東京新聞:憲法裁判記録 ８割超を廃棄 自衛隊・長沼ナイキ、「宴のあと」訴訟 検証不能に:社会(TOKYO Web)
自衛隊に一審札幌地裁で違憲判決が出た長沼ナイキ訴訟や、沖縄の米軍用地の強制使用を巡る代理署名訴訟をはじめ、合憲違憲などが争われた戦後の重要な民事裁判の記録多数を、全国の裁判所が既に廃棄処分していたことが分かった。代表的な憲法判例集に掲載された百三十七件について共同通信が調査した結果、廃棄は百十八件（８６％）、保存は十八件（１３％）、不明一件だった。判決文など結論文書はおおむね残されていたが、審理過程の文書が失われ、歴史的な憲法裁判の検証が不可能になった。 裁判所の規定は重要裁判記録の保存を義務づけ、専門家は違反の疑いを指摘する。著名裁判記録の廃棄は東京地裁で一部判明していたが、全国規模で捨てられていたことが分かったのは初めて。米国などでは重要裁判記録は原則永年保存され閲覧できる。
メディアの劣化について - 内田樹の研究室
あるフランスの媒体から去年の２月に「３／１１以降の日本のメディアについて」の寄稿を依頼された。 送稿したまま忘れていたら、それをまた再掲したいというメールが来た。 何を書いたか忘れていたので、掘り出して読み返したみた。 なるほどね、そういう考え方もあるのかと思った（自分の書いたことをすぐに忘れてしまう男なのであります）。 というわけでブログに再録。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災と、それに続いた東電の福島第一原発事故は私たちの国の中枢的な社会システムが想像以上に劣化していることを国民の前にあきらかにした。日本のシステムが決して世界一流のものではないことを人々は知らないわけではなかったが、まさかこれほどまでに劣悪なものだとは思っていなかった。そのことに国民は驚き、それから後、長く深い抑鬱状態のうちに落ち込んでいる。 政府の危機管理体制がほとんど機能していなかったこと、原子力工学の専門家た
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まとめよう、あつまろう - Togetter
