パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

野党「前代未聞」「総辞職に値」　１０万円給付、方針転換批判 2020年04月16日18時37分 会談に臨む（中央左から）共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の平野博文幹事長ら＝１６日午後、国会内 安倍晋三首相が一律１０万円の現金給付に向け、２０２０年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は１６日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 １０万円給付、２０年度補正で　安倍首相、予算組み替え指示―所得制限なしで調整 野党は一律１０万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。（組み替えで）給付が遅れる責任は首相

なんでこんなに安いんだろ。新型iPhone SEに｢ないもの｣まとめてみました2020.04.16 07:00638,193 塚本直樹 まとめたけど、ダメージ少なくない？ 最新のプロセッサ｢A13 Bionic｣を搭載してるのに4万4800円。本日0時に登場した｢iPhone SE（第2世代）｣には反射的に買ってしまいそうになる魅力がありますよね！ でも、もちろんこの価格ですから全部入りというわけではありません。ハイエンドiPhoneとくらべると｢あ、これがない…｣がちらほら見受けられます。なくて当たり前のモノから、マニアックなものまで、iPhone SEに｢ないもの｣をまとめました。せっかくなら、iPhone SEのことをよーく知った上で気持ちよーく買いましょうよ！ 背面カメラはひとつだけImage: Apple一番わかりやすい、ハイエンドスマホとの差は背面カメラ。 iPhone 11

河野太郎防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、航空自衛隊に今年度新設し、宇宙空間の状況を監視する「宇宙作戦隊」（仮称）の名称について「名前がダサいとかいろんな批判、感想をいただいている」と述べ、見直す可能性を示唆した。現場からは「今さら変えられない」と戸惑う声も出ている。 立憲民主党などの統一会派の小西洋之氏が…

リモートワーク リモートワークのまとめページです。 Wi-FiやPC、スマートフォンなどの情報通信技術を活用し、時間や場所などの制約を受けずに働く働き方。在宅勤務、テレワークなどとも呼ばれます。会社のオフィスではなく、自宅やレンタルオフィス、カフェなどで業務を行い、ビデオ会議システムのZoom（ズーム）や、LINE、Slack、ChatWorkなどのメッセンジャーサービスを用いてのコミュニケーションが盛んに行われています。 家具 北欧 家 名品 ホテル 金沢

安倍晋三首相が使用していた布マスクは、あごまで覆われておらず、インターネットでは「小さくて給食当番のよう」という指摘も＝首相官邸で2020年3月31日午後6時19分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルスの感染予防策として、安倍晋三首相の肝いりで配布される布マスクが、一足早く介護施設や福祉施設などに届いている。インターネットなどでは「アベノマスク」と皮肉られた布マスクだが、実物を手にした人からは「小さくて話すとずれ、使いにくい」「耳がこすれて痛い」など早くも不満の声が漏れている。一般世帯向けの配布も始まるが、広く活用されるかどうかは不透明な状況だ。 安倍首相は国民のマスク不足に対する不安を解消するため、洗って繰り返し使える布マスクを政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布することを表明した。これに先立ち3月、重症化しやすい高齢者の感染予防を念頭に、介護施設や福祉施設で働く職員や利用

安心は要らない。必要なのは安全だけ。これは11年震災のときから言っている。事実に基づかない「安心」を要求するから隠蔽、ごまかし、矮小化が生じる。皮肉にもそれが原因で陰謀論やパニックが起きる。寝た子は起こせ。目をあけて事実を直視しろ。大事なのは事実に基づく安全だけ。よって情報公開を

東京都は16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になりました。また、16日までに新たに３人の感染者の死亡が確認されました。 このうちおよそ70％にあたる103人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2595人になりました。 また都は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた60代から90代の男女３人が、新たに死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて56人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。 都内では、今月11日に197人の感染が確認され一時、2

伊賀大記 ［東京　１６日　ロイター］ - 緊急経済対策の目玉である現金給付策が変更されようとしている。一律１０万円給付なら総額１２．６兆円に上る大規模な政策になるが、マーケットでは遅すぎるとの声が多く、株価はさえない。給付が遅れれば消費者の不安は払拭されず、営業継続を選択する店舗も残り、新型コロナウイルス感染拡大のリスクが消えないためだ。 【特別リポート】50年連れ添った夫婦を引き離した新型コロナ ＜５月に間に合わずか＞ 一律給付の利点は、選別の手順がなくなることで配布スピードが速まることだ。本当に困っている人に十分な資金が行きわたらないといったデメリットもあるが、売り上げや給与の急減に対する不安を解消するには有効な政策である。 しかし、その利点を活かすような政治の動きにはなっていない。安倍晋三首相は１６日、新型コロナ対策として一律１０万円の現金支給を盛り込むため、２０２０年度補正予算を組

