育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

約11年ぶりに南北首脳会談が開かれた。金正恩委員長と文在寅大統領は満面の笑みをたたえてハグし合い親密ぶりを示した。米朝首脳会談を米国が決裂させることができない条件が出来上がった。日本は東アジアの安全保障議論で蚊帳の外に置かれつつある。 （聞き手　森 永輔） 4月27日、約11年ぶりに南北首脳会談が開かれました。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は満面の笑みをたたえて何度もハグ。金正恩委員長が文在寅大統領を軍事境界線の北側に招き入れるサプライズも含めて、両者は親密さをアピールしました。一方で、「完全な非核化は『目標』にとどまった。具体的な施策は何もなし」と批判する向きもあります。武貞さんは今回の会談のどこに注目しましたか。 武貞：今回の会談には3つの柱がありました。①朝鮮半島の統一、②朝鮮半島の平和体制構築、③非核化です。中でも比重が重かったのが①

数字を見てるだけで「経営をする気」がない経営者 「会社を変えてやる！」と意気揚々だった若手が、出世したとたんに豹変 女性だけの会議はダラダラ長い ヒマな50代がごろごろいる 「いやぁ、完徹しちゃって、ははっ」と徹夜自慢する etc etc どこの組織でも起こる問題を53の研究に基づき「真実」を展開。 「文化心理学」「ピーターの法則」「首尾一貫感覚」「わが国大企業の中間管理者とその昇進」「OECD国際成人力調査 」「プロジェクト・アリストテレス」など幾多もの理論や学術論文に加え、「 600人強へのインタビュー」から改善の具体策を導き出す“役立つ一冊”です。 続きを読む 触らない痴漢にこわい思いをしてきた 週刊誌では、都道府県警察が、痴漢に対して警戒や対策を強化した結果、痴漢の取り締まりの強化検挙件数が２006年の4181件から、3217件（2016年）減少したものの、強化策が皮肉にも「触らな

高校の部活に週休2日以上の休養日が求められることになりそうだ。 まあ、当然だろう。 中日新聞の記事は、この間の事情を 《学校の運動部活動の在り方に関するガイドラインづくりを進めているスポーツ庁の検討会議は二十三日の会合で、これまで「中学校では週二日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。》（こちら） という言い方で伝えている。 個人的には、なんの問題もないと思う。 というよりも、長らく現場任せのまま放置されていたブラック部活の実態に、スポーツ庁という官僚組織がはじめてメスを入れようとしている点で、画期的な取り組みだと、積極的に評価するべきなのかもしれない。 一部の体育系の部活が、生徒たちに過酷な練習スケジュールを強要していることは、スポーツ医学的な見地から見て不適切だ……というだけの話ではない。競技力の向上

総務省は6月末、法制執務業務支援システム（通称e-LAWS）を本格稼働させた。4000以上にのぼる国所管の法令をインターネット上で参照でき、二次利用もしやすくなる。記者や弁護士には非常に有り難いシステムなのだが、このシステムが登場したことの本質的な意味は省庁の働き方改革にある。「国会審議の前には、職場に缶詰め」「資料の書式を間違えると、破り捨てられる」――。あまりに前時代的、儀礼的な霞が関の「伝統芸能」に、働くママたちが終止符を打ったのだ。 e-LAWSは約4000の国所管の全法令を収録している。これまでもオンラインデータベースは存在していたのだが、旧式と新式では大きな違いが2つある。 まず一つ目の違いは、データの作成主体だ。旧式のデータベースは総務省だけで作成していた。新式では各省庁が所管する法律のデータベース化を担当する。業務負担を分散することにより、正確性と更新頻度が大幅に向上すると

ヒラリー・クリントン氏は、2016年11月9日、ニューヨークのニューヨーカーホテルで米大統領選の敗北演説を行った。（写真：代表撮影/UPI/アフロ） 先日開票された米国大統領選挙は、ヒラリー・クリントン氏が優勢と報道された時期もありましたが、ふたを開けてみれば、ドナルド・トランプ氏の勝利に終わりました。 私はイリノイ州シカゴ郊外出身で、今でも交流ある友人からの情報を元に、この結果を予想していた一人です。とはいえ、同じ女性として、初の女性大統領の誕生を願っていたのも事実。クリントン氏の敗北は残念でなりません。今回は、クリントン氏がアメリカで置かれていた状況を読み解きながら、女性リーダーとして求められる、「多様な価値観を持つ人々との付き合い方」について考えてみたいと思います。 クリントン氏敗北を予想した3つの理由 クリントン氏の当選が難しいと予測していた理由は3つあります。 1つ目は、女性でも

残業削減のため様々な知恵を絞る日本企業だが、成果を上げているのは一部にとどまる。残業が減らない背景には、経営層の1つの誤解と、諸外国にはない2つの事情がある。日本人は皆、家に帰りたくない──。そのぐらいの前提に立って対策を練らないと残業は減らない。 バブル華やかなりし1988年、こんなキャッチコピーのCMが流行した。俳優の時任三郎氏を起用した、三共（現・第一三共ヘルスケア）のドリンク剤「リゲイン」のCMだ。24時間戦ったかはともかく、昭和はそのぐらい「残業が当たり前の時代」だった。 バブル崩壊後残業は減ったか が、その後、バブルが崩壊。社員は一転、効率性を要求されるようになり、企業も残業削減のため様々な施策を打ち出した。 裁量労働制やフレックス制、在宅勤務、サマータイム、早朝出勤制などを導入し「無駄のない働き方」を目指した企業もあれば、定時消灯や罰金制、事前申告制などにより半ば強引に労働時

米大統領選の共和党候補に手を挙げるドナルド・トランプ氏が次期大統領になることはあるのか―。 今年11月8日に行われる本選挙で「トランプ大統領」が誕生する可能性がでている。民主党寄りの有権者でさえもトランプ支持に回るのがイマの米国である。いったい何が起きているのか。 大統領選を追う専門家らは過去数カ月、トランプ氏の人気の理由を探ろうと懸命になってきた。というのも、ほとんどの専門家は昨夏から秋にかけて「トランプ人気はいずれ落ちる」と予想していたが外れたからである。 恥ずかしながら筆者もその1人。昨年9月末まで、トランプ氏は年明けまでもたないと読んでいた。過去の大統領選を振り返ると、暴言を1度口にしただけで消えていった候補が何人もいたからだ。 ところがトランプ氏は不法移民やイスラム教徒に対する差別的発言を繰り返しても、その支持率が落ちなかった。というより、逆に、暴言や失言を前に進むエネルギーに変

仕事で訪れた街で腹をすかせて真剣にメシ屋を探す雑貨商（「孤独のグルメ」）や「ご常連」と言葉をかわしつつ杯を重ね夜の街に消えていくイラストレーター（「吉田類の酒場放浪記」）。オヤジがひとりで食事をしたり酒を飲んだりするだけのテレビ番組がこんなにウケる国も珍しかろう。ひとりメシ、ひとり酒は、「孤独のグルメ」風に言えば「現代人に平等に与えられた最高の癒し」としてすっかり社会に定着したように見える。 だが、実態は少し違う。筆者は、『ひとり外食術』（弊社刊）という書籍の出版に当って、都内で働く数多くの20代～50代男女にひとり外食事情を取材した。そこで何度も耳にしたのが「実はひとりで店に入るのが苦手なんです」という告白だった。 意外に少ない「ひとり飯OK」 若い女性だけではなく、40～50代の男性からも、「ランチはいつも職場の同僚と一緒」「ひとりで店に入って晩メシを食ったことがない」「出張のときはコ