使わないのに年間１２億円のコストをかけている日本原子力研究開発機構の開栄丸に関して、室蘭に停泊中の８か月は１３名の船員が乗り組み、年に一回、和歌山のドックに回航して整備をする４か月には１７名の船員が乗り組んでいることがわかった。 文科省によれば、この開栄丸の船員の平均給与は１２３万円／月・人だという。 もんじゅが再稼働すれば、２か月に一回、照射済み核燃料をもんじゅから東海研究所に輸送するために開栄丸を使うことを検討中というが、いつ、もんじゅが動き出すかも不明だし、仮に動いても開栄丸を使うのは最大、年に６回。

我が家のお米がなくなったので買い物に。 今、我が家は毎月５kgのお米を食べます。 今回は家族のリクエストに応えて北海道のゆめぴりか。５ｋｇで本体価格３５００円。 さてもし我が家でゆめぴりかを年間通してずっと食べれば年間お米の消費金額は４２０００円。 消費税が１０％なら４２００円。 軽減税率が、精米だけを対象とすることになれば、２％分で年間８４０円になります。 もし５ｋｇ１０００円のお米を年間通して食べれば年間１２０００円。 消費税１０％だと１２００円、軽減税率２％分で年間２４０円。 軽減税率で軽減される消費税の金額、どう思いますか。 軽減税率の問題の一つが、高いものを買う方が軽減される税額が大きくなることがあげられます。 軽減税率は低所得者を支援するために導入されるはずですが、高い食材を買う高所得者のほうが軽減される金額が大きくなるのです。 軽減税率によって政府は歳入を失いますが、低所得者

行革推進本部で来年度の概算要求のヒアリングが進む。 文科省の概算要求の中に、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費」というものがある。 １６４２億円にもなるが、様々な事業をまとめて一つのレビューシートにしているという典型的な手抜き記載。 細かく見ていくと、この中に原燃輸送株式会社を支払先とする１２億３２００万円の項目がある。 「ふげん」の使用済み核燃料の輸送にあたる輸送船の維持管理に必要な予算だという。 ２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた開栄丸という船がある。 三井造船玉野事業所で２００６年２月に進水、８月に竣工した全長１００ｍ、総トン数５０００トンの船だ。 ふげんの使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、および「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための船であり、なおかつ機構が利用しない期間は電力会社が利

自民党の行革推進本部では、稲田政調会長からの依頼を受けて、旧「新国立競技場」プランの検証をしています。 １３００億円という予算がどう決まったのかも検証の対象の一つです。 ２０１２年３月末に、新国立競技場の「基本計画を策定するための資料作成支援業務」をＪＳＣが公募し、都市計画研究所と久米設計の２社が応札し、都市計画研究所が受注しました。 設計条件の策定と都市計画の手続きへの対応が主な業務で、４月下旬に契約が行われました。 ２０１２年５月に、ＪＳＣの有識者会議の下に設置された施設建築ＷＧが、安藤委員長の提案を受けて、国際的なデザインコンペを行う意向を固め、最初の契約にはなかったデザイン競技の支援が都市計画研究所との契約に追加されます。 デザインコンペが追加された理由として、元のスケジュールではデザインが決まるのがオリンピックの立候補ファイル提出後になってしまうため、インパクトのあるデザインを持

原発ゼロの会では、東京電力福島第一原発構内の安全管理に警鐘を鳴らしてきました。 ゼロの会のメンバーが国会で、質問を繰り返したこともあり、厚労省は、８月２６日に「東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン」を策定、公表しています。 福島第一原発構内で作業する労働者数は、１年前の１日当たり３５００人から大幅に増え、１日７０００人にも上ります。 しかも、最近では、毎月５００人の新規労働者が採用され、ほぼそれと同数の労働者が辞めていきます。 厚労省は、全労働者の被曝線量の総計は高止まりしていると懸念を示し、被曝線量が５ｍＳｖを超える労働者の数は減少していません。 被曝も問題ですが、８月には作業員が３人死亡しています。 ８月１日にはその日の凍土遮水壁の連結管用の穴掘り作業を終えた３０代の男性作業員が、Ｊヴィレッジに戻ったところで体調不良を訴え、病院に運ばれる途中で意識不

