年端も行かぬ幼い子どもを性の対象とする「小児性愛」の問題は、性をタブー視する日本社会のなかでも特に忌避され社会的議論につながってこなかった。 【図表】児童ポルノの“被害児童数”は高止まり傾向 しかし近年、故ジャニー喜多川氏による男児への性加害が明らかになったほか、塾講師をはじめ教師やベビー（キッズ）シッターなど、子どもにとって身近な大人による加害行為も表面化してきた。 本連載では、小児性愛障害と診断され、子どもへの性加害を起こした者への治療に取り組む斉藤章佳氏（精神保健福祉士・社会福祉士）が、治療やカウンセリングを通じ実感した加害者特有の「認知の歪み」について解説する。 今回は、インターネットを中心にまん延する「児童ポルノ」が、加害者の認知の歪みに影響を及ぼす問題について解説する。（第4回／全5回） ※ この記事は、斉藤章佳氏による書籍『「小児性愛」という病――それは、愛ではない』（ブック

昨年の10月中旬ごろから「行方不明」になっている小室圭さん(32歳)、眞子さん(32歳)夫妻。日本のメディアはもちろん、現地のパパラッチもまったく足取りをつかめずにいる。 【写真】小室圭さんの様子がおかしい…2年前とはまるで「別人」に 「11月にマンハッタンの高級マンションを引き払った2人ですが、どこに引っ越したのかわかっていません。一時はニューヨーク郊外にある2億円の大豪邸に移ったと報じられたものの、そちらで暮らしていた形跡はない。圭さんは勤務先の弁護士事務所にも顔を出しておらず、どこを張り込んでも空振りが続いているようです」(在米ジャーナリスト) 小室夫妻がここまで見つからずにいるのは、国際経済の動向も関係している。 「今のニューヨークは滞在費が高すぎるため、2人を探そうにも日本から記者を派遣するのは難しいでしょう。往復の航空券だけでも最低30万円はかかりますし、ホテルを予約しようとす

「だめんず・うぉ～か～」が代表作の漫画家・倉田真由美さん（５２）が５日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。１日に発生した能登半島地震に対する４０億円超の予備費支出を決定した日本政府に対し、ウクライナへの切れ目ない支援と比較し、「日本国民には、この仕打ち」などと憤った。 ◆震災後、はじめて自衛隊員から物資を受けとる避難者ら【写真】 ４日のＸ投稿で「国内の大規模災害。こういうものにこそ、潤沢な予算がつけられて然るべき。これほど国が優先すべき重要な案件はそうない」と私見を述べた倉田さん。４日の年頭会見で岸田文雄首相が能登半島地震に対応するため４０億円規模の予備費の使用を９日に閣議決定すると表明、５日には鈴木俊一財務相が岸田首相と協議し、プッシュ型支援の財源として予備費から４７億７０００万円を支出することで首相の了解を得たと明らかにした。 倉田さんは５日午後に「例えばウクライナには『切れ目なく着実に』１兆

地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 【写真特集】パイプいすでつくられた「ＳＯＳ」の文字、焼け落ちた「輪島朝市」を歩く男性 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。

日本の物流が「危機的」状態にあると言われている。ラストワンマイルを担う配達員から長距離トラックドライバーまで物流業界での人手不足が深刻化してきただけでなく、2024年4月からはドライバーにも残業時間の上限規制がかけられることでさらにその問題が深刻化すると予想される。 そもそもトラックを始めとするドライバーの人手不足は、あまりに劣悪な労働環境に起因している。以前の記事でも紹介したが、トラックドライバーの給与は全産業平均よりも5〜10パーセント下回っているにもかかわらず、年間労働時間は全職業よりも400時間も長い。 長時間労働で給料が低ければ、その業界で働きたい人が少なくても何ら不思議ではない。同じように、介護といった人手不足の職場では仕事の苛酷さのわりに賃金水準が低いことが敬遠材料になっている。 参考：外国人ドライバーは「救世主」となるのか？　アメリカでは「年収2500万円」も ところが、日

