ＪＳＣから、国立競技場将来構想有識者会議の黒塗りを外した議事録が届いた。 黒塗りされた部分は、なんということもなく、中には参加者に気を使って黒塗りにしているところもある。 しかし、中には、公開されるべきものが黒塗りになっている。たとえば、競技場のデザインコンペの講評のなかで、第二位となったコックス案について安藤座長が述べているコメントがあるが、これが黒塗りになっている。 ＪＳＣのホームページには、コックス案に関する講評も載っているが、座長コメントの肝心なところはカットされている。 この部分は公開すべきであり、行革本部で公開することに異議がないか、ＪＳＣに確認している。 行革本部では引き続き、ヒアリングを行った。 平成２４年７月１２日に開催された第２回国立競技場に関する有識者会議では、デザインコンペの要項が議論されたのだが、１３００億円という総工費の議論はない。 それどころか、この第２回目の

内閣府が財政に関する新たな中長期試算を発表した。 いくつかの技術的な見直しが入っている。 まず、原油安を受けて、２０１５年度の名目経済成長率を２．７％から２．９％に引き上げた。 これは原油安による輸入物価の低減により、貿易黒字が増え、結果として名目の成長率が上がるだろうということによる。 ２０１６年度から２０２３年度の平均経済成長率は、名目、実質とも変わっていない。 さらに２０１４年度の決算が出て、国と地方の税収が合計１．５兆円増えた。 これを発射台とすれば、２０１５年度以降、当初試算よりも１．５兆円ずつ税収が増えることになる。 さらに、２０２０年度の歳出の見通しを１．８兆円減額させた。 これは昨日発表された年央試算によると、もともと歳出の伸びを物価上昇分とおいていたのに対し、２０１５年度の歳出の伸びが物価の半分にとどまり、それを２０１６年度にも横滑りさせた。これにより１．２兆円の歳出減。

市立の小学校の給食は、ご家庭から集めた給食費で食材を買って作っている。 ところが最近、給食費を支払わない家庭があって、その数が増えると、学校によっては給食の食材の質や量を落とさなければならない事態にもなりかねない。 また、担任の先生をはじめとする教職員が徴収に自宅まで行ったりしなければならず、ただでさえ忙しい教員が余計な業務を抱え込むことにもなっている。 給食費を支払った家庭の費用で、未払いになっている家庭の生徒に給食が行われていることになり、その不公平さが指摘されている。 最終手段で給食費を支払わない家庭の生徒には給食を食べさせないとする学校も出ているが、それでも給食費を支払わない家庭がある。 そのための対応策として、児童手当からの給食費の天引きの検討を始めた。 児童手当の場合、第一子、第二子は一万円、第三子以降は一万五千円、所得制限を超えても五千円が支払われるので、約四千円の給食費をカ

2015.07.19 これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がいくらだという数字を何回か出している。 例えば、福島第一原発の事故を受けた原発停止の影響で、火力発電の焚き増しにより、２０１２年度に燃料費が３．１兆円増えたと経産省は主張している。 経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第２回資料によると、２０１２年度実績という欄に、原発停止による燃料費の増加が３．１兆円と明記されている。 しかし、これは嘘だった。 さらに２０１３年度の原発停止による燃料費の焚き増しは３．８兆円にも上るとしているが、その数字にも信憑性はない。 そこで経産省に、２０１０年度から２０１４年度までの各年度に電力１０社が使用した実際の化石燃料の使用量、その年度の平均燃料価格を出してもらった。 ＬＮＧ、石油、石炭、ウランの合計輸入金額は 2010 33,764億円 2010比 2011 56,627

2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受

2015.07.12 移植のために臓器が提供されたときに、どの患者にその臓器が提供されるべきなのか、そのあっせんを行っているのが公益社団法人　日本臓器移植ネットワークという組織だ。 ところがこの二年間に、あっせんの間違いが三回起きている。 臓器移植の信頼にもかかわる重要な事件なので、厚労省が立ち入りを行ったりして、再発防止のための処置を取らせることになった。 ネットワークは、東京大学医学教育国際研究センターの北村聖教授を座長とする第三者委員会を立ち上げた。 限られた時間の中でこの第三者委員会はかなりきちんと問題を追究し、報告書を６月９日に出した。 コンピュータがロジックに基づいて解を出すべきところに、不必要に人間が判断する部分が残されていて、それがミスにつながった。 ネットワークの組織内で、地域ごとに違ったやり方が残されており、統一した手順が定められていない。 現場とトップの間の意思疎通が

