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大槻幸夫 @yukio 今夜のZoom飲み会で「何で大槻さんはclubhouseやらないんですか?」と問われ、「僕の好きなインターネットはテキストとリンクと検索。それができないライブ音声にはあんまり興味が湧かないんだよね」とインターネット老人力強めの発言をし、若者たちを当惑させるなどした。 2021-02-10 00:51:44 大槻幸夫 @yukio DeNA(コーポレートブランディング担当)←サイボウズ (コーポレートブランディング部長 /「 サイボウズ式」創刊編集長、TVCM「がんばるな、ニッポン。」等)←レスキューナウ 創業メンバー https://t.co/17s6RrChcX
絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの 作者:アン・ケース,アンガス・ディートン発売日: 2021/01/18メディア: Kindle版アメリカでは今、絶望死が増えている。絶望死とは、アルコールや薬物依存による死亡、自殺の死因をまとめたもので、45歳から54歳の白人男女による絶望死は、90年には10万人中30人だったのが、17年には10万人中92人まで増えた。自殺率も、アルコール性疾患による死亡率も、薬物の過剰摂取による死亡率も増加している。 20世紀から21世紀にかけて、食糧事情も改善し医療の発展があったこともあって、死亡率は改善されてきた。アメリカでも、45〜54歳の白人が心臓病で死ぬリスクは、80年代までは年平均4%で落ちていた──が、90年代には2%に鈍化、00年代には1%にまで落ちて、10年代からは逆に上がり始めた。ここでは中年の白人に限定しているが、若年層の絶望死も増えて
東京五輪・パラリンピック組織委の評議員会と理事会の合同懇談会前に言葉を交わす森喜朗会長(左)と川淵三郎氏=東京都中央区で2021年2月12日午後2時57分(代表撮影) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長を辞任する森喜朗氏(83)の後任は誰になるのか。有力視された元日本サッカー協会会長で組織委の評議員を務める川淵三郎氏(84)の就任人事は一夜で白紙撤回され、後任ポストの行方に注目が集まる。最有力候補に挙げられるのが橋本聖子五輪担当相(56)だ。 背景には森氏の女性蔑視発言の問題を収束させるため、「女性会長」就任でイメージ刷新を期待する声がある。森氏から川淵氏への後継指名が明らかになった際は、「高齢で代わり映えしない」などと批判の声が上がった。組織委は男女平等や多様性を推進するプロジェクトチームの設置や、女性理事を現在の20%からスポーツ庁が競技団体が守るべき指針のガバナンスコー
東京五輪・パラリンピック組織委の理事会と評議員会の合同懇談会で、辞任を表明する森喜朗会長(中央)=東京都中央区で2020年2月12日午後3時(代表撮影) 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)は12日、女性を蔑視する発言をした責任を取り、辞任すると表明した。東京都内で開かれた組織委の評議員と理事による緊急会合の冒頭であいさつした。用意した紙を読むこともなく、約15分間にわたった森氏の「最後の演説」の主な内容は次の通り。 「女性を蔑視する気持ちはない」 今回私の不適切な発言が原因で大変混乱をさせてしまった。委員、評議員、多くの皆様にご迷惑をかけ、誠に申し訳なく思っております。報道されている通り、今日をもちまして会長を辞任いたそうと思っております。大事なことはオリンピックを7月に開催すること。オリンピックのための諸準備に、私がいることが妨げになってはならない。 (開催ま
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の後任への就任を要請され、一時、引き受ける意向を示していた川淵三郎氏(84)が、会合の後、会場で取材に応じ、後任の会長への就任をみずから辞退したことを明らかにしました。 川淵氏は、会合でほかの出席者から会長の選考には公平性や透明性が必要だといった意見があがる中で、みずから手をあげて発言したことを明かし「会長候補とマスコミで言われていたことを完全に白紙に戻して、僕自身から辞退させていただくと宣言した」と述べ、後任の会長への就任を辞退したことを明らかにしました。 そのうえで「これをきっかけにいい会長が見つかることを心から願っている」と述べ、今後、新たな会長を選考する委員会で候補になったとしても辞退するとしています。 また、後任を引き受ける意向を示した11日のうちに辞退することを決めたことも明かし、「マスコミをにぎわしていることに対して大変心が痛
東京都は12日、都内で新たに307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。 また都は、感染が確認された60代から90代の男女15人が死亡したことを明らかにし、このうち7人は医療機関と高齢者施設での感染でした。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて307人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは6日連続です。 都の担当者は「ここからどこまで減らしていけるかがポイントだが、感染が減ってきたという数字が出ると、週末に人出が増えてしまう心配がある。せっかくここまで減らしてきたので、もうひと踏ん張りして欲しい」と話しています。 12日の307人の年代別では、 ▼10歳未満が14人、 ▼10代が15人、 ▼20代が44
