あのスキャンダルさえなければ、諸手を挙げて歓迎された数少ない菅義偉政権の人事だったかもしれない。新設されるデジタル庁の事務方トップの「デジタル監」に内定したと一時は報道された元米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長の実業家、伊藤穰一氏。 だが、英王室までを巻き込んだ少女買春スキャンダルの黒幕にして米大富豪の故ジェフリー・エプスタイン氏との密接な関係は、余りに危険な火種だった。結局は人事の撤回に追い込まれた日本政府だが、そのグローバルな負のインパクトは国内で理解されたとは言いがたい。
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