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜

「従業員は感染ハイリスクな上に怒られっぱなしで、しかも買い溜め需要で客数も納品とも多くてとても忙しい。 優しくしてあげてください」とお願いしている。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が国内の全戸に２枚ずつ配る予定の布マスクが１６日、東京都内の郵便局に到着した。感染者の多い東京都では１７日から配り始め、５月中旬までに全国約６２００万戸に届けられる見通しだ。 東

頭がおかしくなりそうなのでしたためておく。 私は医療職に従事している人間である。看護師だ。 専門職ではあるものの、この歴史に刻まれるであろう混乱の中で私の有する専門性や経験値など紙切れ以下の価値もない。現状、私は「たまたま医療職に従事している一般人」であり、これは専門性を有する人間からの警告などではなく、ただならぬ混乱に巻き込まれた一般人の雄叫びである。 そのように受け止めてほしい。 私が勤めているのは首都圏の「けっこう大きな病院」である。今回の新型コロナウイルス感染症騒動の初期も初期から感染症対応病床で患者を受け入れていた。まあ来るよね、としか思わなかった。2カ月半前、もう遠い昔のように思える。 その後も、どこかで集団感染が発覚する度にそこから患者が運び込まれてきた。そのことに関して誰も動じたりはしない。みんなそれなりに、「けっこう大きな病院」に努めている自負みたいなもんも持っていて、周

世界最大のヘッジファンド創立した資産家のレイ・ダリオ氏は、中央銀行が世界経済を救済するために紙幣を増刷している現状を指摘し、投資家がいま国債を保有するのは「正気の沙汰でない」と述べた。 ダリオ氏は15日にブルームバーグのウェブキャストで、「1930－45年の期間と同様、この時期に債券を保有するのは正気の沙汰でないと考える」とコメント。「投資家がゼロ金利またはマイナス金利の債券を保有し、（当局が）大量に印刷する紙幣を受け取るのであれば、その債券を保有することに何の意味があろうか」と語った。

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日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

スイス南部ヴァレー（ヴァリス）州のツェルマットでは先月24日から、マッターホルン（標高4478メートル）を毎日異なったモチーフのイルミネーションで彩る「マッターホルン・ライトプロジェクション」が行われている。 照明デザイナーのゲリー・ホフシュテッターさんがデザインする同プロジェクトは15日、日本の国旗をモチーフに取り上げ、日本に向けて希望の光を灯した。 プロジェクトを率いるツェルマット観光局は公式サイトで、ツェルマットの友好都市である日本の妙高市、富士河口湖町をはじめとする二国間の何十年にも渡る友好関係に触れ、「この異常な難局を共に乗り切るために、日本の友人やパートナーたちに希望の光とエネルギーを送る」とメッセージを掲載した。 ≫スイスにおける新型コロナウイルス感染状況・対策について ニュース おすすめの記事 ウクライナ平和サミットの舞台スイス・ビュルゲンシュトック 地元住民は離心 このコ

文部科学省は14日、2020年度開始の大学入学共通テストを巡る検討会議の5回目の会合を開いた。新型コロナウイルス感染拡大による休校で教育環境に格差が出ているとして、委員からは20年度の受験生への配慮を求める意見が相次いだ。日本私立中学高等学校連合会会長の吉田晋委員は「先のことを考える前に、今の高校3年生を

テレビ朝日が17～19日まで東京・六本木の本社を完全封鎖することが15日、関係者への取材で分かった。同局では報道番組「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）のメインキャスター富川悠太アナウンサー（43）が新型コロナウイルスに感染し、現在入院中。さらなる感染拡大を防ぐため、封鎖する3日間で全フロアの徹底的な消毒を行う。 【写真】現在も肺炎の症状が続いているという富川悠太アナウンサー 同局は9日、本社に勤務するグループ企業の女性社員が新型コロナに感染したことを発表。その後、12日には富川アナの感染を明らかにした。ともに同局4階の報道フロアに勤務しており、その都度フロア、スタジオ、スタッフルームなどの消毒作業が行われてきた。関係者によると、今回は4階を含めた全フロアの消毒作業を行うという。 これに伴い、報道番組など生番組の制作に関わる一部のスタッフを除き、一般社員の社内への立ち入りは原則不

京都大付属病院と京都府立医科大付属病院は15日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、手術や救急医療を受ける患者に対し、症状がなくてもPCR検査を公費で行うか保険適用するよう求める共同声明を発表した。 対策が遅れれば医療崩壊につながると訴えた。 声明は無症状であっても感染者に手術や分娩（ぶんべん）、内視鏡検査をすれば、医師や周囲の患者らに感染させる可能性があると指摘。現在は症状がある患者だけに保険が適用され、無症状のケースで実施した場合に病院側が費用を負担すれば経営を逼迫（ひっぱく）させるとした。 また、PCR検査に必要な試薬や、感染を防ぐ防護具の確保も求め、厚生労働省に要望書を提出するという。 京大病院の宮本享病院長は記者会見で、「臨床現場の悲鳴でもあり、この危機感は日本中の医療関係者が共有している」と話し、他の医療団体に賛同を求めた。

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