岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%（所得税15%、住民税5%）だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率

自民党総裁選挙は、決選投票の末、岸田前政務調査会長が新たな総裁に決まりました。岸田新総裁は、党の役員と閣僚の人事の検討を進めていて、陣営の幹部を務めた麻生派の甘利税制調査会長を党の主要ポストで起用する方針を固めました。 自民党総裁選挙は29日に投開票が行われ、1回目の投票では決着がつかず、岸田前政務調査会長と河野規制改革担当大臣の上位2人による決選投票の末、岸田氏が新しい総裁に選出されました。 岸田氏は、来月4日に召集される臨時国会の冒頭に行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任し、新内閣が発足する運びです。 これを前に、岸田氏は党の役員と閣僚の人事の検討に入り、29日夜、都内のホテルで、派閥の所属議員らと対応を協議しました。 岸田氏は1日に新たな党役員の顔ぶれを決めたうえで、週末にかけて閣僚の人選を進めることにしていて、これまでに今回の総裁選挙で陣営の幹部を務めた麻生派

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は２９日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。２０１５年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson）