参院政治倫理審査会で弁明する自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前10時17分、北山夏帆撮影 14日の参院政治倫理審査会で、自民党の世耕弘成前参院幹事長が、安倍派の政治資金パーティー裏金事件について説明した。日本維新の会の音喜多駿氏は、世耕氏側が1542万円の還流を受け、政治資金収支報告書に記載しなかったことについて、還流分を確定申告して納税すべきだとただした。だが、世耕氏は「すべて政治活動に使った」と重ねて強調。政治資金を政治活動に使い切った場合は非課税とされる原則を盾に取り、納税しない意向を示した。【大場伸也】

源氏と鎌倉武士にゆかりの深い鶴岡八幡宮の本宮（奥）と舞殿（手前）＝神奈川県鎌倉市雪ノ下で2022年11月2日、田中成之撮影 日本三大八幡宮（はちまんぐう）にも数えられる神奈川県鎌倉市の鶴岡（つるがおか）八幡宮が、各地の神社を包括する宗教法人「神社本庁」（東京都渋谷区）から離脱する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。5日付で宗教法人法に基づき、境内に公告した。 神社本庁によると、7日に鶴岡八幡宮から離脱する通知が文書で届いた。理由は明記され…

1998年夏。参院選で自民党が大敗し、橋本龍太郎首相（自民党総裁）の辞任に伴い、小渕恵三、梶山静六、小泉純一郎の3氏による自民党総裁選があった。このとき自民党衆院議員だった田中真紀子氏は、3氏を「凡人」「軍人」「変人」と評した。地味な小渕氏は凡人、陸軍航空士官学校出身の梶山氏は軍人、党内異端児の小泉氏は変人という絶妙な比喩だった。 そのころ社会部記者だった私は梶山氏を担当した。朝、東京・九段にあった衆院議員宿舎で待ち受け、永田町の衆院議員会館まで車で追跡。勢い余って会館内のトイレまで追いかけたら、「小便くらい、ゆっくりさせろ！」と叱られた。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止

「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用し続ける意向の松井一実市長を批判する「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」の岸直人さん（右）ら＝広島市役所で2024年2月16日午後3時56分、武市智菜実撮影 広島市の職員研修で松井一実市長が「教育勅語」の一部を職員研修資料に使用していることを受け、市民団体らが16日、研修に参加した職員の感想や研修の様子を収めた動画を明らかにした。団体が市に情報公開請求し開示された。団体は同日、引用の撤回を求める要請書を市研修センターに提出した。 提出したのは「教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま」と日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島支部。両団体は2023年12月にも抗議文を提出している。

内閣府が15日発表した2023年の名目国内総生産（GDP）の速報値は、591兆4820億円だった。ドル換算は4兆2106億ドルとなり、ドイツの4兆4561億ドルを下回って日本は世界4位に転落した。名目GDPの実額でドイツの後じんを拝するのは、1967年以来56年ぶり。翌年に当時の西ドイツを上回っていた。 日本は長らく、資本主義国としては米国に続く「世界第2位の経済大国」だったが、90年代以降は低迷が続き、中国の台頭を受けて10年にその座を明け渡した。

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国会審議で、岸田文雄首相が16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。 裏金づくりなどに関与した自民党議員に脱税の疑いが指摘されているだけに、SNS（ネット交流サービス）では「納税してほしければ裏金議員は辞めるべきだ」などと批判が噴出。「納税呼びかけ」「確定申告前」のワードが一時トレンド入りした。 裏金や不透明さが指摘される「政策活動費」に関しては、使い切らなかった残額を政治家個人が保管していれば雑所得とみなされ、所得税法上の課税対象となり得る。

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さん（享年50）が死去したことを受け、ドラマの脚本を担当した脚本家・相沢友子氏が8日にコメントを発表。作品を巡る自身の投稿を反省し、追悼した。 芦原妃名子さんの訃報は1月29日に伝えられた。芦原さんは1月26日に更新した自身のXで、脚本をめぐり局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったとして視聴者に向けて謝罪。当初提示していた「漫画に忠実に描く」などの条件が反故になっていたと明かしていた。 日本テレビは公式サイトを通じ、同作について「日本テレビの責任において制作および放送を行ったもの」と説明し、芦原さんを追悼。出版元の小学館も芦原さんを追悼し、同作は未完のまま終了となると発表していた。ドラマ主演の木南晴夏や安田顕ら俳優陣も芦原さんを追悼していた。 相沢氏はこの日、自身のSNS

