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【ヨハネスブルク支局】ナイジェリア北部にある同国第2の都市カノで20日、警察本部や入管施設を狙って立て続けに起きた爆弾や銃撃による攻撃で、AP通信によると、21日、死者は143人に上っていることがわかった。
政府は20日の社会保障・税一体改革の関係5閣僚会合で、社会保障の充実と安定に重点を置いて国民に一体改革の必要性を訴えることで合意した。 消費税収を全て社会保障財源とすることで増税への理解を得たい考えだ。 岡田副総理は同日の記者会見で、政府・与党が一体改革の素案で2015年10月に消費税率を10%に引き上げる方針を示していることに関し、「増税分は全額を社会保障財源化し、国民に還元する。官の肥大化には使わない」と強調した。 政府はこれまで5%の増税分の使途について、「社会保障制度の機能強化に3%」「機能維持に1%」「消費増税に伴う社会保障支出等の増加に1%」を充てると説明してきた。これに対し、岡田氏は「分かりにくい」と指摘し、「社会保障の充実に1%(2・7兆円)、社会保障の安定化に4%(10・8兆円)」と変更した。
「人体実験のモルモットにされた」と訴える元兵士のフェデリコ・ラモスさん(右)。長男ベンハミン・ラモスさん(左)も感染の可能性がある=國枝すみれ撮影 1940年代後半に米政府公衆衛生局の医師らによって故意に梅毒や淋病(りんびょう)に感染させられた中米グアテマラの元兵士らが、毎日新聞の取材に「風邪の注射だと思った」「無知を利用され、モルモットにされた」と人体実験の実態を証言した。実験は第二次大戦で米兵に急増した性病のまん延を防ぐため、米国の強い影響下にあったグアテマラで、開発されたばかりの抗生物質ペニシリンの効能を試すのが目的だった。オバマ米大統領が10年秋に謝罪し、両国政府は「生存被害者」と認定された6人の賠償問題などの解決を目指し、外交交渉を開始する見通しだが、非認定被害者が米政府に賠償を請求する動きも出始めている。【エスカレラ(グアテマラ中部)で國枝すみれ】 【続きを読む】グアテマラ:
【パリ時事】対ギリシャ第2次支援に盛り込まれた債務減免をめぐり、ギリシャ政府と民間投資家の代表団は20日も交渉を続けた。現地からの報道によれば、焦点の債務減免比率や民間保有の国債と交換する新発債の表面利率で合意に近づいており、話し合いは大詰めを迎えている。 ベニゼロス財務相は記者団に、「21日も協議する」と述べ、協議がまだ妥結に至っていないことを明らかにした。 銀行など民間投資家が保有するギリシャ国債をめぐっては、昨年10月、民間投資家側が新発債との自発的交換を通じた債務減免を受け入れることで基本合意が成立。ギリシャ側は1000億ユーロ(約10兆円)規模の債務負担軽減を見込み、民間代表団と新発債の発行条件など具体的手続きをめぐる交渉を続けてきた。 ロイター通信は関係者の話として、新発債は期間30年で、民間の実質的な債務減免幅は65〜70%になりそうだと報道。AFP通信によれば、現地メ
今週のページビューランキング第1位になったのは、英エコノミスト誌の記事『瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム』だ。どちらもデジタル化に対応する必要性を認識しながら、自己満足の企業文化に胡坐をかいて連邦破産法11条の適用申請に至ったコダックと、多角化に成功した富士フイルムの明暗を論じている。 同誌は、「驚いたことに、コダックが変化に抵抗する紋切り型の日本企業のように行動し、富士フイルムが柔軟な米国企業のように行動したのだ」と評しているが、この部分の引用はツイッター上で多くの読者がリツイートしている。 何も古い体質から脱皮できない会社ばかりではない、日本企業もやればできる、という希望が感じられるのかもしれない。 そのエコノミスト誌グループが開催するエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011」の模様を、先週から8回にわたってお送りしてきた。 日本が直面する課題を網羅的に取り上げたこ
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