉鎖。美容院など、人が接触するサービスも禁止する。買い物や病院への訪問などでの外出は認められる。 メルケル氏は記者会見で、行動制限に協力している人々に感謝の意を示したうえで、「みんながルールに

橋下徹氏、Ｋ―１強行開催に「感染拡大すれば政治の責任。社会防衛のために止めるなら『命令』の上、正当な補償を」 橋下徹元大阪府知事（５０）が２２日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、国や埼玉県が自粛を呼びかけた中で開催された格闘技イベント「Ｋ―１」（さいたまスーパーアリーナ）について見解を示した。 橋下氏は民主党政権で環境大臣などを歴任した無所属の細野豪志衆議院議員（４８）が投稿した「法に基づかない自粛要請はこれが限界か。更に危機的状況になったら、緊急事態を宣言し中止を指示するしかない。私権を制限することは国家の権限を強めることの裏返しだが、危機においてはデュープロセスに基づいてやるしかない。それが国民を守ることだ」を引用し、「法に基づかない要請も、法に基づく指示も国民に対する影響力は同じ。どちらも罰則がないのに、国民は普通従う。権力からの要請はそれほど影響力が

2020年3月20日、スペインから帰国し、3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中に家族らで旅行していたことがわかりました。 県によりますと3月21日、新型コロナウイルスへの感染が確認された県内在住の10代の女性は、学校の休校期間中、3月13日から20日までの日程で家族や親戚6人でスペインを旅行していたということです。 女性らは3月20日、成田空港でPCR検査を受け、検査結果が出るまで待機要請を受けていましたが、結果が確認される前に沖縄に移動し、自宅に帰っていました。 県の平敷昭人教育長は、「臨時休校の趣旨に沿った理解が足りないということがあったのは非常に残念」とコメントしました。 県はこの女性との濃厚接触者は家族や親戚など最低でも9人いるとみていて、今後は対象者の健康観察を行うとしています。

２２日、埼玉県では、県の再三の自粛要請にもかかわらず、６０００人以上の人を集めた格闘技イベントが開催された。 ２２日午後、さいたまスーパーアリーナでは「Ｋ－１」の格闘技イベントが開催された。大規模イベントの開催には「慎重な対応」が必要との政府の専門家会議の提言を受け、埼玉県はこれまで主催者側に対し、イベントの自粛を数回にわたり要請してきた。 会場を視察した大野埼玉県知事「（対策が）十分だと判断するならば、自粛はお願いしていません。当然心配だということです」 一方、主催者側は、来場者全員へのマスクの配布や席数の削減、チケットの半券に来場者の連絡先を記入してもらうなど対策は講じているとして、イベントは約６５００人を集めて実施された。 観戦した人「（開催費用などの）お金とかもかかるから、決行は、僕はして良かったんじゃないかと思います」 観戦した人「常にマスクをしておくということと、アルコール消毒

新型コロナウイルスの感染者を抑制するため、東京都が、大規模イベントなどの自粛を、4月12日まで延長する方向で最終調整していることがわかった。 東京都は、新型コロナウイルスへの新たな対応策を23日に発表する方針で、関係者によると、首都東京で集団感染が起きると全国に波及するため、感染者を抑制する観点で、大規模イベントなどの自粛を4月12日まで延長する方向で、最終的な調整をしているという。 一方、休校中の学校については、感染予防措置を講じたうえで、春休み終了後、新学期の開始を目指して準備するよう通知する方針だという。 都は、専門家の意見や経済状況をふまえ、4月中にも、さらなる緊急対策を発表する見通し。