見渡す限り「アカン！」 安保法制「ノー」訴える集会：朝日新聞デジタル
憲法９条の解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする安全保障法制の関連法案の成立を急ぐ安倍政権に対し、「憲法改正の手続きをとらない『なし崩しの法制化』はノー」と訴える大規模集会が７日、大阪市内で開かれた。主催した大阪弁護士会によると、約４千人が参加。集会後は繁華街に繰り出し、抗議の声を上げながら練り歩いた。 集会は同市北区の扇町公園であり、社会学者の上野千鶴子さんは衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と指摘したことに言及。「学者の言うことを無視していいのでしょうか。違憲の法案を国会で審議すること自体がばかげています」と語った。 国際ＮＧＯピースボートの共同代表・川崎哲（あきら）さんも新たな安保法制について、「世界に『戦争をしない』と約束した憲法９条を骨抜きにする動き。非軍事の話し合いで世界の問題を解決しよう、と言うべきだ」と求めた。弁護士会の憲法問題特別委員長が「反対の声を
谷垣氏に帰れコール 「帰れだけで平和は来ない」と反論：朝日新聞デジタル
「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して７日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、７日を中心に全国約１００カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。 谷垣氏は、４日の衆院憲法審査会で憲法学者３人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「９条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」
原発賠償終了「早すぎる」 福島の商工業者ら戸惑い：朝日新聞デジタル
政府と東京電力は７日、福島第一原発事故で避難した商工業者の損害賠償について、２０１６年度までの２年分をまとめて払い、終了する方針を明らかにした。賠償に頼らなくても自立した経営ができるよう、今後２年で支援策を集中させる。実際自立できるのか、地元は困惑している。 政府の方針説明に首長らも慎重 福島市で開かれた福島県の協議会で、東電の広瀬直己社長と経済産業省の高木陽介副大臣が、被災自治体の首長や商工業者の代表らに方針を説明した。営業損害を受けている約８千の事業者には事故前の利益を今後２年分まとめて払う。居住制限区域などの避難者への慰謝料も３年分まとめて支払い、打ち切る。 一方、政府は、商工業者の自立支援策などを近く閣議決定する。自立を進めて、被害者に支払う賠償額を圧縮するのが狙いだ。 官民合同で支援チームをつくり、事業者を個別訪問する。事業再開した事業主には、賠償金による設備投資などで業績回復を
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川内原発：再稼働反対集会 九電本店までデモ行進 福岡 - 毎日新聞
ドイツ：反Ｇ７サミットでデモ 逮捕者報道も - 毎日新聞