お笑いコンビ「トミーズ」のトミーズ雅が11日、毎日放送「せやねん！」に出演。エンゼルス・大谷翔平が寄付したグラブの処遇について思いを巡らせた。 【写真】ヌートバーの目の下のゴミを取ってあげる大谷翔平 大谷は自身のインスタグラムで日本国内の全小学校約2万校に3つずつ、計約6万個の子ども用グラブを寄贈すると発表。「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしい」とコメントした。 右手用2つ、左手用1つが贈られる予定。1つ1万円と仮定すれば約6億円の費用がかかることになる。 このニュースに雅は「困るで学校も。どうすんの？　使ってほしいから飾ったらあかんやんか。誰に3人あげんの？」と受け取った側も扱いに苦慮するのではないかと推測した。 相方のトミーズ健は「（先生が）とりあえず全員にグローブ触らすわな。『はめてみ』って」と予想。左右両方送られると聞くと「ほな（1人で）両方はめるわな。1回は

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム武装組織ハマスがイスラエルに奇襲を仕掛けてから1週間が経とうとしている。国連は、日本時間10月12日深夜にイスラエル軍から“ガザ地区北部の全住民が24時間以内に南部に避難すべきだ”とする通告を受けたことを発表しており、イスラエルが報復のための地上攻撃の準備を進めているとみられる。10月13日時点で、双方の死者は2800人を超えたと報道されている。 【写真】裸で髪を掴まれた女性、その後について語る母親ほか ガザ近郊で行われていた野外音楽フェスが、ハマスによる侵攻の標的のひとつとなった。国際ジャーナリストが解説する。 「音楽フェスは、ガザとの境界から約5キロの距離にあるイスラエル側の砂漠で行われました。ブラジルで行われている人気音楽フェスのイスラエル版として開催され、アメリカやドイツ、タイなどさまざまな国から若者を中心に最大4000人が集まったとみられ

ボタンひとつで、その日の注文がその日のうちに届くAmazonの物流システム。その「速さ」「便利さ」に驚いた経験のある人は多いだろう。しかし、その注文ボタンの裏に、どんな労働が広がっているか想像したことはあるだろうか。 Amazonの創業者、ジェフ・ベソスは２０２１年に、Amazonが「地球で最も優れた雇用主であり、地球で最も安全な職場」であることを約束すると宣言している。しかし、世界のAmazon倉庫や配達部門で働く労働者の置かれている実態を見ると、この約束が守られているとは言い難い。 いまアメリカをはじめ世界各国で、Amazonの物流システムを支える労働者による抗議が広がっている。彼ら彼女らは、生活不可能な低賃金や過酷なノルマ、不十分な猛暑対策のもとで働くことを拒否し、生きていくのに十分な賃金や、命を守るための猛暑対策を求めて闘っている。 そんな中、日本の20代の若者たちもアマゾンの倉庫

広島を訪れている韓国の尹錫悦大統領は、岸田総理とともに平和公園にある韓国人被爆者の慰霊碑を訪れる予定です。立ち会いたいとして韓国で暮らす被爆者たちも来日していますが、公園に入ることすらできないと訴えています。 来日している韓国在住の被爆者たちはきょう、広島市内のホテルから慰霊碑のある平和公園に向かいました。しかし、入場が制限されたということで、近くの歩道で犠牲者への祈りを捧げていました。 父親が広島で被爆した ユ・ヨンヒさん 「冷遇されているようで心が痛い」 被爆者たちは、岸田総理と尹大統領が21日に犠牲者の慰霊碑を一緒に訪れる際に、これに立ち会うことを求めてきましたが、韓国政府からいまだに許可がおりていないとしていて、「連絡を待ち続ける」と話しています。

