東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき

東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤

自民党議員を中心とする地方政界と統一協会（世界平和統一家庭連合）の癒着が各地で問題になっています。本紙の調べで、統一協会の関連団体が制定を求める「家庭教育支援法」の研修会に、多くの地方議員が協力していた実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) ２０１８年５月１４日、東京・永田町の衆院第２議員会館にある会議室（定員１２５人）で「第３回全国地方議員研修会」が開かれました。主催団体は、全国地方議員連絡会議世話人会です。 西川憲雄・鳥取県議（自民党）が提出した政務活動費の報告書に同研修会の案内状が添付されていました。これによると、全国の都道府県で初めて家庭教育支援条例を制定した熊本県の溝口幸治県議（自民党）や大学教授を講師に迎え、同条例の「成果」や家庭教育支援法の必要性を学ぶ内容でした。 案内状には、同世話人会の名簿があり、地方議員（当時）と元議員の計５７人が記載されていました。このうち少な

晴男　大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子　松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男　除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子　松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男　新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子　本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と

米軍横田基地（東京都）周辺など東京都多摩地域の井戸水や水道水から人体に有害な有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が見つかっている問題で、住民でつくる「多摩地域の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染を明らかにする会」は３０日、立川市で記者会見し、多摩地域住民を対象に行った血中ＰＦＡＳ濃度調査の中間結果を発表しました。 分析した京都大学の原田浩二准教授（環境衛生学）は、「多摩地域の、特に国分寺市の人の血中ＰＦＡＳ濃度は高い状況にある」と報告しました。 調査では国分寺市、小平市など７市の８７人に対し採血を実施。国分寺市の６５人については、ＰＦＡＳに属するＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなど４化合物すべてで濃度が２０２１年の環境省調査の数値を上回りました。 日本にはＰＦＡＳ血中濃度に関する基準値はなく、健康リスクの予防のためのドイツの目安に照らすと、ＰＦＯＳについて目安を超えた人は全体では２１人、国分寺市では６５

インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

２０２２年７月１５日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬｣を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、｢憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で・・・内閣総理大臣の重責を担った｣「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」「その御功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。 同時に、それは安倍元首相に対する政治的評価、政治的批判

2021年10月07日 日本共産党国会議員団　リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム 2014年10月工事実施計画の認可をうけ、工事がすすめられているリニア中央新幹線建設事業は、重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態になっています。新型コロナ感染症の拡大やますます深刻化する気候危機などの情勢変化、約1.5兆円のリニア工事費の膨張など、リニア事業の必要性や継続が問われる事態に直面しています。大井川減水問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となり、2027年開業は先送りせざるを得なくなりました。工事をめぐり、外環道の大深度地下トンネル工事での調布陥没空洞事故、豪雨により盛り土が崩落した熱海市伊豆山土石流被害など命と安全にかかわる事態も発生しました。 改めて、リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを提言します。 １．気候危機、コロナ禍で問われるリニアの

大阪市の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地が格安で売却された問題で、同学園の資金力が十分でないのに財務省近畿財務局が同省の通達に反して土地の処分を決めた疑いが９日、本紙が入手した資料などで判明しました。安倍晋三首相は土地処分を「法令に基づく適正な手続き」と国会で答弁してきましたが、前提が崩れる形となりました。 財務省は国有地の処分について「未利用国有地等の管理処分方針について」という通達を定めています。通達は、学校法人などから国有地の購入や賃借の要請があった場合、各財務局は「資金計画（予算措置、資金調達等）の確実性」を審査するとしています。この審査をへて財務局は国有地処分の是非を審議会にかけます。 本紙が入手した森友学園が新設する小学校の「収支計画・借入金返済計画概要」（２月２０日付）によると、２０１４年度に同学園の資金は約２億２４００万円。学校建設につかう「第２号基本金」も積