休暇を終えた安倍晋三首相が３０日、業務に復帰し、韓国を「ホワイト国」から除外する措置が秒読み段階に入った。事実上、安倍首相の署名だけを残した「ホワイト国」に注目が集まっている。 日本メディアは８月２日の閣議で韓国をホワイト国から除外するという内容の「輸出貿易管理令」改正案を議決することを既成事実としている。すでに雰囲気は醸成されている。日本経済新聞は２９日、「政令改正案に対する意見公募に４万件を超える意見が寄せられたことが分かった。大半が個人を中心とした賛成意見とみられる」と報じた。 日本政府が意見書を検討した後、改正案を閣議決定すれば、２１日後に適用される。このように進行する場合、２００４年に日本のホワイト国となった韓国は１５年ぶりに輸出優遇を受けられなくなる。日本のホワイト国から除外される初めての事例となる。 ホワイト国は「優遇措置」だ。日本は輸出の効率性を高めるために友好国を「ホワイ

日本の輸出規制措置のため危機を迎える状況でトランプ変数が浮上した。米国のトランプ大統領が２６日（現地時間）、中韓など一部の国を挙げながら「世界貿易機関（ＷＴＯ）で途上国優遇を見直すべきだ」と主張しながらだ。 トランプ大統領はこの日、ツイッターで「世界で最も裕福な国が優遇を受けるために途上国だと自ら要望しながらＷＴＯが崩れた」とし「９０日以内に実質的な進展がなければ、米国はこれらの国に対する途上国優遇を一方的に中断する」とコメントした。 トランプ大統領が言及した国は中国・香港・メキシコ・シンガポール・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ブルネイ・韓国など。中国に向けた措置だが、韓国にも飛び火した。トランプが述べた途上国の条件は大きく４つある。現在、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）加盟国、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国または加盟手続き中の国、世界銀行が分類した高所得国家（２０１７年基準で国民総所得、世

日本政府が韓国に対する輸出規制を強化したのに続き、輸出審査優待対象である「ホワイト国」からの除外を強行する動きを見せている中、これを批判する国際社会の声が高まっている。 今回の措置で打撃を受けたサムスン電子やＳＫハイニックスは「ファーウェイ（華為技術）」ではないとし、日本政府が措置を撤回すべきだという米国保守性向のシンクタンクの立場まで出てきている。 米国の代表的な保守性向シンクタンク「アメリカ企業公共政策研究所（ＡＥＩ）」は２３日（現地時間）、ホームページに「日本は韓国から手を引くべき：サムスン電子とＳＫハイニックスはファーウェイでない」（Ｊａｐａｎ，　ｂａｃｋ　ｏｆｆ　ｏｎ　Ｋｏｒｅａ：Ｓａｍｓｕｎｇ　ａｎｄ　Ｈｙｎｉｘ　ａｒｅ　ｎｏｔ　Ｈｕａｗｅｉ）と題した文章を掲載し、日本の行動を非難した。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）諮問委員を務めたクロード・バーフィールド研究員はこの文章で「韓日の

崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が２５日、外信記者の前で発言している。［中央フォト］ 「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」 「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」 「実状をよく見てみると戦略物資統制の部分において日本は深刻な後進国だ。（日本を）国連安保理制裁委員会に回付することを政府に要請する」 崔宰誠（チェ・ジェソン）共に民主党日本経済侵略対策特別委委員長が２５日、外信記者の前で発言した言葉だ。 崔委員長はこの日、ソウル韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で、日本の輸出規制措置を強く糾弾した。外信１５社の記者３０人余りが出

＃１、「韓米ＦＴＡも新しくやり直すのに、慰安婦合意も破棄してもう一度やり直すことができるのではないですか？」 豪気な記者の質問に当時の外交部のある要人はこのように答えた。 「やればできます。ただ、後処理ができるかどうか合わせて検討しなければなりません」 約２年前、韓国政府が「韓日慰安婦合意」破棄公約を急いでいた時だった。外交政策を樹立する時、前後の事情をすべて考慮に入れて戦略を立てるのは当然のことだ。だが「外交的波紋も検討しなければならない」という問題提起に、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の返事は「親日派の話は聞く必要はない」というものだっという。 ＃２、昨年１０月に韓国へのフッ化水素の輸入に支障が生じた。調べてみると輸出業者の書類提出過程のミスであり、日本経済産業省の問題ではなかった。納期がたった一日遅れただけだったが、産業界は騒然となった。 実際、今年１月には自民党内部で「半導

