中国、戻らぬ海外客　日本人はビザが足かせに 時事通信 外経部2024年04月28日07時21分配信 北京首都国際空港の到着ロビー＝２月２３日 【北京時事】海外から中国への旅行客数が伸び悩んでいる。中国メディアによると、２０２３年の外国人入国者は、コロナ禍前の１９年の半分以下にとどまった。日本への外国人旅行客はほぼ戻っており、中国の不振ぶりが際立っている。特にビザの取得が２０年以降必要になった日本人は「ほぼ行かなくなった」（日系大手旅行会社の関係者）という。 中国、進むキャッシュレス　政府、現金受け付け指示 中国国家移民管理局によると、渡航前のＰＣＲ検査などの入国規制が撤廃された２３年以降、訪中旅行客数は徐々に回復してきた。政府はビザ免除の対象国を増やし、同年１２月にはフランスやドイツを追加。政府系研究機関は、２４年の訪中客がコロナ禍前の半数近くに戻ると見込む。 ただ、業界では需要の回復を「

ナワリヌイ氏の死は「殺人」　ノーベル平和賞ムラトフ氏 2024年02月16日23時21分配信 ノーベル平和賞受賞者のロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」ドミトリー・ムラトフ編集長＝２０２３年１０月（ＥＰＡ時事） ロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長としてノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏は１６日、反体制派指導者ナワリヌイ氏の死について、懲罰施設への収監が原因となった「殺人」という認識を示した。究明のため、医療スタッフの録画記録を公開するよう要求した。 ナワリヌイ氏死亡　プーチン氏批判の急先鋒―極北に収監中、臆測も・ロシア当局 ナワリヌイ氏は毒殺未遂に遭って療養先のドイツから２０２１年１月に帰国後、拘束・収監された。ムラトフ氏は「ナワリヌイ氏は３年間にわたり拷問を受けた」と非難し、これを裏付ける医師の証言もあったと述べた。 突然の死亡に衝撃が広がっており、独立系メディア「メ

イスラエル首相、ラファ侵攻「行う」と明言　国連施設地下にハマス拠点か 2024年02月11日22時09分配信 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の本部施設地下で、イスラム組織ハマスが使っていたとされるトンネルの内部を案内するイスラエル軍兵士ら＝８日、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラム組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相は、米ＡＢＣテレビとのインタビューで、パレスチナ自治区ガザ最南端の都市ラファへの本格侵攻に関し「われわれはやる」と明言した。ＡＢＣが１１日、同日放映予定のインタビューの一部を公開した。 ＵＮＲＷＡに新たな資金拠出　難民支援撤退「あり得ない」―ノルウェー ネタニヤフ氏はハマスとの戦闘に関し、「勝利は手の届くところにある」と主張。ハマスの大隊が残るラファへの侵攻に反対することは「戦争に負けろと言っているに等しい」と語った。ガザ住民

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

【速報】ジャニーズ事務所は今後１年間、番組などの出演料は全てタレント本人に払い、芸能プロとしての報酬は受け取らない 2023年09月13日18時11分配信 ジャニーズ事務所は今後１年間、番組などの出演料は全てタレント本人に払い、芸能プロとしての報酬は受け取らない ＜ジャニーズ性加害問題の関連記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年09月13日18時11分

ジャニーズ起用せず　アサヒとキリン 2023年09月08日22時20分配信 アサヒグループホールディングスの社旗（ＡＦＰ時事） アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）は８日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、今後ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販売促進活動は展開しないと明らかにした。「人権侵害を助長しないため」（広報担当）と説明している。放映していたテレビＣＭなどは順次、中止する。キリンホールディングス（ＨＤ）も今後の起用は見送る。 日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 アサヒＧＨＤはこれまで、ビール「スーパードライ生ジョッキ缶」で岡田准一さんら、タブレット菓子「ミンティア」ではアイドルグループ「Ｓｎｏｗ　Ｍａｎ」をテレビＣＭやインターネット広告に起用してきた。広告などを順次打ち切った上で、現行契約は更新しない。 アサヒ

日航、ジャニーズ起用当面見送り　「被害者救済の状況注視」 2023年09月07日20時48分配信 日本航空のロゴマーク（ＥＰＡ時事） 日本航空は７日、ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、適切な対応が取られることを確認するまでの間、所属タレントの広告起用を見送る方針を明らかにした。 ジャニーズと契約解除検討　東京海上、相葉さん広告に起用―「タレントに非はない」の声も・企業対応 日航は自社の人権方針に沿った対応と説明。「再発防止や被害者救済に関わる検討状況を注視する」としている。 同社はかつて、人気アイドルグループ「嵐」をＣＭキャラクターに起用し、メンバーを機体に描いた特別塗装機も運航した。２０２０年末の同グループの活動休止後もメンバーの櫻井翔さんと松本潤さんをＣＭで起用していた。 現在はジャニーズ事務所所属タレントを広告に起用していない。 経済 コメントをする

