高橋洋一の民主党ウォッチ 菅首相の失敗と責任は不問？ 官邸の「原発検証委」の正体
東京電力福島第１原発の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が、2011年6月７日初会合を開いた。菅首相は、「私自身を含め、被告といったら強い口調だが、『出席しろ』といわれれば出席する。政府から独立してしっかり判断してほしい」と挨拶した。 畑村委員長は失敗学の権威として知られている。マスコミもこの委員会の原因究明に期待している。ところが、「原因究明の動作ができなくなってしまう」として責任追及は目的としないと明言している。 「政府から独立」はウソだ これは、委員長として政府が畑村氏を指名したときから予想されていた。失敗学は、失敗に学び同じ愚を繰り返さないようにするために、責任追及だけを追い求めない学問だからだ。 また、畑村委員長は原発と利害関係がないと政府は説明するが、原子力部署でないものの、原発メーカーの日立製作所の元社員であることを懸念する向きもある。 いずれにしても
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「暴力団排除」の名目で続く天下り――警察のパチンコ業界介入 | 週刊金曜日オンライン
防衛省が対テロならば、警察は暴力団排除（暴排）が、最大の美名だろう。三月四日号の本欄では、東京都のパチンコ業界団体に警察OBの元上野警察署長が専務理事として天下り、経営者面で業界に口出ししている実態を暴露した。 その都内のパチンコ業界では六月一七日と二〇日、景品問屋の協同組合である東京商業流通協同組合が組合員を相手に研修会を開催する。同組合の専務理事を務める若杉秀康氏は、高尾警察署長を務めた元公安幹部だという。研修会の案内状によると講師は警察関係者二人で、今の景品システムに「関与」してきたという元警視庁生活安全部長の石田唱司氏と、警視庁池袋警察署組織犯罪対策課課長。 換金景品となっている金地金商品に警察が全面協力したということがパチンコ業界経営者への説得材料になっているが、この商品は固定相場のため金の急騰に対応できず、その上、偽商品も出回るなど欠陥が指摘されている。偽商品はもちろん暴力団を
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