「原因を作ったのは堀江さんなんですよね。堀江さんは俺は悪くないっておっしゃっているけど……」 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常　レイプ犯はその日のうちに始末される 10月15日、落語家の立川志らくが自身がＭＣを務める朝の情報番組『グッとラック！』（ＴＢＳ系）で、広島県の餃子店とマスクを巡るトラブルとなった実業家の堀江貴文氏に対し苦言を呈した。 堀江氏は9月21日に広島県尾道市の餃子店を訪れた際、一緒にいた知人がマスクをしておらず、店から「マスク着用でないと入店できない」と言われ入店拒否されたことが大きな騒動となっている。堀江氏は直接的に店の名前は出さなかったものの、“尾道の数字から始まる名前の某餃子店”というヒントとともに、自身のＳＮＳにその経緯を書いたことで店側とネット上でバトルとなった。 その後、堀江氏の肩を持つアンチから、その店に連日100件以上のイタズラ電話がかかってくる事態に。

去る6月、YouTubeに投稿されたあるミュージックビデオが話題になった。楽曲のタイトルは「Sai no Kawara」。制作したのは、2018年に発覚した医学部不正入試の被害者男性「crystal-z（クリスタル・ズィー）」（35）だ。彼の身に何が起きたのか。なぜこのMVを作ったのか。本人に聞いた。（取材・文：長瀬千雅／撮影：長谷川美祈／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「マスク着用」をめぐり実業家の堀江貴文氏とトラブルになっていた餃子店が、2020年10月3日に店舗の休業を発表した。 「ゴネてはいないよ笑」堀江氏の主張ツイート 餃子店は今回の一件を受けて「イタズラ電話」が続いていることなどを説明。「営業が続けられるような状態では無い」とした。 ■店に多数の誹謗中傷の声 堀江氏は9月22日のフェイスブックの投稿で、堀江氏含む3人でこの餃子店を訪れた際、うち1人がマスクを着用していなかったため、餃子店スタッフからマスク未着用では入店できない旨を伝えられたと報告。その後、堀江氏は店側とマスク着用の対応をめぐり議論となり、入店を拒否されたという。 堀江氏は「超失礼な対応されて怒りに震えてる」と憤慨。一方の餃子店側は25日にブログで堀江氏に対して「タチの悪いクレーマー」だと抗議し、堀江氏も同日に自身のツイッターで「ひどい店だな。害悪でしかない」と反論していた。 1

山口県警岩国署は４日、山口県岩国市門前町２、タクシー運転手の男（５０）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男は３日午後１１時頃、自宅で、同居する妻（２０）の顔や下半身を、手や釣り竿で複数回殴打し、打撲などのけがを負わせた疑い。男は４日朝、「妻の意識がない。呼吸をしていない」と１１９番。妻は搬送先の病院で死亡が確認された。 男は「たたいてけがをさせたことは間違いない」と容疑を認めているという。５日、司法解剖を行う。同署は傷害致死容疑も視野に調べている。

安倍晋三首相は15日、全国戦没者追悼式に出席後、東京都渋谷区の私邸に帰宅した。夏休みに入ったとみられる。首相は例年、7～8月に計10日間程度の夏休みを取り、うち数日は山梨県鳴沢村の別荘で静養してきたが、今年は見送る。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が都外への旅行や帰省の自粛を求めていることにも配慮したとみられる。18日ごろまで自宅で休んだ後、公務に復帰する見通しだ。

俳優の三浦春馬さん（30）が18日、東京・港区の自宅マンションで意識不明の状態で見つかり、その後死亡が確認された。現場からは遺書が見つかっており、自殺とみられている。SNSでは悲しみのコメントと共に、死の背景に何があったのかという声が相次いだ。 【映像】三浦春馬さんが語った“生きる目的” 様々な役を演じてきた三浦さんの素顔について、スポーツニッポンは「『真面目な人』と仕事関係者は口をそろえた」と伝えている。また捜査関係者によると、自宅で見つかったメモの中には仕事に対する思いや役者論が詩のようにつづられていたという。中には具体的な俳優名を挙げて、「こんな意見をかわした」と書かれたものもあったそうだ。 熱心に仕事に取り組む一方で、3年ほど前から三浦さんの変化を感じ取っていたという知人の話も。「劇的に酒量が増えた。嫌なことから逃れたかったのか、“もうどうでもいい”という感じで飲むことが多かった」

人気俳優の三浦春馬さんが、港区の自宅マンションで死亡しているのが見つかりました。自殺とみられています。 関係者によりますと、１８日午後１時頃、東京・港区の自宅マンションで、俳優の三浦春馬さんが、首をつっているのが見つかり、搬送先の病院で、死亡が確認されました。自殺とみられています。 三浦さんは１８日、仕事の予定でしたが、仕事場に現れず、関係者が自宅を訪れたところ、クローゼットの中で首をつって死亡しているのを発見したということです。 室内には遺書のようなものがあったということです。

