東京都は６日、都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうちおよそ88％に当たる73人が保健所からの詳細な情報が入っておらず、今のところ感染経路がわかっていないということです。 83人のうちおよそ88％に当たる73人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて都は、保健所からの詳細な情報が入っていないとして調査を進めることにしています。 また９人はこれまで感染が確認された人と接触したことがある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は1116人となりました。 ６日発表された感染者が４日や５日を下回ったことについて東京都は「日曜日に検査されたもので、医療機関からの届け出が少なかったとみられる」としています。

約16万人の回答から感染予防の傾向やエリアごとの体調不良の割合を把握 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、同社が運営するリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」において、3月27日（金）から30日（月）の期間、首都圏1都3県に居住する「LINEリサーチ」のモニターを対象に「新型コロナの状況把握アンケート」を実施し、その調査結果の一部を本日公開いたしましたのでお知らせいたします。 3月27日（金）に厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけについて」*に賛同し、本日より国内ユーザー8,300万人を対象とした第1回「新型コロナ対策のための全国調査」**を実施いたします。 ＊要請内容  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10506.html ** 新型コロナ対

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、

ライブハウスやクラブを運営する計283の事業者に新型コロナ感染拡大の影響を尋ねた調査で、約95％に当たる270事業者が減収になったと回答した。89％が、自粛要請に伴う減収分の補償を国や自治体に求めた。アンケートをした音楽家団体「セイブ・ザ・リトルサウンズ」が6日、札幌市内で記者会見し明らかにした。 調査はSNSなどで3月27日～4月3日に行い、34都道府県の事業者が回答。売り上げがゼロとの回答もあった。66％が貯蓄を切り崩して補っていると答え、今後の見通しを尋ねた項目では、「3カ月持つか分からない」が48％。「1カ月持つか分からない」も20％に上った。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてウェブを活用した授業を６日から始めた立命館大で、アクセスが集中し午前９時ごろから専用サイトに接続しづらいトラブルが生じた。授業開始日でアクセスが殺到したことが原因で午後４時ごろには解消したという。 立命大によると、同サイトではオンライン授業や授業用資料の提供を予定していた。広報課は「今回の不具合で不利が生じた学生には適切なフォローをしていく」としている。

感染者が急増している東京都は、緊急事態宣言の対象地域となる可能性が高い。小池百合子知事は、感染拡大を食い止めるために週末の不要不急の外出自粛や、平日はできるだけ自宅で仕事をすることなどを呼びかけてきたが、「お願いベースで限界がある」などとして政府に緊急事態宣言の発令を促してきた。 【動画で解説】ロックダウンと緊急事態宣言はどう違うのか？ 小池知事は3日の記者会見で宣言発令時の対応方針を説明。外出自粛を引き続き求めつつも、食品・医薬品店の営業など日常生活に必要なサービスの停止は求めないとしている。「交通機関が止まることもない」と、欧州で始まっているような「ロックダウン（都市封鎖）」も否定した。 感染対策に携わる都幹部は「東京は、まん延期に入ってきている。現場の感覚に国が追いついてきた」と話す。宣言の対象地域は「人の移動が激しい状況を考えると首都圏全域がいいのかもしれない」と話した。別の都幹部

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

間違いを認めないことが一番恥ずかしいから手を上げて～。 何が正しかったのか、もう判断できるよね？

福岡県の小川知事は、６日午後、臨時の記者会見を開き、安倍総理大臣が７日にも出す方向で最終調整に入っている「緊急事態宣言」の対象地域に、速やかに福岡県も指定すべきだという認識を示しました。 こうした状況を踏まえて、福岡県の小川知事は県庁で臨時の記者会見を開き６日午前、新型コロナウイルス対策の特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣に対し、特別措置法に基づく緊急事態宣言を早期に出すよう求めるとともに、福岡県の厳しい状況を踏まえて今後の対応を検討するよう要請したことを明らかにしました。 そのうえで「今まさに大変重要な時期で岐路に立っている状況だ。私としては、緊急事態宣言の対象地域に福岡県も含めていただきたい。今までやってきたことが法的な根拠を得てやれるようになる。県民の受け取り方も変わってくると思う」と述べ、安倍総理大臣が７日にも出す方向で最終調整に入っている「緊急事態宣言」の対象地域に速やかに

回答 (12件中の1件目) 本当のことを言うと、今はIntelこそ資金に欠けてい方なのかもしれません。 当然、IntelとAMDの二社だけを比べるのなら、Intelの方が圧倒的に強いでしょうけど、今の半導体業界はもうそういう簡単なものではなくなっています。 まぁ、今回の第三世代Ryzenで見事なリベンジマッチを果たしたAMDの勝因を一言で言うのなら、スマホ市場の急速発展の追い風に乗ったから、ということなのでしょう。 さて、デスクトップ向けのCPUしか作ってないAMDはスマホ市場とどういった関係があるのでしょう、と思うかもしれませんが、これこそ今の半導体業界の不思議なところです。 ...

調査会社のSynergy Research Groupは、2019年第4四半期における日本や中国を含むアジア太平洋地域のパブリッククラウド市場に関する調査結果を発表しました。 これは各パブリッククラウドのIaaSとPaaSの売り上げをベースに比較したもの。 日本の国内市場を見ると、トップはAmazon Web Services（AWS）、2位はマイクロソフトと、グローバル市場での順位通りになっていますが、3位にはGoogleを上回って富士通がランクインしています。 そして4位にGoogle、5位にNTT、6位にソフトバンクと、3位以下に国内ベンダが顔をだしている点が特徴でしょう。 中国市場は日本以上に国内ベンダが強さを見せています。1位がアリババ、2位がテンセント、3位がバイドゥ、４位はシンネットが運営するAWSのサービス、そして5位にチャイナテレコム、6位がチャイナユニコムとなっており、

「苦節17年、ついに〝理想のマスク〟を完成させました。ウイルスからの防御力、使い勝手の良さ、コスパ。どれをとっても、従来のマスクを凌駕しています」 【追悼】志村けんさんが愛した「麻布十番と美女たち」 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスに対抗すべく、ついにこの人が立ち上がった。日本有数の発明家として知られる「ドクター・中松」こと中松義郎氏(91)だ。彼が今回作ったのは、サンバイザーの庇(ひさし)で顔を覆ったような不思議な〝マスク〟。『スーパーＭ.Ｅ.Ｎ』と名付けられたその発明品の特長について、中松氏が語る。 「今までのマスクの決定的な弱点は目を守れていなかったことです。スーパーＭ.Ｅ.Ｎなら目、鼻、口を完全防護。特殊透明板なので、布製マスクと違ってウイルスを一切通しません。また、スーパーＭ.Ｅ.Ｎは洗って何度も使用可能。今までのマスクのように使い捨てで着用するよりも圧倒的にコスパがいいん