2015.07.10 国会で福島第一原発の汚染水処理と言えば、秋本真利代議士だ。 歩く汚染水とか、歩く汚染水処理とかと言われる。（どちらを言うかはその人の立場によるようだ。） その秋本代議士が、最近、人の顔を見るたびにヒック、ヒック、ヒックというようになった。べつにしゃっくりが出ているわけではない。 ということで、ＨＩＣ、または高性能容器の話だ。 福島第一原発で汚染水処理に使われる既設ＡＬＰＳは、三系統でそれぞれ毎日２５０トンの汚染水を処理している。 汚染水はまず、鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備を通り、次に１４の吸着塔と２つの処理カラムを通り、処理されていく。 この吸着塔はアメリカのエナジーソリューションが製作し、東芝がＡＬＰＳのシステムとして組み立てている。 鉄共沈処理設備と炭酸塩沈殿処理設備ではスラリーと呼ばれるどろ状のものが出てくる。 さらに吸着塔からは使用済み吸着材（フィルター

2015.07.08 今日の衆議院本会議で、「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案」、別名「スリム化法案」が可決され、参議院に送付されました。 橋本行革以来、二つ以上の省庁にまたがり総合調整が必要だとされる事務が、どんどん増えていきました。 そうした事務は内閣官房と内閣府に集められ、内閣官房と内閣府が肥大化し、それに対応して衆議院、参議院の内閣委員会も法案数が急増して対応できにくくなりました。 そのため、内閣官房、内閣府の事務を整理して、内閣官房から内閣府へ、内閣府から各省へ事務を移管する作業が、望月義夫前行革推進本部長から始まり、私に引き継がれてきました。 それをとりまとめて総理に提出した内閣官房、内閣府のスリム化案が、政府によって法案として提出されたのがこの法案です。 内閣官房から内閣府へ知的財産戦略推進事務局など五つの事務を

2015.07.07 骨太の方針２０１５の素案が公表された。 素案の２３ページに、「改革努力のメルクマールとして、２０１８年度のＰＢ赤字の対ＧＤＰ比１％程度を目安とする」という一文がある。 これはこれで重要なのだが、若干、財政再建の目安としては問題がある。 ＧＤＰの数値はなかなか確定しないのだ。もちろん、予算編成時に見込の値は出てくる。それに対して予算の原案でのプライマリーバランス赤字を計算しての数値を比較して１％という数字を出すことはできる。 しかし、ＧＤＰが確定し、プライマリ―バランス赤字が決算で確定するのは、かなり翌年度に入ってからになる。 予算編成ではＧＤＰの数値をどう置くかで、目標達成ができたかどうか、変わってしまう。 しかも、「１％程度」である。どこまでが「程度」なのか。 そのため行革本部では、自民党の特命委員会のなかで、もっと明確な数値目標を出すべきだと主張し、特命委員会もそ

2015.06.23 あるテレビ局の記者が、議員会館の私の部屋で油を売っている。 「週末の番組に自民党の若手議員をよんで安保法制について議論をしてもらう企画をしているんです。」 「へーえ、おもしろそうじゃん。でも野党はよばないの」 「いや、野党の若手もよんで討論みたいな企画なんです。」 「自民党は誰がでるの。」 「声はいろいろかけてるんですけど、党本部から出演が禁止されたみたいで、まだ誰もＯＫしてくれないんです。」 「じゃ、俺が出ようか。」 「いや、若手議員に出てもらおうという企画なんで。」 ふん、どうせ四捨五入すれば私は百歳だよ。

2015.06.20 私が初当選した頃、ある委員会で強行採決が行われた。 当選一回生が国対の部屋に呼ばれて、ウナギをごちそうになり、では強行採決がんばってくれ！？ ところが委員会の控え室に行くと、自民党の先輩が来ておらず、野党の先輩議員が、「与党が先に入って委員長を守ってくれ、その後から野党が入って。 大声を出してもいいけれど、けがをさせないようにくれぐれも気をつけて。」（あの頃、野党の一回生に旭道山がいた！） ああ、こういうものなのかと思った。 今回の厚労委員会の『強行採決』を見ていて、何となく違和感があった。 野党が、委員長に詰め寄って、書類を取り上げようとしている。 委員長を守るはずの与党議員が委員長の周りにいない。 噂では、『強行採決』のときに『委員長を守る』のをやめたらしい。 与党が委員長を守ると、小競り合いになってしまう。だったら、委員長にがんばってもらって採決をやってもらおう

