石垣市の陸上自衛隊の駐屯地予定地(2020年撮影） 【東京】沖縄県石垣市に本年度開設予定の陸上自衛隊駐屯地で、通信機器室や事務室が地下に造られることが１７日までに分かった。防衛省は災害などの対策事務室としているが、自衛隊関係者によると、有事には相手のミサイル攻撃などを回避するため、指揮官らによる作戦調整や現地での指揮機能を担う作戦室として使うことが想定される。 防衛省によると、通信機器室には外部との連絡を取る機器などが備わっている。防衛省担当者は取材に対して「地域住民の避難を目的として造った施設ではない」と述べた。 １６日に政府が閣議決定した新たな安全保障関連３文書は、自衛隊の「持続性・強靱（きょうじん）性」を高めるため、主要司令部など重要施設の地下化をうたっている。石垣駐屯地では３文書の改定に先立って施設の地下化に取り組んだ形だ。 「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」事務局の藤井

もう何番煎じか分からんし、誰がこんなスレ見るか分からないが、おまえらWeb3なんてものは流石にまがい物だって気づいてるよな。 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見ればもっと酷い。ほとんどが、一部のVCや創立メンバーが実質支配してるだけの名ばかり分散。まだGAFAの方がそれなりに世間や政府の監視に晒されてるぶんマシだろう。打倒GAFAとか叫んでるやついたよなー。お前らもう見分け付かんのよ。同じ穴の…ってやつだ。 あと一時期、シリコンバレーで騒がれてたGAFAなどからweb3エンジニアへの転身してるってやつ。もうほぼない。バブルが弾けたってのも一つの要因だけど、それ以上の理由もある。web3の理想的なことを目指すと技術が全く関係なくなるからだ。we

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Published 2023/02/13 15:41 (JST) Updated 2023/02/13 19:10 (JST) 共同通信社が元首相秘書官による同性婚への差別発言を受けて11～13日に実施した全国緊急電話世論調査によると、同性婚を認める方がよいとの回答が64.0％で、認めない方がよいの24.9％を大きく上回った。

2/11 ～ 2/12 の間、浅草橋で実施された「SECCON 2022 電脳会議」に参加し、いくつか気になった講演を聴いたりワークショップに参加したりしました。 www.seccon.jp 内容のうえでもためになる知見がいろいろ得られたのですが、プログラム外でもいくつか学びがありました。 今回はその一つを共有します。 見覚えのある「あの会社」のロゴ 何がいけないのか そういえば…… 会社の資料は特に危ない 結論 見覚えのある「あの会社」のロゴ ある講演を聴講していたとき、ふと視界の右端に見覚えのあるものが現れたような気がしました。 私の座っていたところから２列前の右側に、ずっと PC を操作している男性がいました。私の興味を引いたものはその画面の中にありました。 彼がそのとき操作していたのはプレゼンテーションソフトで、スライドの表紙には、SECCON のスポンサーに名を連ねるあるセキュリ

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日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

シオザワヒロユキ @ShiozawaHiroyuk 週末に出すテスト問題その2 エレベーターの開閉ボタンはよく押し間違えられる。 言葉を使用せずに押し間違えを無くす方法を考えよ。 過程：三角形による方向指示機能を分析し、その条件と限界を考察したうえで答えを出すこと。 条件：ボタンサイズは変えないこととする。 pic.twitter.com/69atfKg8jp 2023-02-10 00:29:46

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC