同居していた同性のパートナーを殺害された名古屋市の男性が、「パートナーの男性とは夫婦同然の関係だった」として愛知県公安委員会に申請した犯罪被害給付金の支給について、公安委員会が２８日までに支給しない決定をしたことが男性の弁護士への取材でわかりました。男性の弁護士は、不当な決定だとして、近く国家公安委員会に審査請求を申し立てる方針です。 犯罪被害給付制度では、遺族給付金の支給の対象は、事実上の婚姻関係にあった人も含まれますが、同性のパートナーについては規定がありません。 これについて、男性の弁護士によりますと、愛知県公安委員会は今月２２日付けで支給しない決定をしたということです。 男性の弁護士は「同性パートナーでも犯罪被害の悲しみや損失は変わらない。異性であれば支給されていたはずで不当な決定だ」として、国家公安委員会に近く審査請求を申し立てる方針です。 一方、愛知県公安委員会は「個別の案件に

輸血に使われる血液製剤をｉＰＳ細胞を使って量産することを目指す京都市のベンチャー企業は、官民ファンドの産業革新機構などから合わせて３７億円の出資を受けたと発表しました。調達資金を使って来年以降、臨床試験に取り組むことにしています。 発表によりますと、この企業は産業革新機構から１１億円の出資を受けたほか、大手製薬会社からも初めて出資を受けるなど、総額で３７億円の資金調達をしたということです。 出資を受けて、ベンチャー企業では来年以降、日本とアメリカで血小板が減って輸血の必要のある患者に血液製剤を投与して効果を確かめる臨床試験を始めます。また、量産に向けて製造コストを下げる技術の開発を進め、２０２０年に国の承認を受けて事業化を目指すとしています。 輸血に使われる血液製剤は、今は献血にすべてを依存していますが、最長で６９歳までしかできない基準になっています。今後、少子高齢化が一段と進めば血液製剤

アメリカのトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、国連総会で２１日、緊急の会合が開かれ、エルサレムの地位の変更は無効だとする決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本を含む１２８か国が賛成、アメリカやイスラエルなど９か国が反対、３５か国が棄権して、決議は賛成多数で採択されました。 採決に先立ち、アメリカは、決議案を支持しないよう各国に事実上の圧力をかけていましたが、多くの国が賛成する結果となり、アメリカの決定に対する国際社会の反発と懸念が改めて示される形となりました。

「まだ元気なうちに感謝の気持ちを伝えたい」ーー。先月２０日、日本経済新聞にある広告が載りました。広告を出したのは、大手機械メーカー「コマツ」の元社長、安崎暁さん（８０歳）。 広告には、末期のがんに侵されている安崎さんが、生前葬とも言える「感謝の会」を開くと記されていました。会社が主催して亡くなった経営者の「お別れの会」を開くことがありますが、生前にみずからの企画で会を開くというのは聞いたことがありません。抗がん剤などの治療は受けず、“終活”の道を選んだ安崎さんに話を伺いました。（経済部記者 吉武洋輔／ネットワーク報道部記者 伊賀亮人） 今月１１日、東京都内で開かれた感謝の会。ホテルの宴会場には、コマツの関係者、取引先、さらには徳島県人会や、引退後に本格的に始めたゴルフ仲間など、全国各地からおよそ１０００人が集まっていました。 そこに車いすに乗った安崎さんが現れました。 安崎さんは徳島県出身

スマートフォンアプリの「メルカリ」で現金を額面以上の価格で販売し、違法な利息を受け取ったとして逮捕された秋田市の６０歳の女性について、秋田地方検察庁は得られた金利が多額ではないとして、起訴猶予にしました。 今月６日に処分保留で釈放されていましたが、この女性について秋田地方検察庁は１２日、起訴猶予にしました。検察は「得られた金利が多額ではない」としています。

ことし１年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返したことや九州北部豪雨の災害があったことにちなんで「北」が選ばれました。

無所属の参議院議員の川田龍平氏は、国会内で記者団に対し「立憲民主党の理念と基本政策に賛同した」と述べ、立憲民主党に入党届を提出したことを明らかにしました。 川田氏は、参議院比例代表選出の当選２回で、４１歳。薬害エイズの被害者で、平成１９年の参議院選挙で初当選し、４年前の参議院選挙では、みんなの党の比例代表で２回目の当選を果たしました。 現在は無所属で、参議院の民進党の会派に所属して活動していました。川田氏の入党は今月中に認められる見通しです。

