東京オリンピックで、大量の弁当などが食べられずに捨てられた問題について、大会組織委員会はオリンピック期間を含む1か月間で、およそ13万食が廃棄されたことを明らかにしました。組織委員会は、改善に取り組んできたとしていてパラリンピックでも適切な発注を徹底したいとしています。 東京オリンピックでの『食品ロス』については、7月23日の開会式でスタッフやボランティアなどに用意された弁当など、およそ4000食分が食べられずにあまり、このほかにも競技会場などで同様のケースが相次ぎました。 組織委員会は27日の会見で、オリンピック期間を含む7月3日から8月3日までの1か月間に、およそ13万食の弁当などが廃棄されたことを明らかにしました。 発注の適正化をはかって改善に取り組み、オリンピック後半は発注数の1割から2割の廃棄に減らしたほか、8月24日に行われたパラリンピックの開会式では、弁当など、およそ6000

武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに番組のインターネット配信を未契約者に提供する社会実証を要請すると表明した。2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。武田氏は「公共放送が果たすべき役割・使命について議論することが必要だ」と述べた。ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ

２４日の夜、東京の白金高輪駅で、男性が硫酸をかけられ大けがをした事件で、警視庁は、現場から逃走した男を全国に指名手配しました。 傷害の疑いで指名手配されたのは、静岡・静岡市の職業不詳、花森弘卓容疑者（２５）です。 警視庁によりますと、花森容疑者は２４日の夜、東京メトロ白金高輪駅のエスカレーターで、会社員の男性（２２）に硫酸をかけ顔などにやけどをさせた疑いがもたれています。 警視庁は、現場から逃走した花森容疑者の画像を公開して行方を追っていましたが、２７日夜、全国に指名手配しました。 花森容疑者は身長１７０センチくらい、小太りの体格だということで、警視庁が広く情報提供を呼びかけています。 ■写真提供：警視庁 ■情報提供先：警視庁　高輪署捜査本部 ０３－３４４０－０１１０

税金払ってないくせに格差を問題視する若者、将来に希望なし。

「職場と家の往復しかしていない」 「完全リモートワーク、最低限の買い物しか外出していない」 って増田とかブクマで書いてる人たちね。 こういう人たちに聞きたいんだけど、散髪、どうしてる？バリカンで坊主？リモートワーク民はまあいいかもしれないけど、出社してる民は最低限の身なりは整えないといけないと思うんだけど、どうしてるのかな？ 30分くらいは同じ空間で過ごすんだし、そこを無視するとノーリスクにならないと思う。 どうなんでしょう？僕は思い悩んで昨日散髪に行きましたよ。 ツイキ バリカン民と家族がカット民と切らない民多くない？ 髪型がヤバいやつがいたらコロナ感染対策バッチリというわけですな ついついき 余が書いた増田で最大のブクマ数や。みんなコロナ好きなんすねー まあ土日を避けるとかすればまあまあリスク回避はできそうよね あとシャンプーはすべきなのかな、朕は昼休み中に行ったので時間の関係でなしに

大阪府は、27日、新たに2814人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 26日の2830人に次いでこれまでで2番目に多く、府内の感染者の累計は15万9745人となりました。 また、2人の死亡が発表され、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は2780人となりました。

東京都内では27日、新たに4227人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 一方、重症患者と、入院している人はいずれも過去最多となり、医療体制の危機的な状況がさらに深刻度を増しています。 また都は、自宅療養中に死亡した1人を含む18人の死亡を発表し、1日としては今回の第5波で最も多くなりました。 東京都は、27日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より1178人減り、5日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 27日までの7日間平均は4184.6人、前の週の88.6％で、7日間平均が前の週を下回るのは3日連続です。 ただ、都の担当者は「先週はお盆休みだったので特殊な期間だったことが影響している可能性がある。まだ高い水準で減少

下村氏、「安倍氏理解」と強調　総裁選 2021年08月27日11時38分 自民党の下村博文政調会長＝２６日、東京都板橋区 自民党の下村博文政調会長は２７日午前、東京都内で記者団に、総裁選出馬の支援を求めるため、２６日に安倍晋三前首相と面会したと明かした上で、「私としては（自身の出馬に安倍氏は）前向きだと思う。しっかり話を聞いていただいた」と述べた。ただ、安倍氏は菅義偉首相を支持する意向で、関係者によると、下村氏の出馬に難色を示しているという。下村氏は安倍氏の出身派閥の細田派所属。 政治 コメントをする

東京都が若い世代を対象に渋谷に設けた会場で新型コロナウイルスのワクチン接種が２７日から始まりましたが、想定を大幅に超える人が訪れたため、開始時間の正午を待たず、午前７時半すぎに受け付けを終了しました。 接種会場が設けられたのは渋谷区神南にある「区立勤労福祉会館」で、対象となるのは１６歳から３９歳までの都内に住んでいるか、都内に通勤・通学している人です。 都は、住んでいる自治体から送られた接種券と、本人であることを証明するものがあれば、事前の予約なしで接種を受けられるとしていました。 １日あたり２００人程度の接種が想定されていましたが、初日の２７日は都が午前４時に確認した時点ですでに１５人が並んでいて、７時半には３００人に達したということです。 都は、急きょ、整理券を配って対応し、２７日は想定より１００人程度多い３００人に接種することを決めたうえで、開始時間の正午を待たず、７時半すぎに受け付