日本の東京新聞は３日「日本政府が韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討している」と報じた。 新聞は「軍事転用が可能な電子部品と関連素材などが対象となる可能性がある」として「ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で、政府内には慎重論もある」と伝えた。 産経新聞も「軍用品に転用可能な技術などに対する輸出管理体制は必要な作業を不断に見直していく」という前日の世耕弘成経済産業相の発言を引用し「規制対象品目の拡大を検討していることを示唆した」と報じた。 こうした中で日本政府の今回の措置に対する日本国内の批判世論も高まっている。 早稲田大学の福永有夏教授は３日、日本経済新聞インタビューで「申請しても輸出許可が出ない事態になり、輸出が実際に制限されるようなことになれば、違反になり得る」と指摘した。 福永教授は「政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜し、かつ保護主義がまん延す

強制徴用賠償判決に関連し、韓国政府が今月１９日に発表した「韓日企業賠償方案」に対して、日本政府が事前に説明を聞くやその場でに拒否していたことが分かった。 ２１日、朝日新聞によると、１７日に韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が外務省の秋葉剛男事務次官と会って、韓国と日本企業が自発的に出し合う財源で慰謝料を支払おうという韓国政府の案を説明した。 この案は昨年１０月３０日に韓国大法院が強制徴用被害者に被告人の日本企業が賠償金を支払うよう命じる判決が下された後、韓国政府が約８カ月ぶりに出した初めての公式提案だった。 しかし、説明を聞いた秋葉氏はその場で拒絶したという。秋葉氏は「それでは国際法違反の状態を是正することにならない」と指摘した後、日本が韓日請求権協定によって要請した仲裁委員会に応じるよう求めたと同紙は伝えた。 報道によると、韓国政府の発表は日本側が提案を拒否したにもかかわらず行わ

北朝鮮が２月、ベトナム・ハノイで開催された２回目の米朝首脳会談が決裂したことに対する責任を問うて、金革哲（キム・ヒョクチョル）国務委員会米国担当特別代表らを処刑したことが分かった。 ３１日の朝鮮日報によると、北朝鮮情報筋は「金革哲特別代表は３月に外務省の幹部４人と共に取り調べを受け、平壌（ピョンヤン）美林（ミリム）飛行場で処刑されたと把握している」と伝えた。４人には「米帝に抱き込まれて首領を裏切った」という米帝スパイ容疑が適用されたと、この情報筋は伝えた。 この情報筋は労働党統一戦線部長を解任された金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の近況については「慈江道（ジャガンド）で革命化教育（強制労働および思想教育）中」と伝えた。金革哲特別代表と共に実務交渉を担当した金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線部統一策略室長は政治犯収容所に送られたと話した。 ハノイ会談決裂後に姿を現していない北朝鮮の金正恩（キ

済州フォーラム世界指導者セッションが３０日、済州国際コンベンションセンターで開かれた。座長の洪錫ヒョン中央ホールディングス会長（左）が発言している。左側から洪会長、ハインツ・フィッシャー元オーストリア大統領、マルコム・ターンブル前オーストラリア首相、鳩山由紀夫・元日本首相。パネルはアジアの平和と繁栄のために多国間協力と統合を増進して回復弾力的平和の制度化について議論した。 ３０日、済州（チェジュ）国際コンベンションセンター（ＩＣＣ）で開かれた第１４回済州フォーラムの「世界指導者セッション－アジア回復弾力的平和のために：協力と統合」では、北核や歴史など難題が山積した東アジアで欧州のような多国間主義共同体の形成が可能かどうかついての突っ込んだ議論が行われた。 ハインツ・フィッシャー元オーストリア大統領、マルコム・ターンブル前オーストラリア首相、鳩山由紀夫元日本首相など、各国指導者がアジアの領域

「終わるまで、終わりではない（Ｉｔ　ａｉｎ’ｔ　ｏｖｅｒ　ｔｉｌｌ　ｉｔ’ｓ　ｏｖｅｒ）」という言葉を残した人は、米国メジャーリーグ（ＭＬＢ）殿堂入りした伝説の捕手ヨギ・ベラ（１９２５～２０１５）だ。映画『ロッキー』の主人公ロッキー・バルボアの台詞として復活して再び有名になった。敗北を恐れない不屈の意志を象徴する名言だ。ところで最近、韓国の福島水産物禁輸措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争で逆転負けした日本は、この言葉の意味を勘違いしているようだ。 ２１日、中央日報とのインタビューに応じたＷＴＯ紛争逆転勝訴の主役である産業通商資源部通商紛争対応課のコ・ソンミン事務官（３５）は、終始、「日本との『最後の仕上げ』が残っている」と話した。２審は最終審であることに異論の余地はないのに、コ事務官が「最後の仕上げ」に言及したのは、日本政府やメディアが判決をめぐり抗議を続けているからだ。問題は正当な論