政府・与党は、日本を訪れる外国人旅行者の消費拡大を図るため、消費税の免税措置について現在品目で分けられている２つの区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税の対象となるよう制度を拡充する方針です。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正で外国人旅行者の消費拡大を図るため免税措置を拡充する方針です。 具体的には、外国人旅行者からわかりにくいという声が出ていた「一般物品」と「消耗品」の区別をなくし、どの品目でも購入額が合わせて５０００円以上になれば免税されるようにします。 観光庁によりますと、去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者１人当たりの平均の消費額は、いわゆる爆買いの減速などで１５万５８９６円と、過去最高だったおととしを下回っています。 このため政府・与党は免税措置の拡充を通じて外国人旅行者の消費を拡大したい考えで、今回の措置を来年度の税制改正に盛り込み来年度

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題の責任を取って現役を引退する意向を固めたことがわかりました。日馬富士は２９日、日本相撲協会に引退を届け出たあと、記者会見を開くことにしています。

沖縄のはるか南の太平洋上で転覆しているのが見つかった那覇市の漁協に所属する漁船の乗組員７人について、海上保安本部は、全員が救助され、無事が確認されたと発表しました。７人は、別の船と衝突して転覆したあと救命いかだに乗り移って脱出し、救助されたと話していることがわかり、海上保安本部が当時の詳しい状況を調べています。 海上保安本部は２２日夜になって７人の乗組員全員が別の船に救助され、無事が確認されたと発表しました。 ７人は２２日午後、フィリピンのミンダナオ島にあるジェネラルサントス港に到着したあと現地のホテルに滞在していて、漁協によりますと、船長の玉城正彦さん（６２）と機関長の嶺井秀和さん（４９）は、インドネシア人の５人とともに全員にけがはないと話しているということです。 漁協によりますと、７人は漁船が別の船と衝突して転覆したため救命いかだに乗り移って脱出し、その後、相手の船に救助されたと話して

患者に投与された後、使い切れずに廃棄された抗がん剤が全体で年間７３０億円余りにのぼるという専門家の推計がまとまりました。厚生労働省は、医療費の削減に向けて、使い切れなかった分を別の患者に投与するための安全基準を今年度中に取りまとめる方針です。 その結果、全国で１年間に廃棄される抗がん剤の割合は、全体の９．８％、金額にしておよそ７３８億円にのぼるという推計がまとまりました。このうちの８割にあたる、およそ６０１億円分は、病床数が２００床以上の病院で廃棄されたということです。 岩本隆特任教授は「安全性を確保するガイドラインをしっかり作ったうえで、抗がん剤の処方が多い病院を中心に、残った薬を捨てずに次の患者に使うようにすれば、国の医療費を年間で５００億円ほど削減できるのではないか」と話しています。 厚生労働省は、自民党の行政改革推進本部からも同様の指摘が出ていることを踏まえ、医療費の削減に向けて、

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題で、日本相撲協会の危機管理委員会の聞き取りに対し、日馬富士が「素手だけでなく、リモコンでも殴った」と話していることがわかりました。危機管理委員会では同席していた力士など関係者の聞き取りを急いで、暴行の具体的な状況を解明する方針です。 問題が発覚して２１日で１週間となり、日本相撲協会は外部理事や弁護士などでつくる危機管理委員会で、日馬富士本人や貴ノ岩の診断書を書いた医師から聞き取りを行うなど、警察の捜査を優先しながら独自の調査を行っています。 この調査の中で、日馬富士は「素手だけでなく、カラオケのリモコンでも殴った」と話したうえで、「ビール瓶を手に持ったが殴ってはいない」と話していることが関係者への取材でわかりました。 危機管理委員会は同席していた力士など、関係者全員から話を聞く方針で、なかでも暴行を受けた貴ノ岩については、速やかに聞き取りを

厚生労働省は、紹介状の無い患者が、病床数が「５００床以上」の大病院を受診した場合、初診で５０００円以上の窓口負担を徴収する制度について、来年度にも対象を「４００床以上」の病院に広げる見直し案をまとめ、今後、調整を進める方針です。 これについて、厚生労働省は、紹介状の無い患者の受診が減り、一定の効果が確認された一方、「５００床以上」の大病院が年々、減っていることを踏まえ、来年度にも制度の対象を「４００床以上」の病院に広げる案をまとめました。 ただ、中医協＝中央社会保険医療協議会には、対象をもっと広げるべきだという意見もあり、今後、調整が行われる見通しです。

