政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長は、会見で「今回、専門家として最も強調したいのは、重点措置を出すタイミングを判断するうえで重要な指標になるのが、前の週と今週の感染者数を比較した値だということだ。前の週に比べて感染者が大きく増えている状況が2週以上続くと、非常に注意しなければならない。東京都では感染者数は微増だと捉えている人がいるかもしれないが前の週より大きく増える状態がすでに6週以上続いていて、今後、関西のように急速に拡大する可能性がある。また、福岡県などではすでにこうした傾向が見られていて、今後、注意が必要だ。重点措置を効果的に活用するには県全体で平均してみるのではなく、地域ごとに感染状況をモニターしていく必要がある」と述べました。 その上で、いま求められる対策について尾身会長は「最も重要なのは接触機会の削減を行うことだ。感染が拡大している地域との往来を避けることはもちろん、その地

先週金曜日883人の137%、7日間移動平均の週次増加率は微減だが依然139%と高い / 入院1,470人↑に対し入院等調整中2,640人↑と自宅療養6,717人↑の増加率高く入院困難状況 / 陽性率8.0%↓、リンク不明率63.4%→ / まだ増加続く見込み covid-19 大阪

（ＣＮＮ）　世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。 【画像】チリ中部の病院で新型コロナ患者の対応に当たる医療従事者 チリの人口は１９００万人。政府はパンデミック（世界的大流行）が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。 英オックスフォード大学の統計によると、１４日現在、チリの人口１００人当たりのワクチン接種率は３８．９４人と、イスラエル（６１．５８人）、英国（４７．５１人）に続いて世界で３番目に多く、米国（３６．１３人）を上回る。 ところが流行が収束する様子は見えない。先週は２日連続で、１日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した。新規の症例数は８日が８１９５例、９

米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチン（2021年3月30日撮影、資料写真）。(c)JOEL SAGET / AFP 【4月16日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）のアルバート・ブーラ（Albert Bourla）最高経営責任者（CEO）は、15日放映の米CNBCテレビのインタビューで、同社の新型コロナウイルスワクチンは接種後6〜12か月以内に3回目の追加接種が必要になる「可能性が高い」と述べた。また、新型コロナワクチンは予防接種を毎年受ける必要がありそうだとも語った。 インタビューは今月1日に収録された。ブーラ氏は、接種頻度についてはまだ不明だとした上で、「考えられるシナリオとして、6～12か月以内に3回目の接種が必要となり、その後は年1回の再接種が必要になる可能性が高い。それを確認する必要がある」と述べ、ウイルスの変異が

もはや医療崩壊だ。 大阪府は、今後の新型コロナウイルスの重症患者数のシミュレーションを公表した。 吉村知事テレビ行脚で自己弁護 大阪府のコールセンターには抗議電話が殺到！ 14日、府の対策本部会議の場で同日まで前週増加比1.5倍のペースで増え、「まん延防止等重点措置」から２週間が経過する19日以降、第３波（１月中旬）と同じ前週比で減少した場合は340人。同日まで同２倍のペースで増え、19日以降、第３波と同じ前週比で減少した場合は、427人になると試算した。 府が確保している重症病床数は241床。15日時点で226床が埋まり、使用率は93.8％となっている。だが、軽症・中等症患者受け入れ医療機関で、35人の重症者が継続治療を行っているため、重症者数は261人。満床どころか、すでに20人分オーバーしている。 感染拡大に備え、昨年12月、吉村知事の肝いりで開設した「大阪コロナ重症センター」でさえ

新型コロナウイルスの感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、政府は、来週20日から「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。「重点措置」の適用は、10の都府県に拡大されます。 午後5時半すぎから、総理大臣官邸で開かれた政府の対策本部には、加藤官房長官や、西村経済再生担当大臣らが出席しました。 そして、感染が再拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県に対し、来週20日から来月11日まで「まん延防止等重点措置」を適用することを決定しました。 加藤官房長官は「今後も、各地で発生する感染拡大の波を、全国規模の大きな波にしないために、地域を絞った『重点措置』を機動的、集中的に講じ、感染を抑え込んでいく。2週間後には大型連休が控え、帰省や旅行などが多い時期となるので、改めて、感染拡大防止策の徹底の協力をお願いしていく」と述べました。 重点措置の対象地域は、 ▽埼玉がさい

大阪府は16日、府内で新たに1209人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の感染者数としては、15日の1208人を上回ってこれまでで最も多く、4日連続で1000人を超えました。これで、大阪府内の感染者はあわせて6万5591人になりました。 また、16人の死亡が確認され、大阪府内で亡くなった人は1254人になりました。

東京都内では、16日、新たに667人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、3月、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では2番目に多くなりました。 都の担当者は「まん延防止等重点措置の効果が出るまでには時間がかかるので、この拡大傾向は続くと考えられる」と話しています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて667人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、15日、2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が確認されましたが、16日の667人はそれに次ぐ多さです。 また、1週間前の金曜日から130人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは16日で16日連続です。 さらに、16日までの7日間平均は542.0人で、前の週の122.9％となりました。 都の担当者は「金曜日に600人を超えたのはことし1月29日以

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 （大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾） 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。

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東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は13日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。風評被害には東電が賠償対応する。決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出した。 枝野氏、処理水の海洋放出を批判「怒りでいっぱい」 会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。

沖縄県うるま市は15日、離島の津堅島で高齢者とそれ以外の住民に同時に新型コロナウイルスのワクチンを接種した際、国が接種の対象としている年齢に達していない15歳の住民1人に誤って接種したことが分かり、保護者などに謝罪しました。 うるま市の津堅島では15日、新型コロナウイルスのワクチンが離島では全国で初めて高齢者とそのほかの住民に同時に接種されました。 厚生労働省はファイザーのワクチンの接種の対象を「接種する日に16歳以上」としていますが、市によりますと「今年度中に16歳になる人」が対象だと認識し15歳の住民1人に誤って接種したということです。 市は厚生労働省からの指摘で誤りに気付き、住民の保護者に謝罪しました。 今のところ健康状態に問題はないということです。 市は来年3月までに16歳になるほかの住民にもすでに接種券を発送していて今後は予約の際に年齢を確認するということです。 うるま市は「本人

マンション地下で４人死亡　作業中、１人が重体―ＣＯ２消火設備誤作動か・東京 2021年04月15日23時29分 事故が発生したマンションの地下駐車場入り口で活動する消防隊員ら＝１５日午後８時３３分、東京都新宿区 １５日午後５時ごろ、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場に人が閉じ込められていると通報があった。警視庁などによると、２０～５０代ぐらいの男性６人が取り残され、うち１人が自力で脱出。５人が救助されたが４人の死亡が確認された。１人は意識不明の重体とみられる。 捜査関係者によると、地下駐車場では午前中から、腐食していた天井の石こうボードの張り替え作業が行われていた。閉じ込められた６人はいずれも作業員。火災が起きた場合に二酸化炭素（ＣＯ２）を放出して消火する設備を誤って作動させたため、シャッターが閉まり二酸化炭素が充満したとみられる。火災報知器は作動しなかった。 自力で脱出した男性がマ