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IBMが連続買収でデジタルエージェンシーとして急拡大：クラウド＆IoT事業への寄与に期待か | DIGIDAY［日本版］
IBMは2016年2月2日（米国時間）、ドイツのデジタルエージェンシー（広告代理店）「アペルト（Aperto）」を買収すると発表した。金銭的条件は非公開。同社の広告部門の従業員数は1万人に達しており、マーケティング部門の拡大は続いている。 アペルトは従業員300人以上、web制作、アプリ制作が主力のサービス。クライアントには仏エアバス、独フォルクスワーゲン、独シーメンスがいる。 ニュースリリースなどによると、IBMは同社のデジタルエージェンシー「IBMインタラクティブ・エクスペリエンス（IBMInteractive Experience、以下IBM iX）」の傘下に、アペルトを加える。IBM iXは米広告業界誌「アドエイジ（Ad Age）」の「Ad Age Agency Report –2014 & 2015 」で世界最大のデジタルエージェンシーに認定されている。 IBMは2016年2月2
「経営コンサル」から「デジタルエージェンシー」へ転身した、デロイトデジタルの内幕 | DIGIDAY［日本版］
世界規模で経営コンサルティング事業を行う企業「デロイト・コンサルティング」。その子会社で、デジタルエージェンシーの「デロイト・デジタル」は、設立4年で売上15億ドル（約1816億円）の規模に成長した。強みは経営コンサルティングのノウハウで培った、既存のエージェンシーでは提供できない包括的なサービスだ。単なる広告代理店業務だけでなく、戦略策定、ロジスティックス、税務などまで、事業範囲を買収攻勢によって拡大している。 世界規模で経営コンサルティング事業を行う企業「デロイトコンサルティング」。その子会社で、デジタルエージェンシーの「デロイトデジタル」は、設立4年で売上15億ドル（約1816億円）の規模に成長した。強みは経営コンサルティングのノウハウで培った、既存のエージェンシーでは提供できない包括的なサービスだ。単なる広告代理店業務だけでなく、戦略策定、ロジスティックス、税務などまで、事業範囲を
アクセンチュア、コンテンツ事業が600億円規模に拡大：専用スタジオ開設で成長をさらに加速 | DIGIDAY［日本版］
総合コンサルティング企業アクセンチュア（Accenture）は、コンテンツ業務だけでもフルタイム社員が世界中で5000人も従事しており、昨年は6億ドル（約600億円）を売り上げた。同社はこの事業を推進するべく、マンハッタンのソーホー近辺に約1万平方フィート（930平方メートル）のコンテンツスタジオを開設している。 コンテンツに対するアクセンチュアの大きな投資は、2016年に実施した17カ国14業種にわたる1000人を超えるシニアマーケターへの調査に基づいている。この調査によると、調査対象の90％が企業の経営陣（エージェンシーではなく）はコンテンツを所有するべきだと考えており、また83％が今後2年間で世界的にコンテンツの制作が増えると考えている。 2015年のこと、ある大手ソフトウェア企業（匿名を望んでいる）が、自社に在籍する1500人の米国営業担当者向けのトレーニング素材を開発する必要に迫
いまや売上923億円！ 巨大エージェンシーPwC、その急成長の理由 | DIGIDAY［日本版］
最近、広告代理店部門の成長が著しいPwCは、そもそも経営コンサルティングが主な業務だ。しかし2014年、デジタルサービスと呼ばれる広告代理店部門だけで、7億5000万ドル（約923億円）もの収益をあげた。いまやアメリカ国内で、4番目に大きい広告代理店になったという。 PwCのデジタルサービス部門には、3000人を超えるクリエイターとデジタルエキスパートが在籍。彼らは、プロトタイプやデザイン、その他のクリエイティブを作成するうえで必要となる、物理実験室を備えた「エクスペリエンス・センター」で働いている。このような社員たちは、31もの都市に分散する、200以上のクライアントを抱えているという。 調査企業ピボータル社（Pivotal）のアナリストであるブライアン・ウィーザー氏は、デロイトやPwC、超巨大コンサル企業のKPMGやアクセンチュアをエージェンシーサービスの「眠れる巨人」と揶揄する。また
日本HP、PCを売るのでなく“定額で利用させる”新サービス
パソコンを企業が購入するのではなく、日本HPから提供されたサービスとして使用権を買い、運用管理含めてアウトソースできるのがHP Device as a Serviceの考え方 パソコンは買わず、管理と運用ふくめて日本HPに任せる 日本HPは8月19日、PCなどのハードを購入せずに、月額固定の料金で利用できる新サービス“HP Device as a Service”を発表した。同社製のハードであれば、パソコンに限らず、スマートフォンやタブレット、シンクライアント、ワークステーションなどすべてのデバイスが対象となる。 企業向けのサービス。料金などの条件は、日本HPと顧客との個別商談で決める。導入する機種や台数、利用年数などによって料金に差が出るため、モデルケースも提示されていない。日本HPの説明では、現時点では500台を超えるハードの導入を検討する大企業を対象としており、1000台以上の導入で
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