新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、東芝は、従業員の出勤を最大限、減らすため、今月20日から来月６日まで、本社や工場を含む国内のすべての拠点を原則として休業とすることを決めました。およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象で、異例の対応となります。 電力や鉄道、それにエレベーターなど社会インフラに関する保守管理などの業務は続けますが、およそ７万6000人に上るグループすべての従業員が対象です。 会社はこれまでも工場などを除いてテレワークを実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、一段と踏み込んだ対応を取って従業員の出勤を最大限、減らす必要があると判断しました。 会社としてもともと決めていた大型連休の期間を除くと７日間の臨時休業となり、会社は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせて予定していた休日を振り替えるなどして対応する方針です。 政府の緊急

東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに127人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2446人になります。

新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス対策として全世帯に2枚ずつ配るとしている布製マスク。全国の施設などに、先行して届き始めていることが14日、日刊スポーツの取材で分かった。受け取った介護施設の関係者によると、マスクはやや小さめ。「配布されるなら使い捨てを」と、切実な声も漏れた。配送などの経費を含めると、約466億円が見積もられている「アベノマスク」。これから実際に受け取る国民は、どんな感想を持つのだろう。 【写真】マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相 ◇　　　　◇　　　　◇ 間もなく、国民に届けられる布製「アベノマスク」。それに先駆けて、厚労省から配布された布製マスクが、全国の介護施設などに届き始めている。九州地方にある認知症の高齢者が居住する施設の関係者は14日、日刊スポーツの電話取材に、マスクを今月初めに受け取ったと明かした。職員らが着用したところ、今回の布製マスクは、安倍首相が当初使

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新型コロナウイルスの感染について厚生労働省の専門家チームが国内で防止対策が何も取られなかった場合の推計を示し、最悪の場合、およそ40万人以上が死亡すると発表しました。専門家は「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えてほしい」と呼びかけています。 厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。 それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。 その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。 その場合、人工呼吸器が足りず、必

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国内では14日、午後10時現在で新たに477人が新型コロナウイルス陽性となり、感染者の累計は8000人を超え8161人となった。 東京都では161人増え、累計は2319人となった。大阪府では59人、福岡県では33人が新たに確認された。 都では永寿総合病院（台東区）の入院患者4人を含む男性5人が死亡。石川県で3人、北海道と群馬県、埼玉県、福岡県で各2人、千葉県、福井県、大阪府で各1人が亡くなり、感染者の死亡は計173人となった。 広島市の社会福祉施設では、入所者17人と職員5人の感染が分かった。市はクラスター（感染者集団）が発生したと判断。入所者ら約90人の検査を進めている。 市によると、20代の女性職員1人の感染が判明。入所者6人にも発熱症状があり、検査していた。女性は、のどの痛みなどが出たが治まり、無症状で勤務を続けていたという。 仙台市では14日までに、「いずみ保育園」（泉区）の園児2

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、最新の世界経済見通しを発表し、２０２０年の世界の成長率が３．０％落ち込むとの見通しを示した。２０１６年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、最新の世界経済見通しを発表し、２０２０年の世界の成長率が３．０％落ち込むとの見通しを示した。新型コロナウイルスによって経済活動が停滞し、１９３０年代の大恐慌以来で最悪の景気後退になるとの見方だ。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化している。各国政府が争奪戦を繰り広げ、安定供給は見通せない。医療に欠かせないが、平時の市場規模は小さく、日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や参入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題だ。不足が深刻なのは「個人防護具」（PPE=パーソナル・プロテクティブ・

アメリカの医療専門家は新型コロナウイルスのパンデミックを踏まえてフェスティバルやコンサートは来年の秋まで開催できないのではないかという予想を発表している。 『ニューヨーク・タイムズ』が主催した討論会で、生命倫理学者で医学博士のジーキ・エマニュエルは今年後半に音楽イベントなどを延期しているプロモーターについて「それを妥当な選択肢として考えている」のが「理解」できないと述べている。 「大勢の人が集まるもの、会議やコンサート、スポーツ・イベントなどについて、人々は2020年10月に延期すると言いますが、それを妥当な選択肢として考えているのが理解できません。私はそうしたものは最後に戻ってくるものだと思っています」とジーキ・エマニュエルはビデオ討論会で述べている。 「現実的に最速でも2021年秋ではないかと私たちは話しています」 グラストンベリー・フェスティバル、ハイド・パーク公演、ガヴァナーズ・ボ

新型コロナウイルスの感染拡大で救命救急センターで心筋梗塞などの重症患者の受け入れができないケースが出ているとして、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が緊急の声明を発表しました。このなかでは「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」と危機感を示しています。 声明によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなったことで、救命救急センターで対応せざるをえず、その結果、心筋梗塞や脳卒中など緊急を要する重症患者の受け入れができない事態になっているということです。 また、救急で受け入れた患者があとになって新型コロナウイルスに感染していることが明らかになるケースも増えていて迅速な検査が必要だとしています。さらに、医療資機材が圧倒的に不足し、医療者の安全が確保できず対応が極めて困難な段階に至っていると訴えています。 ２つの学会では「医療崩壊が生じる際の最初

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、東京を始めとする7都府県を対象に5月6日までを期限とする緊急事態宣言が発令された。 欧米のメデイアは一様に「感染拡大を抑制するには不十分な措置である」と厳しい評価を下しているが、緊急事態宣言を発令したことの成否は、「どこまで人の動きを抑えられる」にかかっている。 緊急事態宣言発令により、地方自治体は外出自粛要請と休業要請が行えるようになる。このうち休業要請については、罰則はないが要請に従わない企業名を公表することにより実質的な強制力を発揮できることから、「人と人の接触を8割減らす」という目標達成の切り札である。 だがその休業要請について、休業補償の是非を巡って国と地方自治体が対立している。 財政に比較的余裕がある東京都を除く6つの府県知事は「休業要請と休業補償はセットである」との態度を明確にし、これが認められなければ休業要請を

食品スーパーの主要3団体は14日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、店舗の営業継続に向けて来店客に協力を呼び掛ける声明を出した。 【図解】新型コロナ予防するには？　すぐできる四つのこと 声明では「お客さまのストレス増加で、品薄や欠品、混雑に対して心ない言葉が増えている」と懸念を表明。クレーム対応で疲弊した従業員から退職相談が相次いでおり、客側に節度ある対応を求めた。 また、従業員を感染から守るため、来店客のマスク着用を求め、品薄で手元にない人は政府が配布する布マスクの活用を要請。人前でせきなどをするのを避け、レジで並ぶ際は「一定の距離を取ってほしい」と訴えた。商品の品薄については「供給に一時的に支障が出ることもある」として、買いだめをせずに冷静に買い物をするよう求めた。 声明はオール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会の連名。【中津川甫】