「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

大リーグ、エンジェルスからFA＝フリーエージェントとなっていた大谷翔平選手がドジャースと契約することを決めたと自身のインスタグラムで発表しました。大谷選手の代理人事務所によりますと契約は10年で総額7億ドル、日本円でおよそ1015億円だということで、アメリカのメディアはこれは総額でプロスポーツ史上最高額での契約になるとしています。 今回の契約についてアメリカのメディアは年俸の一部を繰り越して後払いにする異例の契約だと伝えています。今週中にも開かれるとみられる記者会見で契約に至った経緯や内容について具体的な説明があるのか注目されます。 目次

アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト「マイナポータル」で、他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことがわかり、関係省庁で詳しい状況を調べています。 マイナンバーをめぐっては、一体化した健康保険証に他人のデータが登録されていたケースが7300件余り確認されるなど、トラブルやミスが相次いでいて、河野デジタル大臣は国会で責任をとってみずからを処分する考えを示しました。 こうした中で、政府関係者によりますと、マイナンバーカードの取得者向けの専用サイト、「マイナポータル」で他人の年金情報を閲覧できるトラブルが起きていたことが新たにわかりました。 政府関係者の1人は、「今のところ、人為的なミスと聞いているが、信頼に関わることなので、点検・検証を徹底しなければならない」と話していて、現在、関係省庁で詳しい状況を調べています。 「マイナポータル」では、マイナンバーと年金情報がひも付けられてい

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

16日未明、相模原市のキャンプ場で高さ18メートルほどの木が倒れてテントを直撃し、中で寝ていた29歳の女性が死亡し、夫がろっ骨を折るなどの大けがをしました。 16日午前3時20分ごろ、相模原市緑区の「新戸キャンプ場」で、太さ70センチ、高さ18メートルほどの木が倒れて近くのテントを直撃しました。 テントには、東京 武蔵野市の会社員、中村まりなさん（29）と夫が寝ていて、中村さんは木の下敷きになって胸を強く打ち病院に搬送されましたが、およそ2時間後に死亡しました。 夫はろっ骨を折るなどの大けがをしました。 警察とキャンプ場によりますと、中村さんは夫と知人の合わせて4人で、15日の朝からキャンプ場に滞在していて、当時、キャンプ場には9組、15人の宿泊者がいたということです。 「新戸キャンプ場」は道志川沿いにある民間のキャンプ場で、木が根元から倒れていることなどから倒木の原因は根腐れの可能性があ

新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先

日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が防衛費の増額を検討する中、NHKの世論調査で防衛費増額に対する賛否を聞いたところ「賛成」が55％、「反対」が29％となりました。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2375人で、53％にあたる1247人から回答を得ました。 政府が防衛力の抜本的な強化に向けて防衛費の増額を検討する中、増額に賛成か反対か聞いたところ、「賛成」が55％、「反対」が29％、「わからない、無回答」が15％でした。

政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、大会のスポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らから総額5100万円の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は、高橋元理事を受託収賄の疑いで、AOKI創業者の青木拡憲前会長ら3人を贈賄の疑いで逮捕しました。 受託収賄の疑いで逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元理事の高橋治之容疑者（78）です。 また贈賄の疑いでAOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）と前会長の弟で副会長だった青木寶久容疑者（76）、それに子会社のAOKIの前社長、上田雄久容疑者（40）の3人が逮捕されました。 東京地検特捜部によりますと、高橋元理事は、青木前会長らから東京大会のスポンサー契約や公式ライセンス商品の製造・販売契約に関し、有利な取り計らいを受けたいという依頼を受け、みずからが

最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」の開始から30日で1か月になりますが、マイナンバーカードの交付率は開始前と比べてわずかな伸びにとどまっていて、総務省は取り組みを強化する方針です。 「マイナポイント第2弾」は、マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や公金受取口座の登録で、それぞれ7500円分ずつ、合わせて最大2万円分のポイントが付与されます。 30日で開始から1か月になりますが、総務省によりますと、ポイントの申請は28日までに930万件を超えているということです。 一方でマイナンバーカードを28日までに取得した人はおよそ80万人で、交付率は「第2弾」開始前の先月29日から0.6ポイントの伸びにとどまっています。 こうした中、総務省はカードの普及を進めるため、市区町村ごとの交付率を公開しています。 先月末時点で交付率が80％を超え

安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の

東京都内の22日の感染確認は3万4995人で、初めて3万人を超えた21日に続き、2日連続で過去最多となりました。22日までの7日間平均も初めて2万人を超えて感染の急激な拡大が続いています。また都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万4995人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 初めて3万人を超えた21日より、さらに3000人余り増え、2日連続で過去最多となりました。 1週間前の金曜日と比べるとおよそ1.8倍で1万5936人増え、感染の急激な拡大が続いています。 22日までの7日間平均は前の週の165％で、初めて2万人を超えて、2万1099.6人となり、こちらも過去最多となりました。 22日に確認された3万4995人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20.7％にあたる7235人

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調