ロシア大統領府へのドローン攻撃の後、首都モスクワではGPS（全地球測位システム）の異変が数多く報告されています。 独立系メディアは3日未明に起きたクレムリンへのドローン攻撃の後、モスクワ市内でGPSが不安定になる現象が相次いでいると報じています。 ロシアの有力紙では、GPSの誤作動でタクシーの配車システムやカーナビなどのサービスに影響が出ていることをインターネット大手が認めたとも伝えられています。 また、ロシアの第二の都市サンクトペテルブルクでも道路上のスクーターがGPSで川の上に表示されるなど、誤った位置情報が表示されるケースが報告されているということです。

岸田文雄首相が信頼を寄せていた荒井勝喜首相秘書官（当時）が性的少数者や同性婚をめぐる「差別的発言」で更迭されてから1カ月。取材者側が録音・録画せず公表しないことを約束した「オフレコ」での発言を最初に報じた毎日新聞には、様々な角度から賛否の声が向けられている。“オフレコ破り” の擁護派からは「差別発言をする人物が首相周辺にいることを報じるのは公益性がある」「メディアの使命と役割」と讃えるような意見が見られるが、それを報道した記者がまもなく “異動” することになると知ったら、どう思われるだろうか。 首相のスピーチライターとされた荒井首相秘書官が更迭されたのは2月4日。前日の3日午後11時前に毎日新聞がニュースサイトで配信した記事がきっかけとなった。「首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言」と題する記事は320字程度で、経済産業省出身の荒井首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るの

１９３５年、愛媛県大瀬村（現・内子町）生まれ。日米開戦の年に国民学校に入学し、９歳で父親を亡くした。幼少期を過ごした森の谷間の村のイメージと、終戦とともに学校教育が軍国主義から民主主義的なものに切り替わった体験が、文学上の原点となった。 同県立松山東高を卒業後、東京大に入学。仏文科在学中の５７年、「奇妙な仕事」で文壇デビューし、翌年、「飼育」で芥川賞を受賞した。「芽むしり仔（こ）撃ち」「性的人間」など話題作を次々と発表し、戦後の新しい世代の文学の担い手として脚光を浴びた。

「ロシアは紛れもなく世界一の資源大国。資源は国が管理し、外交の道具に使うべきだ」 1997年、44歳と政治家として脂の乗った、後のプーチン大統領は並々ならぬ野心を燃やしていた。サンクトペテルブルク国立鉱山大学で経済科学準博士の学位を得た際の論文には、ソ連崩壊で苦境に陥るロシア経済にどう道筋をつけるのかの戦略が綴られている。 【画像】約20年前の微笑するプーチン大統領 こうしたプーチン大統領の術中に、既に我々はハマっているのかもしれない。 「我々は既にロシアに“首根っこ”を掴まれている」　ウクライナ侵攻直後、ロシアに対する経済制裁を即座に発表しなかった日本政府を批判する意味で、「対岸の火事」がツイッターのトレンドワードに入った。結局は欧米各国の判断から半日遅れて経済制裁に踏み切ったが、困るのはロシアだけではない。 「我々は既にロシアに“首根っこ”を掴まれている」 そう警鐘を鳴らすのは、経済評

英紙フィナンシャル・タイムズは17日（日本時間）に「中国が8月に極超音速兵器を打ち上げて地球を一周してから降下突入させた」と報じました。事実ならば部分軌道爆撃システムと極超音速滑空弾頭を組み合わせたことになります。「打ち上げには長征ロケットを使用」「滑空弾頭は目標を30km外れた」とも伝えられています。 宇宙船の実験である妥当性　これに対し中国外務省は18日（日本時間と同日）に反論、「再使用可能な宇宙船の実験である」と説明しました。また「8月ではなく7月に実施した」ともあります。 実際問題として長征ロケットは衛星打ち上げ用の宇宙ロケットであり、大き過ぎて地下サイロに入らず、燃料充填と発射準備に時間が掛かり過ぎるので、戦争での使用は行えるものではありません。新たな事実が出て来ない限り、中国側の説明は今のところ妥当なように思われます。 なお宇宙船だった場合、小型無人スペースシャトルならば飛行場