英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

「逃げたのはワグネル」　ロ軍抵抗、創設者が偽情報か―ウクライナ軍 2023年05月13日08時05分配信 ドローンを飛ばすウクライナ軍兵士＝８日、東部ドネツク州バフムト近郊（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍の現場指揮官は、東部ドネツク州の激戦地バフムトで反転攻勢に出たことを認めた上で、ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員らが真っ先に逃げ出したと明らかにした。米ＣＮＮテレビが１２日、インタビューを伝えた。ロシア軍は抵抗したという。 ワグネル１０日に撤退せず　まだ弾薬不足、ロシア国防省非難 ワグネル創設者でロシア国防省と対立するプリゴジン氏は最近、弾薬不足が解消されないと主張。ワグネルを側面支援するロシア軍が「配置転換」名目で逃亡していると告発していた。指揮官の証言が事実とすれば、これらの発言が「偽情報」だった可能性がある。 ウクライナ情勢　最新ニュース 国際 コメントをする 最終更新:2023年0

政府、中国気球の関連分析　青森、宮城の浮遊物体 2023年02月06日18時32分 仙台市上空を浮遊する物体＝２０２０年６月１７日、仙台市青葉区 磯崎仁彦官房副長官は６日の記者会見で、米国が撃墜した中国の偵察気球が、２０２０～２１年に青森、宮城両県上空で確認された白い浮遊物体と似ているとの指摘について、「関連性も含め、引き続き分析を進めている。動向などを注視し、警戒・監視を切れ目なく行い、万全を期す」と述べた。 ＵＦＯ目撃情報、５１０件　敵国の偵察行動警戒―米報告書 磯崎氏は当時の自衛隊の対応や他国による領空侵犯の可能性について「公表すべき事象は確認されていない」と述べるにとどめた。今後の対応に関し「わが国の許可なく侵入すれば領空侵犯となり、必要な場合は緊急発進（スクランブル）を含めた措置を取るのが当然だ」と強調した。 この白い浮遊物体について、政府は当時「被害は確認されてない」と説明した

防衛財源に復興所得税案　１兆円強確保へ転用検討―政府・与党 2022年12月10日12時51分 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算に充てられている「復興特別所得税」の一部を転用する案が、政府・与党内で浮上していることが１０日、分かった。２０２７年度までに税制措置で年１兆円強を確保するため、法人税やたばこ税、相続税、富裕層課税などと合わせて検討する。政府・与党は、来年度の与党税制改正大綱をまとめる１５日までに一定の結論を出したい考えだ。 復興財源転用「断じてない」　防衛費の増額巡り―秋葉復興相 復興所得税は１１年に発生した東日本大震災の復興経費を賄うために創設された。１３年から３７年までの２５年間、所得税額の２．１％を上乗せする措置。このうちの一部を防衛財源に充てる案が検討される見通しだ。岸田文雄首相は８日、防衛財源について「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と表明してい

旧統一教会「カルトに該当」　河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」　元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする

予備役１０万人死傷いとわず　反攻までの「時間稼ぎ」―ロシア 2022年11月27日13時32分 ロシア軍の訓練施設を視察するプーチン大統領（中央）＝１０月２０日、中部リャザニ州（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役３０万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち３分の１の「約１０万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 若者らの殉国正当化　兵士母に「死は運命」―プーチン氏 ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「１０万人超」（米軍）と推計されている。報道は、これが２倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を

岸田首相「中国は日本の主権侵害」　名指しで批判―東アジアサミット 2022年11月13日19時27分 東アジアサミット（ＥＡＳ）に臨む岸田文雄首相（中央）＝１３日、プノンペン 【プノンペン時事】岸田文雄首相は１３日午前（日本時間同日午後）、カンボジア・プノンペンで開催された東アジアサミットで、覇権主義的行動を強める中国について、「東シナ海で中国による日本の主権を侵害する活動が継続、強化されている」と名指しで批判した。 【ニュースＱ＆Ａ】中国は「脅威」？　国家安保戦略に示される情勢認識 首相は、中国が８月に台湾周辺で行った軍事活動で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に弾道ミサイルが落下したことにも触れ、「台湾海峡の平和と安定も、地域の安全保障に直結する重要な問題だ」と指摘。香港情勢や、新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」を表明した。 軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を巡っては、「国際社会

北朝鮮軍機１８０機飛行　韓国も８０機、緊急発進 2022年11月04日17時32分 朝鮮人民軍空軍の大規模航空攻撃総合訓練＝１０月８日（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】韓国軍は４日、北朝鮮の軍用機延べ約１８０機による北朝鮮空域での飛行航跡を探知したと発表した。韓国空軍戦闘機Ｆ３５Ａなど約８０機を緊急発進させたという。 〔写真特集〕韓国の空軍力 米韓両軍は、最新鋭ステルス戦闘機など約２４０機が参加した大規模空中訓練「ビジラント・ストーム」を実施中で、北朝鮮はこれに反発したとみられる。 韓国軍によると、北朝鮮軍用機の飛行が探知されたのは午前１１時～午後３時（日本時間同）ごろ。北朝鮮内陸部上空に韓国軍が警戒のために設定した「戦術措置線」の北側や、日本海、黄海の上空を飛行した。戦術措置線は軍事境界線北側２０～５０キロほどに引かれている。 国際 北朝鮮の今 コメントをする

