化学物質過敏症の児童生徒に影響の少ない教科書対応：文部科学省文部科学省では、化学物質過敏症の児童・生徒が教科書を使うことで体調が悪化することを防ぎ、安心して授業を受けられるよう、通常の教科書より化学物質の影響の少ない「対応本」を配布する委託事業を行っています。 本事業では、（1）全ページコピー本（カラー又は白黒）、（2）消臭紙カバー、（3）天日干し本の3種類の「対応本」を用意し、学校と保護者に協議いただいた上で、学校を通じて申込いただいています。 これらの「対応本」を希望する学校は下記のウェブサイトを御参照ください。
国立大学改革プランについて：文部科学省
2013年11月26日 文部科学省において、今後、国立大学改革の方針や方策、実施行程をまとめた「国立大学改革プラン」を策定しましたので、お知らせいたします。
資料2 学位規則の改正案について：文部科学省
第一 改正の趣旨 博士の学位を授与された者は、博士論文を印刷公表することとされている（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第9条）ところ、大学院における教育研究成果の電子化及びオープンアクセスの推進の観点から、印刷公表に代えて、インターネットを利用して公表することとするための改正を行う。 併せて、博士論文要旨等の公表（同第8条）についても、インターネットを利用した公表とするための改正を行う。 第二 改正の概要 1 博士論文要旨等の公表について 大学及び独立行政法人大学評価・学位授与機構が行う、授与した博士の学位に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨の公表について、その方法をインターネットの利用による公表とする（第8条関係） 2 博士論文等の公表について 博士の学位を授与された者が行う、当該博士の学位の授与に係る論文又はその内容を要約したものの公表について、その方法を、印刷により
公的研究費の不適切な経理に関する調査結果について（第1報）：文部科学省
文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日文部科学大臣決定）（以下「ガイドライン」という。）を公表し、機関の長の責任とリーダーシップの下、各機関にふさわしい実効性のある公的研究費の管理・監査体制を整備するとともに、実施状況の報告など、ガイドラインに沿った所要の対応を要請してきたところです。 しかしながら、昨今、一部の機関において業者への預け金等研究費の不適切な経理が判明した事例や、外部の指摘を受けて事実関係の調査が行われている事例が発生したことから、全国の大学等の研究機関に対し、公的研究費の不適切な経理に関する調査を行いました。 このたび、現時点までに判明した調査結果について、第1報として調査の結果を公表します。
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基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成：文部科学省