大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ

新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU＝ヨーロッパ連合の委員が感染するな

カナダ・オタワで記者会見に臨むジャスティン・トルドー首相（2020年8月18日）。(c)Dave Chan / AFP 【10月31日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は30日、言論の自由について擁護する一方、「限度がないわけではない」とし、特定のコミュニティーを「恣意（しい）的かつ不必要に傷つける」べきではないとの見方を示した。 トルドー氏はこの日、前日に臨んだ欧州連合（EU）首脳会議での発言と同様、フランスでこのところ相次いでいる「非常に凄惨（せいさん）な」攻撃を非難。一方で、仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が掲載したように、イスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せる権利について聞かれると、「表現の自由は常に擁護される」としながらも、「だが、表現の自由に限度がないわけではない」と