日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めたことをめぐり、韓国政府は反発してきましたが、19日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は「IAEA＝国際原子力機関の基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示しました。 日本政府の決定をめぐり、これまで、韓国政府は「絶対に受け入れられない」と反発し、日本の相星大使を呼び出して抗議するなどしてきました。 こうした中、19日、チョン・ウィヨン外相は、国会で、日本政府に対して科学的な根拠を共有することや、十分な事前協議、さらにIAEAが行う検証に韓国の専門家などが参加するという3点を求めていると説明しました。 そのうえで、チョン外相は「IAEAの基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、日本の決定に一定

自民党の下村博文政調会長は19日、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種が年内に終わらない可能性に言及した。「自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年までかかるのではないか」と述べた。本部長を務める党新型コロナウイルス感染症対策本部の役員会で発言した。「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」とも語った。党

東京五輪開幕まで4月14日でちょうど100日となった。本来ならば開催国では機運が最高潮に高まり、自国選手たちの調整ぶりやメダル獲得予想に大きな注目が集まる時期だろう。しかし、「ウィズコロナ」で初めて行われる今回は状況が全く異なる。人々の関心は、「五輪をやれるのか、やれないのか」にある。 世論調査では大半が今夏開催を疑問視 毎日新聞などが3月に行った世論調査では、東京五輪を「予定通り開催すべき」と答えた人はたった9％だった。朝日新聞が4月10、11日、東京五輪・パラリンピック開催について3択で尋ねた世論調査の結果は、「今年の夏に開催する」が28％、「再び延期する」は34％、「中止する」は35％。日本では今なお、大半が今夏の開催を疑問視している。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。 これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示しました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、菅総理大臣は19日午前、記者団に対し、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 これに関連して、自民党の下村政務調査会長は、19日開かれた党の会合で「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、ことしいっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「このペースでいくと、すべての国民が接種できるには、来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」と述べました。 一方下村氏は、今の感染状況について「『まん延防止等重点措置』が10都

大阪府は19日、府内で新たに719人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。月曜日に発表された感染者数としてはこれまでで最も多くなりました。また今月16日と18日に合わせて3人の感染者を重複して計上していたと発表し、大阪府内の感染者は合わせて6万8688人になりました。また4人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1273人になりました。

東京都内では19日、都内で新たに405人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、7日間平均は600人を超えました。 7日間平均が400人台から500人台になるのは9日かかりましたが、500人台から600人台には5日で到達し、増加のペースがあがっていて、都は不要不急の外出自粛やテレワークの徹底を改めて強く呼びかけています。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて405人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間の中で比較的、感染の確認が少ない傾向にある月曜日に400人を超えるのは、およそ3か月前のことし1月25日以来です。 1週間前の月曜日からは99人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは、19日で19日連続です。 19日までの7日間平均は、前の週の126.1％となる600.6人で、2月6日以来、600人を超えました

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大阪府の吉村知事は、府内で新型コロナウイルスの感染の急拡大が続いていることを受けて、さらなる感染拡大を食い止めるため、国に対し近く緊急事態宣言の発出を要請する考えを示しました。 宣言が発出されれば飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業要請を行う方向で調整する考えです。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1220人が新型コロナに新たに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっていません。 これについて吉村知事は記者団に対し「きょうで『まん延防止等重点措置』が適用されてから2週間が経過したが、感染者数がきのう過去最多になるなど厳しい状況が続いている。また、医療の提供体制も極めて厳しい状況だ」と述べました。 そのうえで吉村知事は「こうした危機的な状況を踏まえ、緊急事態宣言の発出を国に要請すべきだと判断した。20日に対策本部会議を開いて正式に決定する」と述べ、国に対

かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の不正引き出し、NHKへの報道弾圧……。従業員40万人を超える巨大組織「日本郵政グループ」の、信じられないような不祥事が次々と明らかになっている。 そうした“腐敗の構造”の裏には一体何があるのか。その正体に迫った藤田知也氏（朝日新聞記者）の著書『郵政腐敗』（光文社新書）より、内部通報制度の崩壊から浮かび上がる“いびつな組織構造”について紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 組織に潜在するリスクを探知するために欠かせないツールの一つが、「内部通報制度」だ。通報された事案の解消だけでなく、組織内で深刻な事態が起きていないかを早期に嗅ぎ取り、不祥事の芽を摘み取ることに役立つからだ。 日本郵政グループでは以前から、内部通報制度がグループ各社で整備されていた。社内の窓口に加え、社外の窓口も設置され、社員にも周知されていた。 だが、万全なのは「形」だけ

OVR @STRHRK パラグライダーのシーン 何処の会社だろう #上白石萌音　のカラビナきちんとかかっていない状態で飛行して危険きわまりない 安全性に問題あり #沸騰ワード 2021-04-16 20:47:42

小林化工 社長の会見。 かなりショックな内容です。 色々、本当に色んなことが頭を駆け巡っています。 小林化工・小林社長が会見　申請時の虚偽記載は「特許切れ後すぐ承認が目的」　営利に走った結果 | ニュース | ミクスOnline https://t.co/5KcAsCmBZg