【デンバー(米コロラド州)=佐々木良寿】米インターネット検索大手グーグル社の書籍データベース化を巡る問題で、ニューヨーク連邦地裁は28日、同社と米作家組合、全米出版社協会の間で成立した和解に対する除外申請期限を4か月延長して9月4日とすることを決定した。 当初の予定では5月5日が期限だった。 決定は、グーグル社と米作家組合、出版社協会側が提出した除外通告期限延長申請を受けたもの。和解発効には連邦地裁の承認が必要で、今回の決定により承認判断も10月にずれ込むことになった。 和解は、米国の図書館などから提供された蔵書をデータベース化する計画を進めていたグーグル社と、これを「著作権の侵害」として集団訴訟を起こした米作家組合、全米出版社協会との間で昨年10月に成立した。著作権に関する国際条約「ベルヌ条約」の規定で、和解拒否の通告をしなければ、国外の著作権者も和解に参加したとみなされる。