橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕(りょうが)する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。
アマゾンの電子書籍端末キンドル、今春にも発売 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは今年春にも、電子書籍端末「キンドル」を日本で本格販売することを目指している。 ＮＴＴドコモは携帯電話回線を提供することを検討している。 キンドルは、電子書籍端末の世界市場で約半分を占めるとされる。最も安いタイプで１台７９ドル（約６３００円）と安く、米国などで人気を集めている。 携帯電話の回線を積んだキンドルは、通信エリア内では、どこでも電子書籍を購入でき、通信費用は書籍の代金に含まれる。 国内市場では、ソニーが携帯電話回線を積んだ電子書籍端末を年末に発売し、ネット通販大手の楽天も安価な専用端末の投入を準備している。 アマゾンは、日本でのキンドルの本格発売を目指し、出版各社との交渉を進めてきたが、「価格の決定権をアマゾン側が持つ」などといった条件を主張し、交渉が難航していた。昨年末からは、国内市場での出遅れを警戒し、出版社に対する条件を譲歩
シリア各地で衝突激化、２日間で死者１１８人に : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【カイロ＝田尾茂樹】反体制デモが続くシリア各地で２７日、政府軍と反体制派との衝突が激化し、ＡＦＰ通信が伝えた人権団体の情報によると、死者は双方で計５６人に上った。 人権団体では、２６日にも６２人が死亡したとしており、２日間の死者は１１８人に達した。 一方、国連児童基金（ユニセフ）は２７日、昨年３月の反体制デモ開始以降、子供の死者が３８４人に上り、拘束された子供も３８０人に上る、と発表した。 ＡＦＰ通信によると、エジプトの首都カイロでは２７日、シリア人のデモ隊約２００人がシリア大使館に乱入、扉や窓ガラスなどを破壊した。この日は休日で職員はおらず、負傷者などはなかった。デモ隊はエジプトの治安部隊が排除したが、駐エジプトのシリア大使は「警備が不十分」として、エジプト当局に抗議する意向を示した。
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
ナイジェリア１４３人死亡…イスラム過激派声明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ヨハネスブルク支局】ナイジェリア北部にある同国第２の都市カノで２０日、警察本部や入管施設を狙って立て続けに起きた爆弾や銃撃による攻撃で、ＡＰ通信によると、２１日、死者は１４３人に上っていることがわかった。
消費増税分、全て社会保障財源に…５閣僚合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日の社会保障・税一体改革の関係５閣僚会合で、社会保障の充実と安定に重点を置いて国民に一体改革の必要性を訴えることで合意した。 消費税収を全て社会保障財源とすることで増税への理解を得たい考えだ。 岡田副総理は同日の記者会見で、政府・与党が一体改革の素案で２０１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を示していることに関し、「増税分は全額を社会保障財源化し、国民に還元する。官の肥大化には使わない」と強調した。 政府はこれまで５％の増税分の使途について、「社会保障制度の機能強化に３％」「機能維持に１％」「消費増税に伴う社会保障支出等の増加に１％」を充てると説明してきた。これに対し、岡田氏は「分かりにくい」と指摘し、「社会保障の充実に１％（２・７兆円）、社会保障の安定化に４％（１０・８兆円）」と変更した。
ミャンマー初の経済特区、日本誘致ゾーンも : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー政府は日本などから企業を誘致するため、最大都市ヤンゴン近郊に経済特区を新設する方針を決めた。 政府筋が明らかにした。タイや中国との国境地域には少数民族武装勢力との停戦を実現したうえで経済特区を設置することも計画。外資誘致により雇用と成長を確保し、国民和解と地域安定をめざす。 ミャンマー側が日本企業の進出を期待するのはヤンゴンに隣接するティラワ経済特区で、ここは事実上、同国で初めての経済特区となる。玄葉外相は昨年１２月のミャンマー訪問の際、同経済特区について日本が開発調査を行うと表明した。 この経済特区は敷地が約１３平方キロ・メートルあり、日本、韓国、その他の国向けの３ゾーンに分け工場を誘致する計画だ。特区近くに国際空港を建設する構想もある。