大阪市立の高校22校が来年４月１日に大阪府に移管される問題で、大阪市民５人で作る「大阪市民の財産を守る会」は10月７日、大阪地裁に住民訴訟を提訴した。筆者も原告の１人である。大阪市監査委員に住民監査請求を行い、先月「棄却」の結論が出たため、住民訴訟に踏み切った。この高校移管では、市立の高校の土地、建物はすべて大阪府に無償譲渡されるが、大阪市公有財産台帳で計約1500億円の巨額財産である。法廷では、「二重行政解消」の方針のもと、大阪市の財産や権限が大阪府に移し替えられる府市の異常な関係を法廷で明らかにしていく。（※大阪市立の高校は現在21校。うち３校の再編整備により、来年４月時点では一時的に学校数が増え22校になる） 大規模な高校移管は大阪都構想が発端 明治からの伝統を持つ大阪市立の高校を大阪府に移管する計画が持ち上がったのは、大阪市を廃止する「大阪都構想」の実現に向けて行政が動き始めた頃で

「コロナで、去年まで毎年出演していた舞台も、旅番組のような地方ロケもなくなっちゃって。いやでも、コロナで仕事が減ったのか、そもそも仕事が来なかったのか、よくわかんないんですよ、“余韻タレント”なんで。イベントとか、女性を集めて美容トークをするとか、細々と仕事が繋がって、今も生きてます。こんなに余韻が続くなんて、ありがたいかぎりですよね。あはは」 48歳、アラフィフになったさとう珠緒は、そう言って笑った。 さらりと自虐を込めつつも、表情は自然だ。ああ、この人は本当に天然だったのだな、と思う。 一人暮らしを続けて、もう30年近くになる。 今年の3月、17年間寄り添った愛犬のチワワを看取り、「ペットロスからどう立ち直ったらいいかわからない」と、トレードマークの潤んだ瞳をさらにウルウルさせた。 「愛犬を失ったことが、今までで一番辛い出来事かもしれない……」 えっ？ 「元事務所との泥沼裁判」と報じら

奈良県北西部の平群町。大阪府と接するこの町にメガソーラー（大規模太陽光発電）の建設が計画された。山の中腹48ヘクタールを造成して5万9500枚のソーラーパネルを敷きつめるというものだ。今年２月より工事が始まり、予定地の山腹に広がる里山林が全部伐採された。 この計画に反対していた平群町有志でつくる「平群のメガソーラーを考える会」は、4月に原告1000人近い訴訟を提起したものの、工事は進行し計画を止める法的な根拠はないも同然だった。 ところが6月23日、奈良県議会で議員よりこの問題について質問を受けた荒井正吾知事は、工事の停止を指示したことを明かした。現在、工事現場は完全にストップしている。 これは全国的にも珍しい、工事が始まったメガソーラーを都道府県レベルで止めた事例となるだろう。各地で頻発しているメガソーラー問題にとって一つの事例になるかもしれない。そこで、何が逆転をもたらしたのか報告しよ

メンタリストのDaiGoさんが、「生活保護の人が生きてても僕は別に得しない」「ホームレスの命はどうでもいい」などとYouTubeの生配信で発言したことに、批判が相次いでいる。 【動画】「ホームレスの命はどうでもいい」実際の問題発言 批判を受けてDaiGoさんは、問題視された発言は「あくまで僕1人の感想」だとして、「感想に間違いもクソもない」などと批判に反論している。 ■「人間の命の方が重いなんて僕全く思ってないからね」 問題となっているのは、2021年8月7日にライブ配信された「【超激辛】科学的にバッサリ斬られたい人のための質疑応答」と題された動画だ。DaiGoさんは約2時間半の間、視聴者からの質問に答えている。 問題の発言があったのは、「幼い頃、親に『お前のやることは全て間違っている』と言われたことがトラウマになっている」という質問に対する回答だ。DaiGoさんは質問者に対し、親の言葉を