松野官房長官は午後の記者会見で、車いすテニスの第一人者として、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成し、先に現役引退を表明した国枝慎吾氏に対し、国民栄誉賞の授与を検討するよう、岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。 国枝氏は、パラリンピックに5大会連続で出場し、おととしの東京パラリンピックで通算4つ目となる金メダルを獲得したほか、去年のウィンブルドン選手権も制して、すべての四大大会とパラリンピックで優勝する「生涯ゴールデンスラム」を達成し、先月、現役引退を表明しました。 松野官房長官は、午後の記者会見で、国枝氏に対し、国民栄誉賞の授与を検討するよう岸田総理大臣から指示を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「前人未到の快挙を成し遂げ、20年近くにわたって車いすテニス界の第一人者として世界のトップで活躍された。パラスポーツ全体の普及、スポー

去年７月、奈良市で演説中の安倍元総理大臣が銃で撃たれて殺害された事件で起訴された山上徹也被告（４２）。 山上被告の伯父によりますと、被告は、接見した妹に対して、服役したあとは「大学へ行きたい」などと話したということです。 被告は、母親が旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」に入信し多額の献金をしたことなどで、家庭が困窮し大学に進学できなかったといいます。 今月１０日まで、鑑定留置が行われた大阪拘置所では、大学に行くための勉強をして過ごし、親族からは英語の資格の教材や英和辞典が差し入れられ、特に英語に力を入れて学んでいたということです。 また、拘置所にはオンラインで差し入れをすることができ、全国から被告宛てに服や菓子などが大量に送られたということです。 差し入れは、拘置所に収容しきれないほどの量で、段ボールに入れたまま伯父の家で保管されています。 中には、「服役後の費用として使ってください」な

サッカーワールドカップカタール大会、日本は決勝トーナメント1回戦で前回大会準優勝のクロアチアと対戦し、ペナルティーキック戦の末に敗れて、初のベスト8進出はなりませんでした。 （※森保監督・選手の談話、試合経過詳細は記事後半に） 日本は前半、クロアチアにボールを保持されて押し込まれましたが、ピンチではゴールキーパーの権田修一選手がシュートを防ぐなどしてしのぎました。その後30分すぎからボールを保持してチャンスを作れるようになると前半43分、右サイドのコーナーキックから短いパスを受けた堂安律選手がクロスボールを入れて、最後は前田大然選手が左足で押し込み日本が先制しました。日本は今大会4試合目で初めての先制点となりました。 日本はリードして後半を迎えましたが、10分にクロアチアのクロスボールからイバン・ペリシッチ選手にヘディングでシュートを決められ同点とされました。後半18分にはルカ・モドリッチ

日本の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、中国の軍事力増強に懸念を示し衝突を避けるためにも防衛費を増額させるべきだという考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は山口市で講演し、中国が軍事力を増強していることに懸念を示したうえで「衝突の危険性がないようバランスを取っていくことが大切だ。ロシアとウクライナのように軍事バランスが大きく崩れると予期せぬ衝突が起こりやすい」と指摘しました。 そのうえで、「防衛費を増やすことに偏見を持つ必要は全くない。自国の防衛に努力しない国のために、命をかけてくれる国はどこにもない」と述べ、日本の防衛費をGDPの2％を念頭に増額し、来年度予算では、少なくとも6兆円程度を確保すべきだという考えを示しました。 また、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと確信している。基地に限定する必要はなく、中枢を攻撃することも含む