山形大学の研究センターでパワーハラスメントがあったとされる問題で、小山学長は特別の委員会を設置して事実関係の調査を始めたことを明らかにしました。 山形大学の職員組合は、飯豊町にあるリチウムイオン電池の研究センターで元職員２人が上司からパワハラを受けていたとして、大学側に確認を求めていて、先週には証拠として、「役立たず」などと上司が元職員にあてて書いたとするメモの画像を公開しました。 この問題について山形大学の小山清人学長は１５日の定例会見で、特別の委員会を１４日付けで設置して事実関係の調査を始めたことを明らかにしました。 これまで大学は、「パワハラがあったという認識はない」と繰り返し説明してきましたが、小山学長は、「風評にすぎないと認識していたが、画像が公開された以上、パワハラを疑わざるを得ない」と述べました。 大学の委員会では今後、元職員や上司に聞き取りをした上で、２か月以内をめどに調査

大相撲九州場所を頭蓋底骨の骨折などで休場している平幕の貴ノ岩について、けがの原因が横綱・日馬富士による暴行の疑いがあることがわかり、日本相撲協会は事実関係の把握を急ぐことにしています。

小池百合子東京都知事は、希望の党の代表を辞任したいという意向を周辺に伝えました。

大みそか恒例のＮＨＫ紅白歌合戦の司会者が１３日、発表され、総合司会は、ＮＨＫの番組「ＬＩＦＥ！～人生に捧げるコント～」で座長を務めるお笑い芸人の内村光良さん、紅組はことしの連続テレビ小説でヒロインを演じた俳優の有村架純さん、白組は人気グループ「嵐」のメンバー、二宮和也さんが務めることになりました。

日本人の死亡原因として２番目に多い心臓病の中で多くを占める心筋梗塞の患者に、慢性的な炎症を抑える薬を投与する大規模な臨床試験を大手製薬会社と世界各国の病院などが行ったところ、心筋梗塞の再発を２０％余り少なくすることに成功したとする結果を公表しました。慢性的な炎症を抑えることが心筋梗塞の予防につながることを示した初めての成果とされ、今後、治療法を変える可能性があると注目されています。 治療は主にコレステロールや血圧を下げる薬が使われていますが、大手製薬会社ノバルティスファーマと東北大学などは、肥満の人などの体内で起きている慢性的な炎症が心筋梗塞の発症に関係している可能性があるという研究に注目しました。 そして、日本を含む世界３９か国で慢性炎症のある心筋梗塞の患者およそ１万人に対し、炎症を抑える薬を使って心筋梗塞の再発をどれくらい抑えられるか臨床試験を行いました。その結果、炎症を抑える薬を投与

スイスの研究機関は、世界各国の社会進出をめぐる男女格差について調査した結果を発表し、日本は、政治や経済の分野で格差が大きいとして前の年より３つ順位を下げて、過去最低となる１１４位に後退しました。 １日公表されたことしの調査結果によりますと、調査対象となった１４４か国のうち、男女の格差が最も少ないとして１位に選ばれたのは、９年続けてアイスランドで、次いでノルウェー、フィンランドなど北欧諸国が上位を占めました。 一方で、日本は健康の分野で高い評価を受けたものの、政治や経済の分野では、女性の政治参画が少ないことや男女の収入格差などが影響して前の年より３つ順位を下げ、Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、過去最低となる１１４位に後退しました。 このほか主な国では、フランスが１１位、ドイツが１２位、イギリスが１５位、アメリカが４９位、中国が１００位などとなっています。 世界各国の男女の格差について、研究機

来月の過労死防止月間を前に、長時間労働や賃金の未払いなどの相談に応じる厚生労働省の電話相談が全国一斉に行われています。 システムエンジニアとして働いていた４０代の夫を心不全で亡くしたという女性からは「夫は毎月８０時間ほど残業をしていたうえに、家に帰ってからも仕事をしたり、たびたび出張させられたりしていて、労災を申請すれば認めてもらえるのか」という相談が寄せられました。 労働基準監督官は「労災認定は長時間労働のほか、急な出張が繰り返されるなど勤務が不規則だったことも判断材料になるので、最寄りの労働基準監督署に相談してほしい」と答えていました。 過労死や過労自殺した人はここ数年２００人前後に上り、厚生労働省は指導を強化し、昨年度、立ち入り調査した事業所は全国で２万３０００か所に上っています。 東京労働局監督課の田村滋康監察監督官は「前途ある若者がみずから命を絶ったり、働き盛りの労働者が子どもを