2015.06.19 政府が借金をするときに、国債を日本銀行に直接買ってもらうことは厳禁されています。 では現状はどうでしょうか。政府が出す国債をいったん金融機関が引き受けておいて、一呼吸置いて後ろで待っている日銀に買ってもらっているように見えます。 たしかに日銀が直接買ってはいないけれど、それに限りなく近いのではないかという批判が内外から起きています。 ２０１２年１２月２６日に第二次安倍内閣が発足し、翌２０１３年１月２２日に政府と日銀が共同声明を出しました。 「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため」に政府と日銀が政策連携をして、日銀は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とし、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現する、政府は、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進する、というものです。 ３月２０日に黒田新総裁が

2015.06.17 昨年度、文科省は英語の能力を測定するために、全国の高校三年生の中から、国公立４８０校、約７万人（「話す」は約１．７万人）を対象とするサンプル調査を行った。 Common European Framework of Reference for Language(CEFR)と呼ばれる欧州共通テストのようなものを利用して、読み書きだけでなく、話す聞くについても調査した。 英検３－５級に相当する一番低レベルなもの（Ａ１）から、英検準一級に相当するＢ２まで、結果は４段階に分かれている。 読む Ｂ２　０．２％ Ｂ１　２．０％ Ａ２　２５．１％ Ａ１　７２．７％ 聞く Ｂ２　０．３％ Ｂ１　２．０％ Ａ２　２１．８％ Ａ１　７５．９％ 書く Ｂ２　０．０％　６９，０５２人中５人 Ｂ１　０．７％ Ａ２　１２．８％ Ａ１　８６．５％　うち０点　２９．２％ 話す Ｂ２　なし Ｂ１　１．７

2015.06.12 この５月３０日の午後８時半ごろ、強い地震がありました。 私はちょうど韓国の済州島で行われた日韓フォーラムから成田空港に帰国して、成田エクスプレスに乗ったところでした。 ちょっと電車が揺れたので、重いスーツケースを持った人が乗ってきたのかと思いました。そこへ愛妻から、大丈夫、という電話が入り、地震だったのかと思った程度でした。 しかし、成田エクスプレスは止まってしまい、スカイライナーに乗り換えました。 その後、小笠原と二宮が震度５強と発表され、地元のスタッフから、二宮は概ね大丈夫との報告がメールで入ってきました。 なぜ、小笠原と二宮だけが震度５強なのかと、二宮町の古沢時衛元県会議長が調べてくれました。 二宮町の震度計は、２０時２５分１０秒に計測震度１．９、２０時２６分２７秒に計測震度５．１、２０時２８分２０秒に計測震度２．４を記録していました。 計測震度５．０－５．５未

2015.06.11 日本年金機構から、基礎年金番号に関する情報が流出しました。 流出した情報は 基礎年金番号と氏名　　　　　　　　　３．１万件 基礎年金番号と氏名と生年月日　　１１６．７万件 基礎年金番号と氏名と生年月日と住所　５．２万件 合計　　　　　　　　　　　　　　１２５．０万件 年金支給額や振込先の口座番号などは含まれていません。 この情報流出に関して、日本年金機構は、電話で連絡することはありません。 今回の情報流出に関して、日本年金機構を名乗って電話がかかってきたら、詐欺です。 日本年金機構は、電子メールを使って連絡をしません。 日本年金機構からの電子メールは詐欺です。 日本年金機構は、個人情報が流出した方々へ郵便で連絡をしています。電話やメールでは行っていません。 情報が漏れた方々への手紙でのご連絡は６月末までに完了する予定です。 その間、御心配ならば自分の４情報が漏れている

