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2000年代には地銀勘定系システムの大手一角を占めていたITベンダーである富士通が、その座から滑り落ちそうな事態となった。10月7日、自社が提供している共同利用システム「PROBANK」の利用行がついにゼロになることが明らかになったのだ。ダイヤモンド・オンライン特集『不要?生き残る? ITベンダー&人材 大淘汰』(全16回・10月4日より毎日更新中)の#1『富士通・NECが「地銀勘定系システム」で淘汰される!?みずほ事変の裏で大地殻変動』でもその大激動の裏側にある力学について詳しく分析しているが、いよいよその大波は待ったなしとなって大手ITベンダーに襲いかかっている。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子) ● かつて十数行を束ねていたPROBANKが まさかの陥落の理由とは ITシステムのコストに悩む地方銀行の救世主のようにきら星のごとく登場し、最盛期は十数行からの契約を瞬く間に取った富士通の地
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20%(所得税15%、住民税5%)から25%程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 7日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25%だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
東京都内では7日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。木曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて143人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは6日連続です。 1週間前の木曜日より75人減り、木曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。 7日までの7日間平均は154.3人で、前の週の59.9%でした。 緊急事態宣言の解除から7日で1週間ですが、感染確認の減少が続いています。 感染経路がわかっている人の内訳は ▽「家庭内」が35人と最も多く、次いで ▽「施設内」が17人などとなっています。 一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より7人減って70人でし
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