米、サウジに武器２９４億ドル売却…イラン封じ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は２９日、サウジアラビアとの間でＦ１５戦闘機など総額２９４億ドル（約２兆３０００億円）規模の武器売却で合意したと発表した。 友邦サウジの戦力を強化し、核・ミサイル開発を進めるイランの封じ込めを図る狙いだ。 国防総省によると、サウジ向け仕様の最新型Ｆ１５ＳＡ８４機を新規供与するほか、サウジが既に保有する７０機のＦ１５の性能向上のため、電子部品などを供給する。新規供与のＦ１５引き渡しは２０１５年初頭からの予定。 オバマ政権は昨年１０月、サウジへの最大６００億ドル規模の武器売却計画を米議会に通告し、両国政府が交渉を進めていた。 米政権は、イラク駐留米軍の完全撤収に伴い、隣国イランが中東・湾岸地域で影響力を伸長させるのを警戒。一方、イランは、国際社会が原油輸出に対する制裁の動きをみせているのに対抗し、ホルムズ海峡閉鎖をちらつかせている。
「プーチンなきロシアを」モスクワに３万人結集 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝貞広貴志】氷点下７度、時折雪が舞う厳寒のモスクワ中心部に２４日、２週間前を約５０００人上回る３万人近く（内務省発表）の市民が集まり、「プーチンなきロシアを」とシュプレヒコールをビルの谷間に響かせた。 下院選の不正糾弾に端を発したロシアで異例の大衆行動は、ソ連崩壊後では最多の支持者を結集。来年３月の大統領選でのプーチン氏の復帰阻止を目標とする政治運動へと転化しつつある。 会場は、ソ連時代の反体制派にちなむサハロフ大通り。約７００メートルにわたり「不正のない選挙」を求める白いリボンを胸に付けた人で埋まった。若者が大半だった前回に比べ、中高年の参加者が増えた。大型ディスプレーが設置され、組織立った運営が目立つ。 デモの組織委員の一人、ネット活動家アレクセイ・ナバルヌィ氏（３５）は「我々は平和な活動家であり、権力を力で奪取はしない。来年、政権は平和的に代わる」と、選挙による政権交代とい
米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
血液一滴で病気診断…あの田中耕一さんらが成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
様々な病気に特有のたんぱく質を、従来の１００倍以上の感度で血液から見つけ出す技術の開発に、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローらが成功した。 血液わずか１滴での診断につながる成果。日本学士院発行の英文科学誌電子版に１１日発表する。 体内では、通常はないたんぱく質（抗原）が侵入すると、これと結合して攻撃する免疫物質（抗体）が作られる。抗体はＹ字型で、２本ある腕のうち１本で抗原と結合するが、田中フェローらはその構造を人工的に改変。Ｙ字の根元部分に、弾力性のある高分子化合物「ポリエチレングリコール」を挿入した。これをバネとして腕が柔軟に動き、２本同時に抗原と結合できるようにした。 アルツハイマー病に関わるたんぱく質の断片を抗原として、新開発の抗体を試したところ、通常の抗体より１００倍以上、強力に抗原をつかまえた。田中フェローは「病気の早期診断や、抗体を用いた薬開発に結びつく技術」と話し
ソフトバンク、米ヤフーの買収検討…米報道 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】ソフトバンクが中国の電子商取引最大手のアリババ・グループと連携し、米インターネット検索大手、ヤフーの買収を複数の投資会社と協議していると８日、米ブルームバーグ通信が報じた。 ソフトバンクとアリババは、米ヤフーが保有するアリババ株やヤフー・ジャパン株の買い戻し協議が進展しないため、米ヤフーを全面的に買収する方針に転換する可能性があるという。買収額は不明だが、８日の米ナスダック市場の終値ベースで、ヤフーの株式時価総額は約２０１億ドル（約１兆５６４０億円）だ。 米ヤフーを巡っては、米マイクロソフト（ＭＳ）が２００８年２月に買収を提案したが、経営の独立性を求めて米ヤフーが反発し、不調に終わった経緯がある。その後も、米ヤフーの業績低迷は続き、今年９月に前最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任した。最近もＭＳや米グーグルなど競合企業や、複数の投資ファンドによる買収観測が相次いでいる