2015.06.11 財政再建に関する骨太の方針がいよいよ議論のテーブルに載ってくる。 しかし、まだ、諮問会議の民間議員と自民党の行革推進本部で食い違いがある。 その一つが、税収弾性値をどうみるか。 行革本部は、経済が１成長すれば、税収も１伸びる、つまり弾性値は１を基本と考えている。 しかし、民間議員からは１９８０年代の１．２－１．３近い弾性値が可能だとしている。 そうだろうか。 １９８８年までは消費税はなかったのに対して、現在では消費税が税収に占める割合は大きい。その消費税の弾性値は低いので、１９８０年代のような値にはなりにくいはず。 １９８６年の所得税は最高税率７０％で、１５段階に分かれていた。少し所得が増えると、税率の高い上の段階に達するブラケットクリープも起こりやすかった。 ２０１５年の所得税は最高で４５％、７段階。 法人税率も大きく下がっている。 ということを考えると１９８０年代

2015.06.06 第１１回目となる「ラウンドテーブルジャパン」の財政再建のセッションに参加。 前のセッションの時間が大幅に伸びてしまい、午後には自民党神奈川県連の役員総会があるので、セッションに参加する時間が限られたものになってしまったが、自民党行革本部の考え方を説明し、若干の質疑応答。 若者の投票率を上げなければ、社会保障改革もできないだろう。ではどうやって、若い世代の投票率をあげるのか、という質問が出た。 昨日のセッションでも同じ質問があって、教育ではないかという答えがあったようだ。 しかし、それでは時間がかかりすぎるし、それで本当に投票率を上げられるのだろうか。 本当に若い世代の投票率を上げるためには、投票を義務化しなければならなのではないか。 投票所に行って白紙を入れるのはかまわないが、投票所に行って投票用紙を投票箱に入れることまでは義務にするしかないのではないか。 もちろん義

2015.06.05 経済財政諮問会議で民間議員から、２００６年の骨太の方針と今回の財政再建を比べて、今回のほうがはるかにきつい歳出改革、抑制に取り組むことになるという意見が出されたようだ。 ２００６年度の国と地方の重複を除いたＳＮＡベースの歳出額は１０７兆円だった。 当時、２０１１年度までの計算上の歳出増加額は１８．５兆円とされていた。これは１０７兆円を推定される名目ＧＤＰの伸びの３％で伸ばしていったものだ。 ２０１１年度までに必要な歳出削減額は１４．３兆円といわれていた。 今回は、２０１５年度の歳出額は１１５兆円。内閣府の試算ではそれを物価の伸び２％（厳密には平均すると１．９％）で伸ばすと１６．１兆円。ＰＢ赤字が９．４兆円になるので、これを歳出削減で賄うと９．４兆円の歳出削減になる。 しかし、１１５兆円を２００６年同様に３％で伸ばすと、必要な歳出削減額はもっと大きくなるではないか、歳出

2015.05.29 ヨルダンの死海で開催されたWorld Economic Forum on the Middle East and North Africa（「中東ダボス会議」）に出席してまいりました。 死海のほとりの死海リゾートとよばれるホテル群をヨルダン軍が封鎖して厳重な警備が行われるなかで開催されました。 アンマンの空港から専用のバスに乗り、死海リゾートの一番端のホテルで身分確認が行われ、ＩＤカードが発行されます。参加者はこのＩＤカードを常に首から下げていることが求められ、会場となったコンベンションセンターではＩＤカードに添付されたコンピュータチップで出入りが管理されます。 この会議のホストであるヨルダンのアブドラ国王もＩＤカードを首からかけておられる徹底ぶりでした。 今回の会議には、アブドラ国王ご夫妻、エジプトのエルシーシ大統領、パレスチナのアッバース大統領、ヨルダンのアンスー

2015.05.27 財政再建に向けて自民党の行政改革推進本部として出した提言です。 2020年度PB黒字化に向けて（第２次提言） 2015年５月 自民党・行政改革推進本部 中長期財政見通し検討委員会 行革本部では、党内の「財政再建に関する特命委員会」からの依頼に基づき、「中長期の経済財政に関する試算（以下、中長期試算）」（２月・内閣府）の検証を行い、その結果を「中長期試算の検証に関する報告と今後の課題」（以下、第１次提言）として、同特命委員会に４月２日に報告した。 そして、この第１次提言を受けて、同特命委員会より、改めて、第１次提言を踏まえた財政健全化の具体策について検討するよう依頼を受けたところである。 このため、第１次提言で検証の主たる対象とした「経済再生ケース」における▲9.4兆円の国・地方PB赤字について、その解消のための歳出改革の具体的方策を検討したので、以下その結果を報告する