東京高検検事長の黒川弘務氏（63）が、産経新聞社会部記者や朝日新聞の元検察担当記者らと賭けマージャンをしていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。 【画像】他の参加者と離れてマンションを出た黒川氏 4人が集まったのは5月1日。小池百合子都知事が「ステイホーム週間」と位置付け不要不急の外出自粛を要請、また安倍晋三首相も「人との接触8割減」を強く求めていた緊急事態宣言下でのことだ。夜7時半頃に産経新聞A記者の自宅マンションに集合すると、午前2時近くまでマージャンは続いた。 マージャンを終えた黒川氏は、産経新聞の用意したハイヤーで帰宅した。 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マー

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究

アメリカのトランプ大統領は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長に宛てた書簡を公表し、新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を非難し、中国からの独立性を示すよう求めました。そのうえで、30日以内に大幅な改善が見られなければ、資金の拠出を恒久的に停止し、加盟についても考え直すとして対応を強く迫りました。 4ページにわたる書簡では、新型コロナウイルスが中国の武漢で広がり始めたとする、去年12月ごろからのＷＨＯの対応を時系列で記し、感染に関する信頼に足る情報を無視し、ヒトからヒトへの感染を示す情報を世界に共有しなかったうえ、ウイルスに関して不正確もしくは誤解を招く説明を繰り返したと主張しました。 さらに、テドロス事務局長に対し、中国の国内での移動制限措置を称賛する一方、アメリカの中国からの入国禁止措置には反対するなど政治的な対応をとったと主張し、「あなたとあなたの組織のたび重なる失策が世界に極め

■吉村マンセー状態に動揺を隠せない他党 新型コロナウイルスへの対応で人気急上昇中なのが大阪府の吉村洋文知事だ。自身が副代表を務める日本維新の会の本拠地・大阪では名は知られていたものの、全国的にはほとんど知名度がなかった吉村氏は連日のようにテレビ出演し、キャスターやコメンテーターから絶賛コメントを浴びる日々を送る。コロナ危機下にメディアが「英雄視」する効果は抜群で、維新の政党支持率は立憲民主党を抜いて野党トップに躍り出ている。 【写真】緊急事態宣言発令時の大阪府の対応を説明する吉村洋文知事 他党からは「特定政党の幹部だけをメディアが持ち上げ、他の政党議員を出演させることもなく、ひたすら『吉村マンセー(万歳)』状態を垂れ流すのは不公平だ」との怒りの声もあがるが、維新には「吉村バブル」到来で悲願の「大阪都構想」実現に結び付けたいとの野望も透けて見える。 「評価していただくのはありがたい。一喜一憂