政府は7月23日に開幕する東京五輪について、「完全無観客」としない方向だ。東京都議選では、五輪のあり方への批判が自民党を直撃した。新型コロナの感染拡大を懸念する専門家も、無観客を推奨する。それでもなお菅政権は、有観客にこだわる構えだ。 都議選から一夜明けた5日午前、首相官邸で菅義偉首相は、五輪の中止や無観客を訴えていた政党が想定以上に議席を伸ばしたことへの受け止めを問われた。首相は「選挙の結果に関わらず、もう日程を決めている」などと応じ、内容については触れなかった。 政府や大会組織委、東京都など5者は8日以降にも代表者会議を開き、観客のあり方を決める方向。それにさきがけ政府関係者は5日、収容人数の50%が5千人以上となる大規模会場は無観客とし、それ以外は観客を入れる方針などを確認した。開会式は、国際オリンピック委員会(IOC)の関係者やスポンサーら「別枠」を除き無観客とする。首相ら政権幹部