ギャンブル依存症対策を検討している民進党の作業チームは、依存症の防止に向けて、国や自治体に対し、競馬場などに未成年者が入場できないようにする施策の実施などを求める法案の原案をまとめました。 具体的には、競馬場などに未成年者が入場できないようにすることや、一定の期間に馬券の購入やパチンコなどに費やす金額を制限できるシステムの整備などに、特に配慮すべきだとしています。民進党はこの原案をもとにさらに党内で議論して、今月中にも法案をまとめたい考えです。 ギャンブル依存症対策をめぐっては、日本維新の会が、国や自治体に専門的な治療が受けられる医療機関の整備などを求める法案を参議院に提出しているほか、自民・公明両党も政府に対し、具体的な対策を盛り込んだ基本計画の策定などを求める基本法案をまとめていて、今後、各党間で、調整が行われるものと見られます。
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