メトロ乗り入れ「運賃二重取り」　ＪＲ利用者が過払いと提訴―東京簡裁 2022年10月19日21時04分 東京メトロのロゴマーク ＪＲ東日本と東京メトロの路線の相互乗り入れで初乗り運賃を二重に徴収するのは違法だとして、利用者がＪＲ東と東京地下鉄、国を相手に過去１年分の過払い初乗り運賃の返還を求める訴訟を１９日、東京簡裁に起こした。 東京メトロ、１０円値上げ　全線で来春、２８年ぶり 原告団によると、訴えたのはＪＲ常磐線亀有駅と金町駅の利用者１６人。都心に向かう場合、亀有駅の次の綾瀬駅からメトロ千代田線の路線に切り替わるため、同じ列車に乗っていると千代田線の初乗り運賃が加算されることについて「特定の旅客に対する差別的取り扱いで、鉄道事業法に違反する」と主張している。国に対しても、事業者に改善を命じる義務があったのに怠ったとした。 二重取りを避けるには、途中の北千住駅で列車を乗り換える手段もあるが

鈴木宗男氏「ウクライナは停戦を」　欧米の武器供与停止も訴え 2022年10月05日17時43分 日本維新の会の鈴木宗男参院議員＝４月１７日、札幌市 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は５日、東京都内で開かれた駐日ロシア大使の講演会で、同国の侵攻を受けるウクライナに関し「プーチン大統領が停戦だと呼び掛けたのだから乗るのが筋だ」と語った。「ミサイルを含め極めて攻撃的な武器を米国が供与するから戦争が長引く」とも述べ、欧米諸国の武器供与停止も訴えた。 対ロシア制裁「短絡的」　政府対応を疑問視―維新・鈴木氏 鈴木氏はウクライナについて「鈴木宗男が（横綱の）照ノ富士にかかっていくようなものだ。どんなことをやっても勝てない。武器供与をやめれば収まる話だ」と指摘。停戦により「世界がスクラムを組み、もとの安定した状態に持って行くのが一番賢い外交、世界平和に向けての道だ」と主張した。 政治 コメントをする

「日本の戦争犯罪に時効なし」　ロシア外相、歴史でけん制 2022年09月28日18時49分 ロシアのラブロフ外相＝２４日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） タス通信によると、ロシアのラブロフ外相は２８日、第２次大戦の歴史をめぐり「日本の軍国主義の犯罪は時効がないものであり、忘れてはならない」と表明した。モスクワの外務省外交アカデミーで「軍国主義日本の犯罪」と題して開かれた国際会議にメッセージを寄せた。 予備役動員と住民投票が生む危険なエスカレーション　プーチン氏の頭をよぎる「悪魔の選択」【解説委員室から】 ロシアによるウクライナ侵攻開始後、欧米と協調してロシア制裁を強化する日本に対し、歴史問題を持ち出してけん制したとみられる。ロシア軍の「戦争犯罪」の疑いが広く伝えられる中、ロシアの国内世論や学界の動揺を抑えようと、批判の矛先を日本に向けさせる狙いもありそうだ。 日ロ関係をめぐっては、ロシア側が２

ロシア編入賛成「９７～９８％」　ウクライナ東・南部、「住民投票」終了―プーチン氏、領土編入強行へ 2022年09月27日23時16分 ２５日、ロシアが占領したウクライナ東部ドネツク州マリウポリで、ロシア国旗を取り付ける作業員ら（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権によるウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、親ロシア派は２７日、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「９７～９８％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進７カ国（Ｇ７）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は３０日にも領土編入を強行する見通し。２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合と同様、「民意」で正当性を主張するもようだ。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ ウクライナ侵攻は７カ月を超えた。ロシア軍の戦果に乏しいまま、プーチン政権が投票という形態の「力による現状変更」を試み

中国の覇権主義、大平外相が予言　「低姿勢、５０年後変わる」―日中国交正常化 2022年09月24日07時16分 第１回首脳会談を行う田中角栄首相（左）と周恩来中国首相（肩書はいずれも当時）＝１９７２年９月、中国・北京 １９７２年９月２９日、日本と中国は国交正常化を果たした。日本側は首相の田中角栄と外相の大平正芳が主導。日中共同声明をめぐる交渉は一時難航したものの、中国側は総じて融和的な姿勢を取った。だが、その中でも大平は、覇権主義的な動きを強める現在の中国の姿を予言していた。（肩書は当時、敬称略） 訪中悩む角栄氏、大平氏が説得　森田一氏インタビュー―日中国交正常化５０年 ◇見切り発車 「中国は低姿勢だったが、５０年たったら態度はガラッと変わる。大きく経済発展して日本を見下すようになるよ」。９月２９日の共同声明調印式を終え、中国から帰国する日本航空特別機の中で、大平は娘婿でもある秘書官の森田