大阪府は3日、府内で新たに148人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日当たりの新規感染者が100人を超えるのは5日連続で、府内の感染者の累計は10万3762人となりました。

日経平均、約束された「おはぎゃあ」と底割れの危機を日本屈指の天才曲がり屋がホワイトマンデーに一変させる

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東京都内では、3日新たに716人の感染が確認されました。先週の土曜日より182人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。都の担当者は「感染者がかなり増えている状況だ。気を緩めずに感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都は、3日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて716人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の土曜日より182人増え、14日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 3日までの7日間平均は563.1人で、前の週の118.3％となりました。 都の担当者は「感染者がかなり増えている状況だ。気を緩めずに感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 3日の716人の年代別は、 ▼10歳未満が20人、 ▼10代が45人、 ▼20代が246人、 ▼30代が166人、 ▼40代が109人、 ▼50代が71人、 ▼60代

職域接種が開始され、若い世代の方々にもワクチン接種が始まっています。 一方で、若い方の中には「どうせ重症化しないし、副反応が怖いから」という理由で接種を希望しない方もいらっしゃるようです。 若い方がワクチンを接種する意義についてご紹介します。 若い世代ではワクチン接種を希望しない人が多い年齢性別ごとの「ワクチン接種をしたくない」と回答した人の割合（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） 年齢が若い人の方が「ワクチン接種をしたくない」と考えている人が多いことが、様々な調査から明らかになっています。 国立精神・神経医療研究センターが行った調査でも、「ワクチン接種をしたくない」と答えたのは高齢男性の4.8%、高齢女性の7.7%であった一方、若年男性は14.2%、若年女性は15.6%でした。 ワクチン接種をしたくない理由（国立精神・神経医療研究センターのプレスリリースより） その理由

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

安倍晋三前首相は発売中の月刊誌「Hanada」で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」と批判した。具体的には共産党や5月の社説で中止を求めた朝日新聞を挙げた。 安倍氏は五輪の意義について、「（日本人選手のメダル獲得などの）感動を共有することは日本人同士の絆を確かめ合うことになる」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピッ…

【注意】本記事には第2次世界大戦・ヨーロッパ戦線における凄惨な戦場の写真が掲載されています。閲覧にはご注意ください。 （北村 淳：軍事社会学者） 岸信夫防衛大臣は米メディア（ブルームバーグ）のインタビューに答える形で、台湾の平和と安定は「日本に直結している」との認識を示した。台湾の防衛が日本の防衛と直結していることを認めたことになる。 日本が中国を仮想敵に据えている限り、台湾の防衛と日本の防衛は切っても切り離せない関係にあるというのは極めて当然の原理である。しかしながら、日本の防衛大臣や総理大臣がこの“原理”を公に語ることは稀であるため、アメリカ軍や政府関係者たちの間で岸大臣の発言は歓迎されている。 日本の防衛大臣が「台湾の防衛は日本の防衛」という趣旨を語ったということは、「中国に攻撃された台湾を防衛するため、アメリカが軍事的支援を実施する場合、日本も当然アメリカの同盟軍としての役割を果た

上川法相、米報告書「答える立場にない」　技能実習制度を問題視 2021年07月02日12時25分 上川陽子法相＝６月１８日、首相官邸 上川陽子法相は２日の記者会見で、人身売買に関する米国務省の年次報告書が、日本の外国人技能実習制度を問題視したことについて「（報告書は）米国が独自に作成したものだ。法務省として答える立場にない」と述べた。その上で「人身取引撲滅の取り組みを一層押し進めたい」と強調した。 北朝鮮、コロナ利用し強制労働　米人身売買報告書 加藤勝信官房長官は会見で、同制度について「違反が認められれば行政処分なども含め厳正に対処する」と述べ、適正運用に努める考えを示した。 政治 コメントをする