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けの接触確認アプリ「COCOA」。 感染症対策の切り札として導入されながら、利用者の一部に4か月余りもの間、感染者との接触が通知がされていなかった。 なぜ不具合が見過ごされたのか。 (山枡慧、木村有李、坂井一照) 厚生労働大臣も当事者に 「俺も3割のうちの1人だったのか」 不具合の事実を知った厚生労働大臣の田村憲久の頭をよぎった。 新型コロナの感染が確認された国会議員と面会するなど通知が来てもおかしくない状況もあったが「COCOA」から通知が来たことはなかった。 2月3日の午後5時半、田村は急きょ記者を集め、深々と頭を下げた。 「大変な迷惑をおかけし信頼を損ねる状況であり、本当に申し訳なく心からおわび申し上げる」 「COCOA」をめぐり、グーグルの基本ソフト「Android」の利用者に、感染者と濃厚接触した可能性が通知されていなかったのだ。 驚くこと
早速、左派の方々を中心に、過去の発言を掘り起こして川淵氏の会長就任に反対するハッシュタグ祭りが始まっている…。大事なのは現在と未来だし、人権を強調されるのであれば、ウイグル等でジェノサイドを現在進行系で行う中国・北京の冬季五輪開催に何か言うことはないのかとさすがに申し上げたい。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が女性蔑視発言の責任を取って辞意を固め、後任に元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)を指名していることについて、橋本聖子五輪担当相は12日の閣議後の記者会見で「全く決まっていない」と繰り返した。正式な手続きを経て、後任会長を選考するよう求めた。 橋本氏は森氏の辞意について「11日午前中に直接電話をもらった」と説明。後任に関する話は出なかったという。川淵氏が就任に意欲を示していることについては「全く決まっていない」「何ら決定していない」と強調。後任会長については「多くの皆さんの意見を聞きながら決定されていくという、どの公益財団法人にもあるような正式な手続きを踏まれていくことが望ましい」と述べた。
女性蔑視(べっし)発言が問題となっていた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(83)が11日、辞意を固めた。複数の組織委理事はスポーツ報知の取材に対し、森会長による理事会が機能していなかった実情を明かした。 東京五輪・パラリンピック組織委員会のある理事はこの日、森会長辞任を報道で知った。「とても驚いている。直接的には何も知らされていないので、明日(12日)の理事会・評議員会の合同懇談会で話を聞きたい」と驚きを隠せない様子だった。別の理事は「森さんは政財界、スポーツ界に精通して、ここまでやってこられた。体調が悪くても、自ら動いて海外まで交渉に行かれることもあった。組織委は7年間、森さん中心に回ってきた。今後が心配だ」と不安そうに話した。 森会長がけん引して、五輪開催へ数々の難局を乗り越えてきたのは事実。組織委では会長続投を容認する方針ではあったが、一方でその舞台裏は機能していなかっ
「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで!」――。ゆうちょ銀行のスマートフォン向けアプリをめぐり、聴覚障害者には電話での本人確認が困難だとの訴えが、SNS上で拡散している。 ユニバーサルデザインの観点から対応を求める声が上がっており、同社は取材に「お客様への周知方法も含めて対応を検討していきます」と答えた。 「わたしも同じ立場で困ってました」 訴えは、2021年2月8日にツイッターに投稿された。ゆうちょ銀行アプリを利用したところ、電話で本人確認をする「IVR認証」をする必要があったが、耳が不自由なため難しく、「ゆうちょはん、お客様は全員聞こえるとは限りまへんで!」と投げかけている。 IVR認証は自動音声でパスコードが伝えられ、アプリ上で入力が求められる。ゆうちょ銀行以外のアプリでも導入されている。昨年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」の不正出金事件を機に、
職員に向け年頭挨拶を行う東京五輪・パラリンピック大会組織委の森喜朗会長=1月12日、東京都中央区(納冨康撮影) 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視ともとれる発言の責任を取る形で辞任の意向を固めたことで、菅義偉(すが・よしひで)首相は大きな痛手を負うことになる。森氏を失ったことで今夏の五輪実現に向けた調整が難しくなるばかりでなく、野党は森氏発言を受けた一連の対応を政権の「失点」として追及するとみられる。 政府はこれまで、組織委は政府と別組織だとして、森氏の進退については言及を避けてきた。首相も国会審議で「組織委は公益財団法人だから、首相として(森氏の進退を)主張することはできない」と語ってきた。 ただ、水面下では森氏を慰留したい意向がにじんでいた。関係者によると、加藤勝信官房長官が発言直後に森氏に電話したほか、森氏に近い政府高官も「森さんは奥さん、娘さん、お孫さんに叱ら