安倍晋三首相は6日夜、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が発出している「緊急事態宣言」の解除基準について、14日をめどに公表する考えを明らかにした。 【録画】安倍首相に質問！　みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送 発言は同日午後8時からヤフーとドワンゴによって配信されたインターネット番組内でのもの。政府は14日をめどに予定している専門家会議で、各地の流行状況について再評価を求める方針だが、安倍首相は「新規感染者がゼロの県も増えている。感染者数の動向や医療提供体制のひっ迫状況などを勘案し、可能であれば期間満了を待たずに宣言の解除を行いたい」と述べ、一部地域の先行解除を検討する意向をあらためて示した。 その再評価に合わせて「どういう基準で解除したか、解除しなかったところはどういう基準でしなかったのかを示したい」と述べ、専門家に基準作成を求めるとした。 解除基準をめぐっては大阪府が

2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難　こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ

政権が問題を起こし、マスメディアで取り上げられるようになると、芸能人が逮捕されるーー。著名人を発信源にした説がネット上を飛び交っている。沢尻エリカ容疑者が警視庁に逮捕されたのも、安倍政権が税金を投入した「桜を見る会」で公職選挙法違反の可能性が取り沙汰されている時期と重なっているというのだ。 本当に逮捕されているのか？　私自身の立場を明らかにしておくと、「桜を見る会」については税金の私物化という大きな問題がある。まずは国会で首相自身が答えるべき案件だ。出方によっては、政権の打撃になるだろう。マスコミ各社も続報を狙っており、今後も新聞なら一面級の報道が続く可能性がある。およそ幕引きができているとは言えない状況である。 さて、問題は芸能人の逮捕だ。逮捕者リストがあるのではないか、政権がピンチになると誰かがゴーサインを出すのだと指摘する著名人もいる。この手の話は、確たる証拠（リストの現物ないし、複

東池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させたほか、男女8人と助手席の妻に重軽傷を負わせた男(88)が過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。今後の見込みは――。 なぜ逮捕がなかった？　無免許や飲酒、ひき逃げが伴わない交通死亡事故が発生した場合、運転手が現場におり、負傷していないか、負傷していても重傷でなければ、警察は現行犯逮捕し、逃走などを防ぐ。それでも、持ち時間である48時間以内に釈放し、以後は在宅のまま捜査を続けることが多い。 また、運転手が重傷を負い、救急搬送や入院治療が優先される場合、逃走などのおそれがないので、警察は現行犯逮捕を見送る。回復を待ったうえで逮捕状を得て逮捕することも可能だが、その段階で証拠の確保を遂げており、逃走のおそれもなければ、逮捕状が出ないので、逮捕を見送る。 これは、捜査や裁判のルールを定めた規則に次のような規定がある

人生がうまくいかないと感じる者が世の中に報復しようとするとき、海外ではテロリストになることが多いが、日本では通り魔が生まれやすい多くの国と異なり、日本では破壊衝動にかられる者が吸い寄せられる場がほとんどないことが、この差を生む孤立した通り魔の犯罪を予測・警戒することは、テロ対策とは異なる難しさを抱えている 世の中に一方的に報復感情を抱く通り魔的な犯罪が多発するなか、個人や家族が孤立しやすい社会のあり方がフォーカスされやすいが、これは諸外国と異なり「なぜ日本ではテロが起こりにくいか」の裏返しでもある。 「社会への破壊衝動＝通り魔」は多くない　5月28日に発生した川崎20人殺傷事件の衝撃が記憶に新しい間に発生した練馬での事件で、息子を殺害したとして逮捕された元農水省事務次官の熊澤容疑者は「息子が川崎の事件のようなことを引き起こすのではないかと危惧した」という趣旨の発言をしているという。 それほ

「JASRAC、音楽教室に"潜入"２年　主婦を名乗り」というニュースがありました。 音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会（JASRAC）が、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 ということです。 少なくとも心情的には「潜入調査」には反感を覚える人が多いのは当然とも言え、匿名掲示板等で多くの批判の声が聞かれます。一般に、JASRAC調査員が客を装って現地調査をすることは珍しくはなく、裁判においてJASRAC管理曲は利用していないとの相手の主張への反証として、客として入店したJASRAC調査員による調査結果が使用されることはよくあります。掲示板で「囮捜査なので違法では」などと書いている人がいますが、囮捜査は刑事の話なので今回とは関係ありません。 そも