日本が次世代戦略戦闘機として導入したＦ３５Ａの墜落事故が発生し、韓国空軍も非常事態を迎えている。９日の飛行訓練中にレーダーから消えた日本航空自衛隊所属のＦ３５Ａは韓国も導入した機種であるからだ。 日本のＦ３５Ａは９日午後、青森県沖の太平洋海上で墜落した。ＮＨＫは１０日、「航空自衛隊は現場周辺で尾翼の一部が見つかったことから墜落したと断定した」と伝えた。 事故機は墜落直前に「訓練を中止する」という最後の通信をした。航空自衛隊によると、事故機は９日午後７時ごろ青森県三沢基地で同じ機種の戦闘機３機とともに出撃した後、約３０分後に消息を絶った。戦闘機４機が２チームに分かれて攻撃と防御の訓練を本格的に施行する前、事故機が「訓練中止」という通信をしてレーダーから突然消えたということだ。 Ｆ３５Ａの墜落は今回が初めて。Ｆ３５Ｂ機種が昨年９月に米国で墜落したが、Ｆ３５Ａは開発段階だった２０１４年６月に米フ

菅義偉官房長官が在韓日本大使館の建築許可を延期しなかったことについて「外務省が検討、調整中」と述べた。 菅義偉官房長官は１０日午後の定例記者会見で、ソウル鍾路区（チョンノグ）が在韓日本大使館の建て替え工事の建築許可を３月に取り消したことに関する質問にこのように答え、「建築計画の詳細は、行政機関内部の検討過程にかかわることなので差し控えたい」と述べた。 鍾路区が１０日に明らかにしたところによると、先月４日に日本大使館に建築許可の取り消しを通知したという。２０１５年に建築許可を出してから４年ぶりだ。鍾路区は昨年、日本大使館に工事を始めるよう公文書を数回にわたり送付したという。しかし日本大使館側はいかなる反応も見せず、２月に建築許可を放棄した。 外交関係者の間では日本大使館前に設置されている少女像と水曜集会が影響を及ぼしたとみている。また、昨年末の哨戒機レーダー照射から始まった韓日関係の悪化が関

中国の不当なＴＨＡＡＤ報復を中断させて韓国の競争力で中国市場を開拓することが、韓国対中国政策の根幹になるべきという指摘だ。（中央フォト） ＃三・一独立運動１００周年を迎えた１日。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日経済協会代表が東京で会った。４日後、韓国国内の韓日経済協会は今年５月に予定されていた韓日経済人会議の開催延期をホームページで公示した。韓国内の韓日経済協会は行事場所のホテルまで予約していた。協会は「協議を通じて延期を決めた」と伝えたが、日本が会議の延期を通知したという解釈が多い。 ＃昨年１１月。大韓商工会議所は釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。会議開催を数日後に控えて日本商工会議所が「強制徴用判決」に言及するという立場を大韓商工会議所に伝えたのだ。大韓商工会議所は「経済界の行事に最高裁の判決に言及するのは適切でない」と主

鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）韓国国防部長官が２６日、海軍作戦司令部を訪問し、日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行について「友好国に対する甚大な挑発行為」とし「強く対応してほしい」と注文した。軍内外では「挑発」という言葉をめぐり戦略的でない対応という指摘が出ている。国防政策室長を務めたホン・ギュドク淑明女子大政治外交学科教授は「挑発という言葉は軍が今まで主に北に対して使ってきた」とし「あたかも鄭長官が日本を軍事作戦の対象として規定するかのように聞こえかねない」と憂慮した。 国防部は『国防白書２０１８』から「北朝鮮＝主敵」条項を削除した後、「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」とした。鄭長官の発言なら、日本を韓国の敵と見なすということに論理的に全く問題がないようだ。日本が突然、韓国を相手に突然レーダー照準を主張し、低高度近接威嚇飛行で刺激しているが、挑発

韓国国防部は先月２０日に発生した韓日間「哨戒機照準」論争に対し、一方的な協議中断を通知した日本側の発表が「居直りだ」とし「強対強」対立を継続した。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２１日、「具体的な根拠資料の提示もなく電磁波接触音だけを公開した後、事実関係を検証するための両国間協議を中断すると宣言したことに対し、深い遺憾を表明する」とし「正確な証拠を提示して両国の専門家が参加する中で科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める」と話した。 日本が提示した電磁波接触音が「探知日時・方位角・電磁波の特性」等を全く確認することができない実体のない機械音だというのが韓国軍当局の主張だ。軍当局のレーダー専門家は「日本が公開した探索レーダー接触音の場合、当時発生したものかどうか分からないが、探索レーダーの種類と考えられる」とし「しかし、追跡レーダー（射撃統制レーダー）接触音は加工が多くされて