自民党の行革本部に、東芝の退職給付金割引率が高すぎるし、第三者委員会がそのことに触れていないという指摘があった。 退職給付に関する会計基準の適用指針には「退職給付債務等の計算における割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、この安全性の高い債券の利回りには、期末における国債、政府機関債及び優良社債の利回りが含まれる。 優良社債には、例えば、複数の格付け機関による直近の格付けがダブルＡ格相当以上を得ている社債が含まれる。」とある。 国際的な企業の場合、外国の債権の金利などが影響する可能性があるので、一概にどうだとはとは言えないというが．．。 金融庁と事業年度ごとの東芝及び日立、ＮＥＣ、富士通の退職給付金割引率を調べてみると 東芝 日立 NEC 富士通 2006 2.5% 2.5% 2.5% 2.5% 2007 2.8% 2.5% 2.5% 2.5% 2008 3.3%

銚子市の事業仕分けに参加しました。 銚子市は、財政状況が悪く、財政再建団体転落一歩手前です。 一般会計のお金が足らず、水道特別会計から四億二千万円を借り入れるという荒技でつなぎましたが、水道特会もお金があるわけではないというのが、今日の仕分けで市民にもわかりました。 構想日本が、すでに銚子市では二回、事業仕分けをやっていて、私は一昨年の仕分けにも参加させていただきました。 今回は、銚子市の施設に焦点を当てた事業仕分けになりました。 私の入った第一班は、東京都や浜松市の自治体職員と小田原から夕張に住民票を移したビルメンテナンス会社の代表取締役と私の四人が仕分け人を務め、そして構想日本の伊藤伸さんがコーディネーターでした。 最初の対象事業は、斎場管理運営事業。 火葬をするだけの施設なのにプロポーザル公募方式で指定管理者が決められ、結果として、焼却炉メーカーがそのまま指定管理者となり、コストが高

第二回自民党総裁選挙選挙管理委員会。 九月八日告示、二十日投票日が提案され、本来、選挙管理委員会で決めるはずの日程が、マスコミにすでに報道されているのは問題であり、日程変更をするべきと主張する。 しばらくこの議論になるが、国会日程やシルバーウィークに入ってしまうことなどを考えると、ここが一番妥当だということになった。 選挙管理委員会の報道担当役員に任命され、候補者の記者会見やテレビ出演の取り仕切りをすることになった。 会議の席上、必要書類の確認があり、サンプルとして前回の候補者の選挙公報が配布される。 そのなかのエネルギー政策を見てみよう。 安倍晋三 脱原発依存。「新エネルギー戦略」へチャレンジ。 石破茂 記述なし。 町村信孝 福島に再生エネルギーの拠点を創設 安定した電力・エネルギー供給体制を確立し、節電・省エネ・再生可能エネルギーの活用を強力に進め、原発は個別に十分な安全審査

政府から、自民党に対して新たな国立競技場の建設プランが示された。 六万八千人の収容人員、仮設のサブトラックを持つ陸上競技場で中央にサッカーのピッチを持つ。総工費は１５４０億円。 常設のサブトラックのめどがたたないため、オリンピック後には陸上競技用のトラックをつぶすことも明確になった。 稲田政調会長と相談し、自民党としてはこのプランを了承しないことにした。 関係閣僚会議事務局は、政務に対して、このプランでみんな賛成するなどとでたらめな情報を上げていたこともわかった。 自民党は、政府に対して、１５４０億円を上限とし、今後の設計などでさらなるコストダウンを求めるとともに、１５４０億円の財源を明確にすることを求める。 実はこのプランには隠された狙いがある。 固定席六万八千人に加え、トラックをつぶした後に一万二千人分の仮設席を設ければ、ＦＩＦＡのいう招致ルールの八万人のスタンドという条件をクリアでき

行革本部で旧「新国立競技場」の検証作業が続く。 ２０１３年８月の時点で、ザハ案に基づき、複数のプランが作成され、その中には１３００億円に近いコストのものも含まれていたのがわかった。 ２０１３年８月１９日の検討資料を見ると ＃　　０　　１　　２　　３　　４　　５　　６ 面積　２２　２２　２２　２２　２２　２９　２９ 万平方 メートル 可動　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　○　　○　　○　　○ 屋根　なし　　　　　　　あり 屋根　３５　５０　６８　○　　○　　○　　○ 千平方 メートル　　　　　　　　　全面 可動　Ｘ　　○　　○　　○　　○　　○　　○ 席　　なし　あり 可動　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　○ ピッチなし　　　　　　　　　　　　　　　　あり 立体　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　Ｘ　　○　　○　　○ 通路　なし　　　　　　　　　　あり キール△　　△　　○　　○　　○　　○　　○