ZOZOTOWNの非正社員比率は約６７％と高い昨日はZOZOTOWNにおける派遣労働者や非正規労働者の問題に焦点を当てた。 多くの方から反響があり、足元の労働者を大切にするべきではないか、利益を労働者に還元するのは当たり前ではないか、月に行ったりお年玉企画するより賃金上げろ、など多数の賛同もいただいた。 実態を見れば、なぜZOZOTOWNが利益を上げられて、前澤社長などが豪遊できるのか見えてくる。 その内容については僕がZOZOTOWNの非正規労働者の賃上げにこだわる理由ー日比谷公園年越し派遣村の教訓と派遣労働者ーを参照いただきたい。 2018年の有価証券報告書によれば、（株）ZOZOは2,764名の従業員のうち、1,860名が派遣等の非正社員である。 平均なので実態としてもう少し多いと思うが、単純に計算してみると、非正社員比率は約６７％と極めて高い。 派遣労働、非正規雇用に依存している経

年末の税制改正大綱とりまとめを前に、政府は来年10月からの消費税増税に向けて、本格的に動き始めました。将来の社会負担増に向けて、消費税を上げなければならないのは仕方のないことかと思っています。一方で、絶対に認めるべきでないものがあります。それが「軽減税率」です。真ん中に「減税」の言葉が入っているので、好意的に受け止めている人が多いようですが、その制度の面倒さに対して、得られる効果がまったくないことが明らかになってきました。 私は、「軽減税率」（あるいは複数税率）に対して反対の立場です。その理由について説明したいと思います。 1　対象がわかりにくい本則で10％の消費税を一部商品に限って、8％のまま据え置きにしよう、というものです。その一部商品とは下記です。 なぜ新聞が入っているのか？それはもちろん、反対の意見を封じるためです。いまは新聞だけですが、今後、さらに他の業界も色々な特例を働きかける

報道ベンチャーのJX通信社では、6月23・24日（土・日）の両日に実施した東京都内での電話世論調査で、各新聞の読者ごとの安倍政権の支持率や、政党支持層別の購読・接触紙をそれぞれ調査した。昨年実施した同じ調査では、各新聞の読者層ごとの政権支持動向に大きな差が生まれたが、今年はどのようになっているのだろうか。調査の概要や実施方法は、本稿末尾に記載の通りだ。 産経新聞読者の政権支持率は72%、東京新聞読者は14%と大きな差異世論調査では、「紙面やニュースサイトなどを通じて、最もよく読んでいるのはどの新聞社の記事ですか？」との質問を設定した。この結果、新聞読者別の安倍政権支持・不支持の動向には、引き続き新聞ごとに大きな差が現れていることが分かった。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率（2018年6月23・24日 JX通信社 東京都内世論調査）最も政権支持率が高い産経新聞読者層では、「強く支持

6月24日に福岡で起きたITセミナー講師（以下、彼のハンドルネームである「Hagex」さんと記載）の殺害事件について、複数のマスコミが容疑者の供述を紹介するかたちで「被害者と容疑者はネット上のトラブルがあった」と報道しています。 しかし、筆者の調べではトラブルと言えるようなものではありませんでした。容疑者が一方的にHagexさんに対してネット上で攻撃を行っており、Hagexさんは容疑者が住む場所に来てしまったがためにリアルでも攻撃されてしまったという印象です。 また、報道に寄せられたコメントのなかには、「Hagexさんが煽っていたのだから自業自得だ」といった誤った認識も見かけられました。 このまま放置していれば、「死人に口なし」の状態でHagexさんの名誉が傷つけられ続けてしまいます。そのため、現時点でわかっている情報をもとに筆者なりに事件を解説します。 本来であれば警察の取り調べがおわり

放送法の規定を合憲とし、NHKを見ているか否かに関わりなく、NHKとの裁判で敗訴判決が確定すれば、テレビの設置日以降の受信料を全て支払わなければならないという最高裁判決。 「最高どころか最低だな」と憤りを覚え、「次の国民審査では判決に関与した15名の裁判官全員に『×』を付けてやる」と心に決めた人も多いだろう。しかし、国民審査には制度的な欠陥があり、その思いはかなわない。今回はこの問題を取り上げ、改善策などを示したい。 【国民審査のタイミング】　最高裁の裁判官は、憲法の規定に基づき、任命後初めて行われる衆院選の際に国民審査を受け、それから10年経過後に初めて行われる衆院選の際に再審査を受けるとされている。 これを前提とすると、就任直後に衆院選が行われれば、最高裁の裁判官として実績や判断材料が乏しいにもかかわらず、国民審査を受けるということになる。 1986年には就任からわずか24日で国民審査