[東京 12日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は12日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている10都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。 緊急事態宣言の期限は3月7日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、13日施行される改正特措法に盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象に移行する検討していたが、見送った格好だ。 西村氏は感染状況を示す指標で2番目に深刻な「ステージ3」の段階では、「まん延防止等重点措置の対象になる」と述べ、緊急事態宣言の対象地域の段階的解除で適用する方針を示唆した。まん延防止等重点措置では、緊急事態宣言と異なり対象地域を市町村などに限定できる。飲食店に営業時間短縮を命令できるのは緊急事態宣言と変わ
政府が新型コロナウイルス対応で緊急事態宣言の解除を見送るのは、安易に解除して緊急事態の「再々宣言」に追い込まれるリスクを警戒したためだ。病床の逼迫が続く状況を踏まえ、なお感染を徹底的に抑える必要があると判断した。今夏に予定する東京五輪への影響も考慮した。【関連記事】宣言は東京など10都府県に3月7日まで発令している。新規感染者数など6つの指標を基に4段階にわける感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する場合は発令を継続する。政府は当初、新型コロナ対策を定めた改正特別措置法を13日に施行するのに合わせた一部解除を探っていた。法改正で宣言時と同等の対策を知事に認める「まん延防止等重点措置」を新設し、解除した地域に適用する案があった。まん延防止措置は知事が飲食店に営業時間の短縮要請を出す際、従わなければより強い「命令」を出せる。違反した事業者には過料を科すことができる。宣言を解除しても感染防止
女性蔑視発言が批判された東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が、辞任の意向を周囲に伝えた。森氏の意向が日本で報道された直後、五輪と性差別の問題に詳しい米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授が朝日新聞の取材に応じ、「世界中が気にしていた。早く辞めるべきだったが、辞めないよりはましだ」と語った。 【写真】川淵氏は84歳。「またお年寄りかと言われるのは不愉快。年寄りだろうが、何だろうが、良い仕事ができるぞ、といいたい」 ボイコフ氏は元プロのサッカー選手で、五輪に関して4冊の著作がある。米東部時間10日深夜に取材に応じ、森氏の発言について「極めて攻撃的なものであり、スポーツ界、21世紀の社会において容認できるものではない」と非難した。 森氏の後任は、元日本サッカー協会会長の川淵三郎氏(84)が取りざたされている。ただ、ボイコフ氏は「もし東京の組織委がジェンダーの平等につい
新型コロナワクチン報道でHPVワクチンと同じ失敗を繰り返すな 疫学者がメディアに注文したいこと新型コロナワクチンの接種が間もなく日本でも始まりますが、恐怖を煽る報道が続いています。なぜその報道はまずいのか。疫学者の立場から批判していただきました。 一定数以上が接種することが、感染拡大を予防する鍵を握るが、メディアでは不安を煽る報道も目立つ。 統計データを扱うエキスパートの疫学者、名古屋市立大学公衆衛生学教授の鈴木貞夫さんに日本のメディアのワクチン報道を評価してもらった。 日本のメディアが発信する「ワクチンうちたいか」意識調査は意味ある?ーー例えば、先日オリコンニュースから、『新型コロナワクチン、6割超「受けたくない」女子高生100人にアンケート』というアンケート記事が出て、毎日新聞などが掲載しました。まず、女子高生100人に接種希望をアンケートするのは意味があるでしょうか? 意味というのを
Dappi @dappi2019 野党や左派は森会長に『女性蔑視!人権!』と騒ぐ一方で拉致問題・ウイグル問題は無視。 また解任権がない菅総理に『森を辞任させろ!』と騒ぐ一方で、総理に任命権がある学術会議で任命拒否すると『独裁!』と批判。 彼らはいつになったら自分達の批判はダブスタ・矛盾に満ちてると気づくのでしょうか? 2021-02-09 22:09:00 米山 隆一 @RyuichiYoneyama 福島第一原発事故原因の徹底的検証、福島第一原発事故が健康と生活に与えた影響の徹底的検証、万一事故が起こった場合の安全な避難方法の徹底的な検証がなされない限り、原発再稼働の議論は始められないという泉田路線を継承。子育て支援・医療・介護、農業、雇用の創出、開かれた県政、教育の県政の諸課題に、全力で取り組む。「論座」他に執筆 yoneyamaryuichi.com 米山 隆一 @RyuichiYo
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