関係閣僚会議に対して、運営の是正を求める公開書簡を出しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 公開書簡 ２０１５年８月１４日 関係閣僚会議　遠藤利明議長殿 自由民主党　行政改革推進本部長　河野太郎 新国立競技場に関する関係閣僚会議について ８月１４日に開催された関係閣僚会議で決定されるべき内容「再検討に当たっての基本的考え方」が、８月１３日付けの特定の新聞で報道されるという事態が起きました。 これまでの行革本部での検証作業の中で、かつてのＪＳＣの有識者会議は、問題を議論せず、単に決定を追認するだけであったことがわかっています。そしてそれが旧「新国立競技場」問題の混乱を招いた一因になったことは否めません。 ８月１３日の報道は、関係閣僚会議が二つの問題に直面していることを示唆しています。 一つは、関係閣僚会議の事務方が一部メディアと癒着し、情報がリークされ

稲田政調会長からの要請で、行革推進本部は白紙撤回された新国立競技場整備計画の経緯についての検証を、お盆期間も続けている。 しかし、ＪＳＣが実施した国際デザインコンペは、予算だけでなくいろいろと経緯がよくわからない。 検証作業を進めると余計混乱してきたような気がする。 例えば、国際コンペの募集要項には新競技場を建設する敷地、面積、区画について範囲指定があったはずだが、ザハ案はこの指定範囲をオーバーしたものになっているのではないかというこちらからの質問に対する答え。 「　『新国立競技場基本構想国際デザイン競技募集要項』では、デザイン提案条件の計画対象範囲において、『計画対象範囲は、スタジアムの施設建築敷地及び国立競技場の改築にあたってスタジアムと一体的な空間として、周辺駅からのバリアフリールートを確保する』こととしている。 また、『計画対象範囲北側の道路（都道４１４号）についても、位置及び幅員

原発の再稼働や戦後７０年の談話など、お盆に入っても話題は豊富ですが、自民党の行革推進本部長としては、８月１４日に開催された「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」で決定された「再検討に当たっての基本的考え方」の内容が、８月１３日付けの読売新聞で報道されたという事態を重く見て対応しています。 これまでの行革推進本部での検証作業の中で、ＪＳＣが設置した有識者会議が議論らしい議論を行わず、単に決定を追認するだけの場であったことが大きな問題だったことが明らかになっています。 今回、まず、関係閣僚会議で決めるべき内容が、事前に漏れていたこと、そして読売新聞という特定のメディアに繰り返しリークされていることを行革本部としては、問題視しています。 関係部署による調査の結果、明らかにリークがあったこと、しかし、その内容は最新のものではなく、バージョンのふるいものであることがはっきりしました。 ま

自民党の行政改革推進本部と内閣・文科両部会でまとめた新国立競技場の見直しプランです。 自民党の政調審議会と総務会の了承をいただき、正式に自由民主党の見直しプランとなりました。 これを首相官邸で、総理及び五輪担当大臣に提出しました。五輪担当大臣の下、このプランに基づき、責任を持って見直しが行われることになります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 新国立競技場（オリンピックスタジアム）見直しプラン 平成２７年８月７日 自由民主党 新国立競技場建設計画（以下、旧計画）が白紙撤回となった経緯を検証し、その責任を明らかにすると同時に、これまでの経緯を反映させた見直しプランを提言するものである。 検証作業については、９月上旬に最終報告を行うが、中間段階の現時点においても、旧計画の策定にあたり、いくつかの問題があったことが浮き彫りになった。 まず、オリンピック招致を成功させ

ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は

やばい！ 平成２６年度の決算概要が発表された。 しかし、衆議院では平成２４年度、２５年度の決算が、未だに終わっていない！ 国の決算は（予備費を除いて）、法案と違って、衆議院で可決して参議院に送らなければいけないというものではない。 しかも、否決されたからといって、誰も困らないのだ。（厳密には決算に関する「議決案」を作成して、それに対する賛否を問うことになる。否決されたら．．「否決されちゃった」というだけだ。） しかも、決算委員会は予算委員会と同じで、どんな大臣でも委員会に呼ぶことができる。 しかも、最後の締めくくり総括質疑は総理入り、ＴＶ入りで行われる。 しかも、決算の充実などとは言われていても、決算委員会の質疑の多くは、決算とは関係ない質問であることが多い。 だから、他の委員会と違って、せっぱつまらない。 しかも、決算委員会には定例日がないため、他の委員会との大臣の取り合いには負ける。