半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP（Debtor In Possession）型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き（DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード）。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に

パソコンなどに使う半導体メモリーのDRAM世界3位で経営再建中のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。DRAM市況の悪化で12年3月期に1千億円を超す連結最終赤字になる見通しで、自己資本が急減している。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーや台湾企業との資本・業務提携を模索していたが、交渉が難航。4月以降の借入金返済に充てる資金調達のメドが立たず、自主再建を断念したと