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

北方領土について政府は、ウクライナ情勢を踏まえ、日本固有の領土でロシアが不法に占拠しているとの立場を鮮明にしています。 ロシアとの平和条約交渉は一層困難な情勢になる見通しです。 北方領土をめぐって政府は、安倍政権当時の2019年にはロシアとの平和条約交渉に支障をきたすおそれがあるとして、「固有の領土」かどうかの認識について答えを控えたいとする答弁書を決定しています。 しかしロシアのウクライナへの軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は7日の国会で「私自身用語を使い分けた記憶はないが、いずれにせよわが国の固有の領土だ」と述べ、政府としてこれまで控えていた表現で明確に答弁しました。 林外務大臣は8日の会見で「今までは外交的な観点から『わが国が主権を有する島々』との表現を用いてきた」としたうえで「今の状況に鑑みると平和条約交渉の展望を申し上げる状況にはなく、そうしたことも踏まえて申し上げている」と説明し

衆議院選挙は小選挙区と比例代表を合わせた465議席の配分が決まりました。 自民党は選挙前の276議席から減らしたものの、単独で国会を安定的に運営するためのいわゆる「絶対安定多数」の261議席を確保しました。 立憲民主党は選挙前を下回り100議席を割り込みました。 一方、日本維新の会は選挙前の4倍近い議席を獲得し第三党に躍進しました。 衆議院選挙は小選挙区と比例代表をあわせた465議席の配分が決まりました。 ▽自民党は追加公認した2人を含め、小選挙区で189議席、比例代表で72議席の合わせて261議席を獲得しました。 ▽立憲民主党は小選挙区で57議席、比例代表で39議席の合わせて96議席。 ▽公明党は小選挙区で9議席、比例代表で23議席の合わせて32議席を獲得しました。 ▽共産党は小選挙区で1議席、比例代表で9議席の合わせて10議席。 ▽日本維新の会は小選挙区で16議席、比例代表で25議席の

自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。 自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。

在日アメリカ軍のトップは、沖縄県の尖閣諸島の周辺で中国の船が日本の領海にたびたび侵入し、かつてなく活動を活発化させているとしたうえで、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示しました。 そして、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国の行動について「ここ100日から120日の間、いまだかつてないレベルで日本の領海に侵入している」と述べ、かつてなく活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。 一方、日本にいるアメリカ軍関係者の新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されていることについて、シュナイダー司令官は現時点で陽性となっているのは139人で、厳重な対策を取って拡大防止に取

外食や娯楽などでクレジットカードが使われた実績から、人々がどれだけ自粛をしているかを分析する「自粛率」を民間の会社が算出しました。４月前半は、外食で20代の自粛率が低かった一方、ゴルフなどの娯楽は70代で低く世代によって自粛の行動に差が出ていることをうかがわせています。 ４月１日から15日の間に首都圏に住む男性のクレジットカードの利用実績から、個人が特定されない形で、ある項目に支出した人の割合が新型コロナウイルスの影響がなかった場合の推計値と比べてどの程度減ったかを分析し、年代別の自粛率として算出しました。 それによりますと「外食」は、30代前半、40代前半とも自粛率は50％余りでしたが、20代後半は36％余りでした。 中でも「居酒屋」は、30代から60代までいずれも70％を超えましたが、20代後半は59％余りでした。 一方、映画やゴルフなどの「娯楽」は、20代後半から50代前半まではいず

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、ドイツのメルケル首相は11日、会見を行い、「ワクチンも治療法もない中、専門家の見立てでは、ドイツの人口の60％から70％が感染する可能性がある」と述べたうえで、感染拡大のスピードを遅らせる取り組みを進めていく考えを示しました。 また、メルケル首相は、経済に悪影響が広がる中財政出動を伴った景気対策を行う可能性があるかどうかについて「現状を乗り切るためにすべきことをする」と述べ、メルケル政権が続けてきた「借金ゼロ」の姿勢を緩和する可能性も示唆しました。

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、新たに乗客・乗員39人と検疫官１人の感染が確認されました。また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が４人いて、このうち２人が集中治療室で治療を受けているということです。 この中には、10代の女性も含まれ、クルーズ船で10代の人の感染が確認されたのは初めてです。また、日本人は10人いるということです。 これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。 さらに、船内で検疫を行っていた50代の男性検疫官１人も感染が確認されました。検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた今月３日の夜から４日の夜にかけて、乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていて、客室に立ち入ることもあったということです。 検疫官は医療用のマスクや手袋を着用していた一方で、防護服やゴーグルなどは着

