インド西部グジャラート州モルビで崩落したつり橋付近で、未明の捜索活動を行う救急隊(2022年10月31日撮影)。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【10月31日 AFP】(写真追加)インド西部グジャラート(Gujarat)州モルビ(Morbi)で30日夕、つり橋が崩落し、橋の上にいた多数の人々が川に転落するなどして少なくとも120人が死亡した。 当局によると、つり橋の上や周辺で女性や子どもを含む500人近くがヒンズー教の祭典「ディワリ(Diwali)」を祝っていたところ、橋を支えていたケーブルが切れ、橋の上にいた人々が川に転落した。 モルビの警察幹部はAFPに対し、「これまでに120体の遺体を収容した。捜索は続いており、犠牲者は増える公算が大きい」と語った。 当局者は当初、「75人が死亡した」とし、犠牲者の大半は水死だったと述べていた。 橋は全長233メートル、幅1.5メートルで
【10月31日 AFP】韓国ソウルの繁華街・梨泰院(Itaewon)で29日夜に起きた雑踏事故で、当局による群衆の誘導対策の不備が惨事につながったとの批判が高まっている。犠牲者は31日までに外国人26人を含む154人となった。少なくとも33人が重体で、今後さらに死者が増える恐れがある。 政府がソウル中心部に設けた合同献花台には31日、多くの市民が追悼に訪れ、涙を流しながら花を供えた。若者の命が失われるのを防げなかった当局の失態を非難する声が相次いだ。 AFPの取材に応じた19歳の学生は、「事前に明らかな兆候があったにもかかわらず事故が起きたことが信じられない。安全対策は何も講じられていなかった」と話した。 69歳の女性は、若者らは3年ぶりの新型コロナウイルス規制のないハロウィーンを楽しもうとしていたとし、「もっと多くの警察官が配備されて秩序維持に努めていれば、こんなことにはならなかっただろ
[アーメダバード(インド) 31日 ロイター] - インド西部グジャラート州モルビで30日起きたつり橋崩落事故による死者は132人となった。地元当局者が31日、ロイターに語った。現在も捜索、救出活動が続いており犠牲者はさらに増える可能性があるという。 崩落した橋は19世紀のイギリス統治時代に建設され、補修のため半年間閉鎖されていたが、先週一般公開されたばかりだった。事故発生時、橋の周辺にはヒンドゥー教の祭り「ディワリ」を祝う観光客など400人以上が訪れており、橋の上には150人以上がいたとされる。 インド西部グジャラート州モルビで30日起きたつり橋崩落事故による死者は132人となった。地元当局者が31日、ロイターに語った。写真は救助隊が生存者の捜索を行う中、崩壊した橋の周辺に集まる人々(2022年 ロイター)
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 文科省、HPVワクチンを「薬害」とする被害者団体の要望で「薬害授業」を推進 「誤解を招く」と改善の方針文科省がHPVワクチンを「薬害」と主張する団体の要望書を添え、「薬害被害者」の声を聞く授業を行うよう医療系の大学に通知を出していたことがわかりました。文科省は「誤解を招き、配慮が足りなかった」と対応を検討するとしています。 文部科学省医学教育課が、医学部や薬学部など医療系の教育課程がある全国の大学に対し、HPVワクチン接種後に訴えられた症状を「薬害」と主張す
新型コロナウイルス対策のマスク着用を巡り、政府内の足並みが乱れている。水際緩和に伴う訪日外国人客増をにらみ、岸田文雄首相がいったんは着用基準の緩和方針を示したが、冬場のコロナとインフルエンザ同時流行への警戒から厚生労働省などが反発し、現行基準の徹底へと先祖返りを余儀なくされた。ウィズコロナへの象徴として「脱マスク」に前のめりの官邸サイドは意気消沈している。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「経済社会活動を取り戻す努力と感染症対策徹底のバランスが大事だ」。20日の参院予算委員会。基準緩和を求める日本維新の会の猪瀬直樹氏に対し、首相は慎重姿勢を崩さなかった。 2週間前の6日の参院本会議は違った。首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策を検討する」と述べ、基準の見直しへアクセルを踏んだ。その後の3連休には、三重県での自動車F1日本グランプリでマスクをせずにあいさつ
日本の環境立国の看板が揺らいでいる。石油危機後の省エネルギーで世界に先駆けたのも今は昔。国内総生産(GDP)をエネルギー消費量で割った生産性は2000年前後に欧州に抜かれ、追いつけないまま。温暖化ガスの排出削減も低成長と人口減の要因が大きく、エネルギー効率改善の寄与する割合は米国の半分程度にとどまる。再生可能エネの拡大などで脱炭素と成長を両立する米欧との違いが鮮明だ。政府が7月に設けたGX(グ
TOP みんかぶマガジン 政治・経済 竹中平蔵「統一教会2世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 * 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから2カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合(略称・家庭連合=旧統一教会)への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体(関連団体)に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多
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