雑記 | 03:22 | ＴＢＳの報道によると、今月２６日からフランスで開かれるＧ８サミットで菅首相は、２０２０年を目途に太陽光の発電コストを３分の１に引き下げ、設置可能な全ての屋根の５割にパネルを設置。２０３０年を目途にすべての屋根への設置を目指す「サンライズ計画」を発表するとのことだ。 2020年といえば、９年後。これだけの短期間で設置可能な全ての屋根の５割にパネルを設置とは、なんと野心的な計画だろう！いったい、どれだけの家に太陽パネルを設置して、どのくらいの費用が発生するのか、ざっくりと計算してみよう。 平成20年住宅・土地統計調査によると、平成20年10月１日現在における我が国の総住宅数は5759万戸、住宅のむね総数は3303万むねで、その内訳は一戸建3013万むね、長屋建は59万むね、共同住宅は214万むね。参考：http://www.stat.go.jp/data/jyutak

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。 ２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。 先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。 県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。 町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。この