先月２０日に発生した韓日間「レーダー照射、威嚇飛行」紛争に関連し、日本防衛省が２１日、「これ以上実務者協議を継続しても真実の究明に至らないと考えられる」とし「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難と判断した」と明らかにした。 この日午後５時にホームページに掲載した「火気管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」という発表文でだ。日本防衛省は「本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、 引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく」と明らかにした。 １０ページ分量の発表文を要約すると、「事実と異なる主張をする韓国とはいくら協議をしても結論が出ないため泥沼のような争いから手を引く」という主張だ。 防衛省が最も強調したのは当時Ｐ－１哨戒機の中で乗組員が聞いたという警報音だ。レーダー波を音に変えたもので、防衛省は機密保護のための一部の措置を経

韓国国防部が４日、海軍駆逐艦「広開土大王」（ＤＤＨ、３８００トン）と日本哨戒機の間のレーダー問題に関連し、「事件」発生当時の映像を公開して応酬した。先月２０日に北朝鮮漁船を救助する過程で稼働したレーダーに対し、日本側が安倍晋三首相まで乗り出して自国のＰ－１哨戒機を威嚇したとして世論戦を高めた中、これに正面から対抗したのだ。 国防部はこの日午後２時、ユーチューブに「日本海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場」と題した動画を載せた。４分２６秒のこの動画は、「広開土大王」は日本哨戒機にレーダーを照射せず、むしろ日本哨戒機が威嚇低空飛行をしたという内容だ。続いて午後７時には同じ内容の英語の動画も載せた。 韓国語の動画の最初の画面には「日本は人道主義的救助作戦への妨害行為を謝罪し、事実歪曲を直ちに中断すべきだ」という字幕が出た後、昨年１２月２８日に国防部のチェ・ヒョンス報道官

韓国国防部が４日、韓日「レーダー問題」関連の日本側の主張に反論する映像を公開した。 国防部がユーチューブに掲載した４分２６秒の映像には、先月２０日に韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」に日本海上自衛隊の哨戒機が接近した際、日本側の主張とは違い、駆逐艦は射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ）を照射せず、むしろ日本の哨戒機が威嚇飛行をしたという立場が反映されていた。 国防部は「日本海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽主張に対する大韓民国国防部の立場」と題した動画の最初の画面で「日本は人道主義的救助作戦に対する妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断すべき」と日本に促した。 映像には「日本哨戒機はなぜ人道主義的救助作戦現場で低空威嚇飛行をしたのか」と日本側に問いかける場面も出てくる。 国防部は字幕を通じて「日本が公開した映像を見ると、哨戒機も救助状況を認知していた」とし「人道主義的救助作戦中の艦艇に非紳士的な偵察活動

佐藤正久外務副大臣が３日、自身のツイッターに韓国の哨戒機の威嚇的な飛行の主張に反論した。 佐藤副大臣は自身のツイッターに「（防衛省が公開した）映像にもあるように、これまで同様、危険な飛行ではない」とし、「韓国の反証もない」と主張した。 佐藤氏は、このような主張の理由に対して、航空法などで禁止した飛行パターンを例に挙げた。航空法等での禁止飛行パターンは①低空での直上通過飛行②急降下飛行③高調音を発する飛行④艦船に向かう進路での飛行⑤近距離の前方横切り飛行⑥艦船近傍での模擬攻撃飛行などとし、海上自衛隊の哨戒機は危険な飛行をしなかったと話した。 一方、韓国国防部は２日、立場資料を通じて「日本側が公開した映像で見られるように、当時友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空の威嚇的な飛行をした行為自体が非常に危険な行為」として「わが艦艇は日本哨戒機に（射撃統制

中国の不法漁船が日本水産庁職員１２人を乗せたまま半日も逃走したが、日本政府がこれに対して非公開で抗議しただけで、１カ月半以上も沈黙してきたことが分かった。 韓国海軍艦が日本哨戒機に向けて火器管制レーダーを稼働したと主張し、日本の防衛相、官房長官らが一斉に攻勢を見せたのとは対照的だ。 ２７日の産経新聞の報道によると、事件が発生したのは１１月５日。日本水産庁所属の取締船は鹿児島県付近の日本側排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国漁船２隻が底引き網を利用して違法操業をしているのを発見した。取締船はこの漁船を停船させた後、職員１２人が漁船に乗り込んで現場調査を始めたが、漁船は職員を乗せたまま逃走した。 その後、取締船の支援要請を受けて到着した海上保安庁巡視船の停止命令も無視し、中国漁船は日本のＥＥＺ内で船を避けながら操業を継続した。同紙は「漁船に乗った職員も船を停止させて調査に応じるよう説得したが、船長