大島理森元衆院議長が7日、東京都内で与野党国会議員を前に講演し、自民党の政治資金パーティーを巡る裏金事件の舞台となった「派閥」について語った。「党派の存在は『良い』『悪い』は別にして民主主義に絶対に必要だ」と強調。そのうえで「党派の弊害を除去しながらいかに民主主義を守っていくかを考えていかなければならない」と述べ、国会での改革議論に期待を示した。 大島氏は「派閥の善悪をあまり議論したくない」と前置きしつつ、衆院の選挙制度が同じ選挙区で自民候補同士が争った中選挙区から定数1人の小選挙区に変更されて以後の派閥について「質の違いを求めるべきだった」と指摘。中選挙区時代に権勢を振るった竹下派（経世会）の強固な結束を示した「一致結束、箱弁当」は「民主的ではなかった」と評した。

日本テレビで昨年10月に放送された連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で、漫画家の芦原妃名子さんが29日、死去していたことが分かった。 日本テレビが同日、ドラマの公式サイトで「芦原妃名子さんの訃報に接し、哀悼の意を表するとともに、謹んでお悔やみ申し上げます」と伝え、「2023年10月期の日曜ドラマ『セクシー田中さん』につきまして、日本テレビは映像化の提案に際し、原作代理人である小学館を通じて原作者である芦原さんのご意見をいただきながら脚本制作作業の話し合いを重ね、最終的に許諾をいただいた脚本を決定原稿として、放送しております。本作品の制作にご尽力いただいた芦原さんには感謝しております」と哀悼の意を表した。 芦原さんは今月26日、自身のX（旧ツイッター）で、脚本をめぐって局側と折り合いがつかず、自らが9、10話の脚本を書くことになったことに対して「色々悩んだのですが、今回のドラマ化で、私が

自民党の政治刷新本部の会合で発言する岸田文雄首相（奥中央）＝東京都千代田区の同党本部で2024年1月23日午後4時8分、竹内幹撮影 毎日新聞が27、28の両日に実施した全国世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けた同党の取り組みが政治の信頼回復につながると思うか尋ねたところ、「信頼回復につながるとは思わない」が84％に上り、「信頼回復につながると思う」は8％にとどまった。「わからない」は8％だった。 岸田文雄首相が18日、岸田派の解散を検討していることを表明。同派のほかに、…

「信頼回復に努めていく」と話す堀井学衆院議員＝北海道登別市で2024年1月27日午前10時10分、平山公崇撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、堀井学衆院議員（比例北海道）は27日、所属する清和政策研究会（安倍派）から2018～22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと明らかにした。近く訂正する。 地元の北海道登別市で記者会見した堀井氏…

定例記者会見で記者の質問に答える鳥取県の平井伸治知事＝県庁で2024年1月24日午前10時55分、中尾卓英撮影 日本航空（JAL）の新社長に4月、取締役専務執行役員で客室乗務員出身の鳥取三津子氏（59）が昇格することについて、鳥取県の平井伸治知事は24日の定例記者会見で「鳥取新社長の就任を心からお祝い申し上げたい。日本を代表する企業のトップに女性で、しかも現場から社長に就任されることはたいへんに評価できる。本県も『女性の参画』をテーマに県庁でも管理職への登用を進めており、今回の日本航空の決断に敬意を表したい」と述べた。 会見では「新社長の名字が県名と同じ。どう思ったか」などの質問が挙がった。平井知事は「九州のご出身のようで、鳥取ではないが、我々は古代の官職にもあった『鳥取』という名前のネットワークを大切にしている」と強調。「親戚がえらくなったみたいな喜びを感じたのは事実（笑）。正直に申し上

最大震度7を観測したマグニチュード（M）7・6の能登半島地震で被災した石川県が、東日本大震災後に津波被害の想定を見直したにもかかわらず、地震被害の想定は四半世紀前から見直しておらず、地震と津波で想定に齟齬（そご）が生じていた。地震の被害が過小に見積もられており、防災体制に影響した可能性がある。 県の地域防災計画では、最大規模の津波を起こす震源として、能登半島北方沖にある海底活断層（M7・6程度）を想定している。 この活断層は、2007年の能登半島地震（M6・9）を機に産業技術総合研究所（茨城県）が調査して明らかになった。国土交通省などが14年にまとめた日本海側の津波被害想定で「F43断層」として盛り込まれた。

自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。