自民党安倍派の(左上から時計回りに)塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏=いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会(安倍派)の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を立件する方向で検討していることについて、岸田総理大臣は、事務的なミスによる収支報告書の不記載があったとして、18日に総務省に修正を届け出ると説明する一方、今の段階で捜査へのコメントは控える考えを示しました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間でおよそ3000万円のパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が当時の会計責任者を虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが分かりました。 岸田総理大臣は18日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「きょう『宏池会』=岸田派が収支報告の記載漏れなどについて、総務省に修正の申し出を行うと報告を受けている。内容は事務処理上の疎漏だと承知しているが、私自身、在任中からこん
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