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染後、治療を経て退院した患者の約5割が発症から1年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットで26日発表した。研究では退院後の仕事復帰に影響が出ていることも分かった。 研究は、新型コロナの大規模感染が最初に確認された中国湖北省武漢の病院を昨年1～5月に退院した49～67歳の約1200人が対象。1年後の聞き取りなどの調査で49％が何らかの後遺症があると答えた。最も多かったのは「倦怠感または筋力低下」で20％、「不眠」が17％。脱毛、嗅覚障害なども報告された。

【カブール共同】アフガニスタンからの自衛隊機による退避対象に、日本の民間非営利団体（NPO）などのアフガン人職員も加わることが26日、団体関係者への取材で分かった。日本政府が家族帯同を認めないと説明したことも判明。イスラム主義組織タリバンの復権で身の危険を感じている人も多く、家族帯同を認めないことで人道に反するとの批判が出そうだ。 団体関係者は職員本人が対象に加わったことは「感謝している」としつつ、家族が帯同できないことで退避を諦めた人が複数いることも明らかにし「家族への支援も必要だ」と訴えている。退避の難しさが浮き彫りとなった。

【若者ワクチン接種センター】 現在会場周辺にお並びいただいている方々で、本日8/27（金）は、ワクチン接種枠の上限に達しました。 これからご来場予定だった方々には大変申し訳ございませんでした。

東京都内の救急隊が一時的にすべて出払ってしまい、新たな救急要請があっても出動できない。 SNS上で切迫した状況を伝える投稿をした医療従事者は「たとえ緊急治療が必要な状態でも、救急車が出動できない現実もあります。消防庁のメッセージは“命のメッセージ”だと知ってほしい」と訴えています。 今月10日、SNSに投稿されたのは 「当庁のほぼ全救急隊が出動し、救急要請に応えられない状況となっています」という東京消防庁のメッセージを撮影した写真です。 写真とともに「長年、救急に携わってきましたが、こんなことは初めて。異例を超えて、もう異常事態としか言いようがありません」ということばがつづられています。 投稿したのは、都内の医療機関で救急を担当する医療従事者で、この日は救急患者の受け入れ要請が次々と寄せられましたが、10床余りあるコロナ患者用の病床は満床の状態で、これ以上受け入れられない状況だったというこ

共産党が35〜40議席獲ったらどうなるんやろな｡どっかと連立するんやろか｡野党連合? 自民単独過半数は無理だし､現役の大臣や､自民党役員多数落選の憂き目に合うのは想像できるんだよな｡ 菅､平井､二階､丸川､西村あたりは落選だろうな｡比例復活あるんか? そういえば不祥事とかそんなサイト作ってた人いたな｡ でもな､俺の選挙区は愛知二区で古川元久一択になっちゃうんだ｡今回も間違いなく当選するだろうが､国民の議員が増えない限り､死に票と同じなんだよな｡虚しい｡ 国民は何ができるんだ?何をしてくれるんだ?そう考えると投票しても全く意味のない行動になってしまう｡当選させても何もならない｡正直､有権者としては投票するインセンティブが働かない｡ 今まで自民党に投票してきたけど､今回は自民党には絶対投票しない｡ かといって､立憲にこれっぽっちも期待なんかできないし､立憲に投票するくらいなら国民のほうがまだマ

２７日から宮城など８道県が緊急事態宣言の対象に追加されるなど、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、目立つのが職場での集団感染だ。感染力が強いデルタ株が流行の主体となり、１００人規模での職場集団感染も相次いでいる。それぞれの事案からは想定外の場面で感染が広がるといった従来の対策の盲点も浮かぶ。職場集団感染は業務停止リスクもはらむだけに、感染対策の抜本的な見直しと強化が急務だ。 集団感染が特に目立つのが百貨店だ。阪急阪神百貨店では阪急梅田本店（大阪市）と阪神梅田本店（同）でそれぞれ１４０人を超える従業員の感染が発生。伊勢丹新宿店でも２００人を超える感染者が出た。 共通するのが地下の食品売り場の従業員で感染が広がった点だ。三越伊勢丹ホールディングスの担当者は「地下は換気が難しく、従業員用の更衣室など密集する場面がある」と売り場の特徴を指摘する。 これまでも従業員同士の接触機会には対

島根県の丸山達也知事が２６日、次回の全国知事会で採択する声明文の「４７都道府県で連携して新型コロナウイルスの感染対策に取り組む」との文言を削除するよう提案する考えを示した。東京都の感染対策に不信感があるという。 丸山知事は、東京五輪・パラリンピック組織委員会が２３日夜に都内で開いた国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）関係者の歓迎会を疑問視。全国で感染拡大が続く中での開催に「われわれと同じ水準で感染対策をしようとしているとは思えない」と指摘した。 児童や生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を含め、感染対策を巡る東京都の一連の対応が国民の反発を招いていると主張し「そんなことを平然とやっている人たちと一致結束しているつもりはない」と述べた。