新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。 【動画】コロナで失職、所持金98円…　年越し「相談村」に密着 持続化給付金は、新型コロナの影響で月の売上高が半分以上減った中小企業や個人事業者などに、最大200万円を支給する制度。家賃支援給付金は、中小企業などに家賃を最大600万円支給する制度で、どちらも15日が申請期限となっている。 野党からは、緊急事態宣言を出すタイミングで、給付金の申請を打ち切るのは矛盾している、といった批判が出ていた。だが、いずれも対象業種が限定されていないため、政府内では「飲食店など、今度の緊急事態宣言で影響を受ける業種に絞り、自

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新型コロナウイルス対策で、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを決定します。宣言の期間は、8日から2月7日までとし、営業時間の短縮要請に応じた事業者への協力金を1日当たり6万円に拡充する方向で最終的な調整を進めています。 首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言をめぐって、政府は7日、具体的な措置の内容などについて感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求め、国会に報告したうえで、対策本部を開いて宣言を決定することにしています。 菅総理大臣は6日、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣と面会し、宣言のもとで講じる措置について詰めの調整を急ぐよう指示しました。 今回の緊急事態宣言の期間について、政府は、8日から2月7日までとする方向で最終的な調整を進めています。 また宣言のもとでは、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

警視庁の60歳の署長が、新型コロナウイルスに感染したことが分かりました。署長は、12月下旬に都内の飲食店で行われた十数人の懇親会に参加していたということで、警視庁が詳しいいきさつなどを調査しています。 新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは、警視庁尾久警察署の60歳の署長です。 警視庁によりますと、署長は1月1日に37度4分の熱が出たことなどからPCR検査を受けたところ、5日陽性と判明したということです。 署長は12月28日、都内の飲食店で署員や地元の交通安全協会のメンバー、合わせて十数人で行われた懇親会に参加していて、同席した交通課長も1月3日、感染が確認されたほか、別の署員1人も熱が出てPCR検査の結果を待っている状態だということです。 警視庁では、感染拡大を受けて5人以上の会食を控えるよう指示していましたが、署長は懇親会のあと、2次会にも参加していたということです。 署長は現在、

横浜市は5日、2021年の成人式を横浜アリーナ（同市港北区）などで11日に予定通り実施すると発表した。市によると対象者は約3万7000人。政府が神奈川県を含む1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を検討していることを受け、市は実施の可否を検討したが、感染対策を取ることで実施は可能と判断した。市の成人式を巡っては、いったんオンライン開催を決定したが、新成人らが会場に集う形を望んでいるとして林文子市長が方針転換した経緯がある。 市は20年7月、新型コロナの収束が見通せないとして特設サイトを使ったオンライン形式の開催を発表した。半年前に発表した理由について「最大規模の自治体で判断が遅れると、それだけ影響が大きくなる」と説明していた。

全国で新型コロナウイルスの感染が広がる中、佐賀県内の１日当たりの感染者数は４日に２３人となり、２０２０年１２月１０日の１３人を上回り過去最多となった。県は４日夜に１４人、５日に１０人の感染を発表し、感染者は延べ５１０人。２０年３月１３日に感染者が初めて確認されて約１０カ月で、感染者数は５００人を超えた。 三が日が明けた２１年１月４日は帰省関連の感染もみられた。４日に感染が確認された東京都の１０代男性は芸能活動をしており、１日に飛行機で帰省。２日に友人である佐賀市の男子大学生３人とカラオケなどし、全員陽性となった。同日感染が確認された神奈川県と千葉県の男性２人もいずれも帰省者で、５日に友人や家族計２人の感染が確認された。また１日に佐賀市の実家を訪れた１人と、実家に住む５人の計６人の感染も起きた。

新型コロナウイルスに感染したあと、自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が全国で少なくとも122人に上ることがわかりました。特に、先月以降容体が急変するケースが相次いでいて、専門家は「症状に応じてすみやかに病院で治療を受けられる体制作りが必要だ」と指摘しています。 全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて、詳しい死因を調べるため検視や解剖を行っています。 警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染したあと自宅で体調が急に悪化するなどして亡くなった人が、わかっているだけでこれまでに122人に上ることがわかりました。 特に、先月は56人と急増し、このうち50人は自宅や宿泊施設で療養するなどしていて死亡したということです。 また、体調が悪くても医療機関を受診するまでに時間がかかり亡くなった後に感染が判明するケースもあるということです。 日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