裏でバブルの後始末…オリンパス巨額損失隠し : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社長が２度にわたって記者会見を開き、疑惑を否定し続けた名門企業の不正な会計処理は、バブル崩壊による財テク失敗を隠蔽し、経営への悪影響を避ける目的があった。 ◆「飛ばし」◆ 「売り上げが伸びない、営業利益が厳しいため、ほとんどの日本企業が財テクに走った」――。 高山修一社長は損失隠しの原因が、過去に投資した有価証券がバブル崩壊後の１９９０年代に巨額の損失を抱えたことにあることを明らかにした。損失金額は明らかにしていないが、関係者によると、オリンパスと親しい元国内大手証券の関係者が“指南役”となって「損失先送りスキーム（枠組み）」を指導したようだ。 損失先送りは、バブル崩壊で経営難に陥った大手行などでもみられた。不良債権を関連会社につけかえる「飛ばし」と言われる手法で、処理損失を少なくみせかける狙いがあった。 オリンパスは、投資損失を決算書から隠すために、英医療会社のジャイラス社など４社を、非
イラン核兵器開発の裏付け情報…ＩＡＥＡ報告へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が９日にも理事国に配布するイラン核問題に関する報告書で、イランが核爆弾の起爆装置に必要な技術の開発を秘密裏に進めていることを示す具体的情報が盛り込まれることが分かった。 米主要メディアが７日、一斉に報じた。イランが否定する核兵器開発の意図を裏付けるもので、米国などは制裁強化に向けて圧力を強める構えだ。 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、報告書は、テヘラン近郊にあるパーチン軍事施設内に、イランが高性能起爆装置の実験用に建設したとみられる建造物を特定。独自開発が困難な起爆装置製造に関連する精密技術の取得に、ロシア人科学者の指導を受けていたとした。また２００４年以降、核爆弾製造に必要な高濃縮ウランの成形技術をコンピューターでシミュレーションしていた証拠も提示する。 いずれも核爆弾製造以外に用途のない技術で、発電など原子力の
ナイジェリアで警察など連続襲撃、１５０人死亡 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ヨハネスブルク＝中西賢司】ナイジェリアからの報道によると、同国北東部ヨベ州ダマトゥルで４日夜、警察署や教会が次々と武装集団に襲撃された。 約１３０キロ・メートル東のボルノ州マイドゥグリでは、爆弾を積んだ車が軍施設など４か所で爆発した。 ＡＦＰ通信は病院関係者の話として、少なくとも１５０人が死亡したと伝えている。 国際テロ組織アル・カーイダ系武装組織との連携が疑われるイスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」（地元言語で「西洋教育は罪」）が５日、一連のテロについて犯行を認めた。 ナイジェリアは北部はイスラム教徒、南部にはキリスト教徒が多い人口構成。ボコ・ハラムはイスラム法を全土で導入するよう求め、警察など国家権力を象徴する施設に対する攻撃を重ねている。
米急襲を懸念、パキスタン軍が頻繁な核兵器移動 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米誌「アトランティック」（電子版）は５日、パキスタン軍が米軍の急襲で核兵器を押収される事態を懸念し、国内に貯蔵する核兵器を車両などで頻繁に移動させている、と報じた。 米特殊部隊が５月に急襲作戦で国際テロ組織アル・カーイダ指導者のウサマ・ビンラーディンを殺害して以降は、キアニ陸軍参謀長の指示で特に移動が頻繁となり、米国防総省も憂慮しているという。 同誌が米、パキスタン両国の情報筋の話として伝えたところでは、核兵器の移動は、パキスタン国内に１５以上ある核施設の間で主に民間の車両を使い、目立った警護も付けないまま、一般輸送路を利用して行われている。核兵器が分解されないまま車両に積まれているケースもみられるという。
