日本学術会議の新会員に6人を任命しなかった問題をめぐり、朝日新聞は「記者会見などできちんと説明して」。東京新聞は「会食ではなく会見を」と訴えています。

今回の一件でイタズラ電話が続き着信音を聞くのも苦痛になった為電話の着信音を切っており注文や予約が受けられない状況と妻が体調不良になってしまい営業が続けられるような状態では無いので妻の体調が落ち着くまでしばらくの間休業します。

＜携帯料金や日本学術会議人事への政治介入で、「働く内閣」の関心は権力行使そのものであることが露呈した。これは経済政策も中央集権化して失敗した共産主義国家と同様の帰結になる危険性があることを意味する＞ 携帯料金に政治介入するという憲法違反、共産主義国家のような統制経済が始まった。これは、中国でもいまややらないレベルの統制で、これでビジネスが育つわけがなく、日本の市場経済は終わりだと思っていたが、実は、それ以上で、経済だけでなく、社会も、日本は中国以上の統制国家になりつつあるようだ。 日本学術会議への人事介入は、戦後の日本の歴史ではあり得ないこと。安倍政権時の憲法改正議論や、敵地攻撃論など比べ物にならない（なぜなら、これらは国家の安全保障戦略としては妥当という議論は十分にあり得るからだ）、戦中の統制社会を彷彿させるもので、NHKの朝のドラマのタイミングと相まって、人々を恐怖に陥れるには十分な効

新総理大臣に就任し、さっそく面白い菅義偉さんですが、今度は「日本学術会議」会員の総理任命を巡って会員に推薦された6名の学者の皆さんの任命拒否をぶっ放して騒動になっております。 形式的任命でいままでずっとやってきたのが…… そもそも「日本学術会議」とは、日本の学問全分野約87万人の科学者の代表をすると標榜する機関で、政策提言や学術活動を担うネットワークづくりを目的とした総理大臣の所轄の組織です。 と言っても、この学術団体の会員は「総理が任命する」というのはいわゆる形式的任命でいままでずっとやってきたのが、突然ガースーがやってきて「お前は会員にしてやらんバーカ」とやるのは前代未聞でありまして、いちいち面白いわけであります。87万人科学者の代表と言いつつも、国から年10億円程度の予算がついているのに自分たちで会員人事をすべて握り、会員の推薦はもちろん学術会議内では選挙も行われていませんので、その

MIZUNO Yoshiyuki　水野義之 @y_mizuno 日本学術会議は学者の国会と呼ばれて戦後新たに発足。日本の「科学アカデミー」的な組織。研究とは、マスメディア情報のフロー型情報に対して、ストック型情報。まさに蓄積と批判的検討の蓄積で発展。繰り返し検証を重ね、よりよい知識体系に成長を継続。その基礎の学問を代表する機関が日本学術会議。 MIZUNO Yoshiyuki　水野義之 @y_mizuno 日本学術会議の会員指名問題は、一般生活に政治的な党派性がある以上、学術の世界にも党派性があることを、無視できないと、お相いに腹を括ったらいいんじゃないですかね。歴史的に言うと、特に1960年代は学術会議の反対決議が多くて、その後、徐々に今のように骨抜きになった歴史を踏まえて。 MIZUNO Yoshiyuki　水野義之 @y_mizuno ２）学術会議は、決議も政府への勧告さえも、政府は

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勤務先の青森県住宅供給公社から巨費を横領し、千田郁司氏（61）には懲役14年の実刑判決が下された。少なくとも8億円、一説によれば11億円をチリ人妻のアニータ・アルバラード（46）に貢いだとされる。 2016年に出所した千田氏は、紆余曲折を経て、元受刑者に仕事を斡旋する公益社団法人「日本駆け込み寺」の経理の仕事に就く。『レ・ミゼラブル』のジャン・バルジャンのような更生が期待されたが……。「千田は（今年）3月8日以降、行方をくらまし、金庫に入っていたお金が足りなくなっていたのです」と、玄秀盛代表は嘆くのだ。 ＊＊＊ 速報【独自】まだあった！　自民党都連に新たな「裏金」問題　萩生田氏は「当局から協力を求められれば真摯に説明すべき」 速報「NHKは番組作り過ぎ」「受信料は下げられる」　　平均給与は1094万円、金融資産は9000億円の巨大組織を専門家が批判 実は、「週刊新潮」のほかに、千田氏をキャ

日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、菅総理大臣が任命しなかったのは6人。 研究内容や経歴をまとめました。 芦名定道さんは京都大学大学院文学研究科の教授で、専門はキリスト教学です。「現代神学の冒険」などの著書があります。 おととしから宗教倫理学会の会長を務めているほか、宗教哲学会の理事でもあります。 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人です。 東京大学教授の宇野重規さんは政治学者で、専門は政治思想史と政治哲学です。 「民主主義のつくり方」や「政治哲学的考察―リベラルとソーシャルの間」などの著書があり、ことし4月からは東京大学社会科学研究所の副所長を務めています。 6年前、集団的自衛権の議論をきっかけに憲法学や政治学などさまざまな分野の学者たちが発足させた「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ

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科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…