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員

内閣府が行った死刑制度に関する世論調査で、「死刑もやむをえない」と答えた人がおよそ８割に上り、このうち、「廃止すれば、被害者や家族の気持ちがおさまらない」という理由が最も多くなりました。 それによりますと、制度の存廃について、「死刑もやむをえない」と答えた人は81％だったのに対し、「死刑は廃止すべきだ」と答えた人は９％でした。 このうち、「死刑もやむをえない」と答えた人に複数回答で理由を聞いたところ、「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が最も多く、57％。次いで「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」が54％でした。 一方、すべての回答者に、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるか、増えないか、どう思うか尋ねたところ、「増える」が58％、「増えない」が14％でした。 また、終身刑を導入した場合の死刑制度の存廃については、「終身刑が導入されても、死刑を廃止しないほうがよい」

アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

スイスの国際機関が、社会進出をめぐる各国の男女格差について調査した結果を発表し、各国で女性の政治参画が進む中、日本は依然として政治や経済の分野で大きな格差があるとして、153か国中、過去最低の121位になりました。 17日、ことしの報告書が発表され、対象となった153か国のうち、 ▽男女格差が最も少ないのは11年連続でアイスランド、 ▽２位がノルウェー、 ▽３位がフィンランド、 ▽４位がスウェーデンで、例年どおり、北欧の国々が上位を占めました。 また、各国で女性の政治参画が進み、このうち、 ▽スペインが去年より順位を21位上げて８位に、 ▽エチオピアが順位を35位上げて82位になりました。 一方で、日本は国会議員や企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いとして、去年よりも11位順位を下げて、過去最低の121位と評価されました。 特に政治の分野で女性が占める割合の世界平均は下院議員で

フィンランドでは先月、郵政改革に反対する大規模なストライキが起き、この問題をめぐるリンネ前首相の対応に連立与党の内部から批判が高まったことを受けて、リンネ氏は今月３日、辞意を表明しました。 これを受けて、フィンランド議会で第１党の社会民主党は８日、後任の首相を選出する投票を実施し、その結果、リンネ政権で運輸・通信相を務めていたマリン氏が新たな首相に選ばれました。 マリン氏は、フィンランドの工業都市として知られるタンペレ出身で、27歳でタンペレ市議会の議長を務めたあと、2015年にフィンランド議会の議員に初当選しました。 マリン氏は近く議会の信任を得て新しい首相に就任する見通しで、海外のメディアによりますと、就任すればフィンランドの首相としては史上最も若く、世界の現職の首相のなかでも35歳のウクライナのホンチャルク首相を抜いて最年少になるということです。

香港にあるイギリスの総領事館の現地職員だった男性が、ことし８月、中国本土に出張した際に警察に一時拘束された問題で、欧米のメディアは、この男性が拘束された際に拷問を受けていたと伝えました。 イギリスの公共放送ＢＢＣなど欧米メディアは20日、この男性が拘束された際に手足を固定されたり殴られたりしたほか、長時間、同じ姿勢でいるよう強要されていたなどと伝えました。 ＢＢＣによりますと、この男性は香港で続いている抗議活動についての情報を提供するよう中国側から求められたと話しています。 イギリスのラーブ外相は声明を発表し、男性が受けた扱いは拷問に値するとしたうえで、イギリスに駐在する中国大使に対して抗議し、責任を追及するよう求めました。 一方、中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で「イギリスが中国大使に抗議したという情報はまだ把握していないが、大使はそうした抗議を受け付けないだろう。香港をめぐ

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となった。 支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。 今回、過去のデータを改めてひもといてみた。 （政木みき） 安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となった。 今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。 グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月～2019年11月）である。 （注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する） 支持率は発足直後に最高66％を記録するが、201