中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
少子化 中韓が日本にかまっていられなくなる日 日本だけの問題ではない
日本の人口は江戸時代中期以降の150年間にわたり約3000万人で停滞していたが、明治になると増加し始めた。その増加は約150年間続いたが、2008年から減少に転じている。現在、人口減少は年金制度の維持との関連で議論されることが多いが、より長期的には日本という国家の盛衰に直結する問題である。 ここでは少し視点を引いて、世界、特に東アジア諸国との比較から日本の人口減少問題を考えてみたい。 出生率が低い韓国、日本、ドイツ・・・ 一生涯に1人の女性が生む子供の数を「合計特殊出生率」と呼ぶ。この値が2.05を割り込むと人口が減少するとされる。日本の2012年の値は1.41である。2年ぶりに1.4台を回復したなどと言って一部に安堵の声も上がっているが、2.05を大きく割り込んでいることには変わりがない。
米国の競争力：機能する米国
（英エコノミスト誌 2013年3月16日号） 幸いなことに、ワシントンの機能不全は、米国の物語の一面にすぎない。 「世界で最も偉大な国、そう、世界で最も偉大な国は、1つの『作られた危機』から次の『作られた危機』へとさまよいながらやっていくわけにはいかない。そんなことはできない」。バラク・オバマ米大統領は今年2月、議会でこう述べて不満を露わにした。 目下の危機である「強制歳出削減」（議会がこれよりましな案を通すことを期待して、あえてひどい内容で作られた歳出削減パッケージ）は、期日通り3月1日に発動してしまった。 議会が暫定予算の延長に合意できなければ、米国政府の行政機能は3月28日から止まり始める。さらに5月には、「世界で最も偉大な国」の債務は、定められた上限に達する。上限が引き上げられなければ、米国政府はすぐに、様々な支払い義務についてデフォルト（債務不履行）し始めることになる。 嘲笑と絶
DNAに情報を保存：何万年ももつ夢の記録媒体
（英エコノミスト誌 2013年1月26日号） 磁気テープやハードディスクの代わりにDNAに情報を保管すれば、数万年でも保つだろう。 人工DNAに情報を保存したら・・・〔AFPBB News〕 最高のアイデアはすべてそうだが、このアイデアもパブで生まれた。 ケンブリッジ近郊にある欧州バイオインフォマティクス研究所（EBI）のニック・ゴールドマン博士とユアン・バーニー博士は、自分たちの研究グループが次から次へと生み出すゲノムデータをどうすればいいのか、思い悩んでいた。データはすべて保管しておかなければならないのだ。 EBIのデータ量の増加ペースは、データを入れておくハードディスク容量の拡大ペースより速い。「つまり保存にかかるコストは増加している。しかし予算は増えないのだ」と、ゴールドマン博士は言う。2人は、ビールを何杯か飲みながら、人工的に作ったDNAで、自然のDNAが生み出すデータを保存でき
石油とガス：宝の山に沸く米国
（英エコノミスト誌 2012年11月17日号） 良いことではあるが、米国でエネルギー価格が適正に付けられるともっといい。 米国のシェールガス革命は、超大型タンカーがスピンターンをやってのけるのと同じくらい衝撃的で突然だった。かつて中東の化石燃料への依存に危機感を抱いていた国が今、天然ガスで自給を達成しようとしている。そして、ニュースの内容はどんどん好転している。 国際エネルギー機関（IEA）は11月半ば、米国は2020年までにサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になると予想した。 なぜこうなったのか？ ここでは価格シグナルが働いている。 石油価格は10年以上にわたって高止まりしてきた。そのため探鉱業者は熱心に非在来型の燃料を探すようになった。深海に眠っていたり、シェール層に埋まっていたり、カナダの大量のオイルサンドに閉じ込められたりしている石油やガスのことだ。 エネルギー自給の達
国力が弱まった今こそ情報発信力を高めよ 日系社会との連携が1つのポイント | JBpress (ジェイビープレス)
あまり一般には知られていないが、毎年秋、海外日系人大会（主催：公益財団法人海外日系人協会）が都心で開かれている。各国の実情を報告し合い、国際交流、国際理解を深めることを目的に世界各地の日系人が集まる。 その大会に関連して海外における日本語新聞など日本語メディアの関係者が集まる海外日系新聞放送大会も毎年開かれている。 海外にあってその国に在住する日本人に向けて日本語で情報を発信するというユニークなこれらのメディアは、東京に本社を置く大メディアとは違った視点や目的から情報を発信している。 このなかには戦前の移民社会のなかから生まれた古いメディアもあれば、生活情報などに主眼を置いたメディアもあり、紙という媒体から電波、ウエブとその形態も多様化している。 もともとは現地の読者、視聴者に対象を特化していたこうしたメディアもインターネットの普及によって、世界中の日本語を解する人に向けて、ローカルなニュ
優秀な技術者が「無能化」していく悲劇 日本半導体が陥った「組織のジレンマ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか？ その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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