時価総額１兆円超…グルーポンが米で株式上場 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝小谷野太郎】インターネットの割引クーポン購入サイトを運営する米グルーポンが４日、米ナスダック市場に株式を上場した。 終値換算の時価総額は１６４億５９７４万ドル（約１兆２８４０億円）となり、ネット関連企業では２００４年８月に上場した米グーグル（上場時の時価総額約２７２億ドル）以来の大型上場となった。 初日のグルーポン株は公開価格の２０ドルを大きく上回って取引され、一時３１・１４ドルまで上昇した。終値は２６・１１ドルだった。 グルーポンの時価総額は、日本のＩＴ（情報技術）関連企業ではソニーや京セラに匹敵する水準で、株式市場での米ネット企業の根強い人気を印象づけた。新規上場に伴う資金調達額は約７億ドルで、これも米ＩＴ企業ではグーグル（約１６億７０００万ドル）以来の大きさだった。
腐敗横行のギリシャ、デフォルトにも危機感薄く : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
巨額の財政赤字でデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥り、世界経済の混乱を招いているギリシャでは、国民の危機感は意外なほど薄い。 同国は１９世紀までオスマン帝国の支配下に置かれ、欧州で長く孤立、いまだに債務粉飾や汚職、不正がまかり通る。民主主義や市場経済の基本的価値観が根付く前にユーロ圏入りしたことが、現在の危機の一因となった。 若者に人気のギリシャのラジオコメンテーター、ディミトリス・カザキス氏（４９）は「デフォルトになっても大騒ぎすることはない。以前にも危機はあったが、国はなくなっていない」と話した。一般市民は、ユーロ圏諸国がギリシャ支援策と引き換えに緊縮財政を求めていることに抗議デモを繰り返し、「腐敗政治から身を守る」との口実で脱税を正当化する人も多い。 第２次大戦後、内戦や軍事独裁政権が続いたギリシャで、現在の共和制が始まったのは１９７４年になってからだ。８１年、欧州連合（ＥＵ）の
自動通訳する携帯電話できた！ドコモ、世界初 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモが試験サービスを開始する自動通訳電話のデモ画面。訳された内容は音声と文字で相手に伝えられる ＮＴＴドコモは４日、日本語―英語、日本語―韓国語の自動通訳を行う世界初の携帯電話サービスを、９日から試験的に始めると発表した。 同社の通信ネットワークで発言を自動認識し、２秒後に翻訳結果を音声で双方に伝える。観光や教育、医療などに関連する企業や団体と、同社のＦＯＭＡ（フォーマ）契約者から約４００人を募集し、利用例の蓄積を通じて翻訳精度の向上に役立てる。 利用者は、サービス専用の番号に電話をかけ、案内に従って相手の電話番号などを入力する。同社のスマートフォンを使うと、自動認識した元の発言と翻訳結果を文字でも表示できる。 まず企業、団体向けにサービスを開始し、一般向けは今月下旬から。改良を重ねて有料提供を目指すが、その時期は未定という。 一般モニターの募集期間は２０日まで。試験サービスの利用
カダフィ氏に対する「処刑」、戦争犯罪の可能性 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連が、リビアの元最高指導者カダフィ氏死亡の真相究明に乗り出す構えを見せている。 国際人道法上の戦争犯罪に該当する可能性もあるとして調査を求める声が出ているためだ。 カダフィ体制崩壊後のリビアを率いる「国民評議会」は、カダフィ氏が「銃撃戦で撃たれた」と説明した。しかし、「自分が射殺した」と述べる反カダフィ派兵士などが次々現れ、投降した後で殺害された可能性が指摘されるようになった。 米エモリー大国際人道法研究所のローリー・ブランク所長は「国内紛争であっても、身柄を拘束され敵対行為をやめた戦闘員の処刑は戦争犯罪だ」と指摘する。 「ジュネーブ第３条約」の第３条は国内紛争に関する規定で、武器を放棄した軍隊の構成員に対する「あらゆる種類の殺人、傷害、虐待及び拷問」を禁じている。この条約はリビアも締約国だ。 このため、リビアへの軍事介入を批判してきたロシアが国際的調査を要求。
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