「外国人の選挙運動は違法」。衆議院選が公示され、各地で選挙戦が繰り広げられる中、SNS（ネット交流サービス）上ではこんな主張があちこちで見られる。これまでも「選挙の季節」になるとオンラインでは繰り返し発信された言説だ。しかし、公職選挙法に外国人の選挙運動を禁止する規定は含まれておらず、こうした主張は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【和田浩明/デジタル報道センター】 公選法に外国人の選挙運動に関する規定なし まず、選挙運動とは何なのか。総務省はこう説明する。「判例・実例によれば、選挙運動とは、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』」（https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html） 具体的には、選挙カーからの呼びかけや選挙はが

ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし

ピアニストで音楽評論家の下田幸二さん。1990年から毎回、このコンクールを現地で聴いています。 反田恭平さん（２７）と小林愛実さん（２６）が通った「桐朋女子高等学校」の音楽科（東京・調布市）では講師を務めていて、2人の高校時代にも、ショパンの音楽や演奏法を教えていました。 世界のピアニストのトップに立った2人、当時はどんな生徒だったのでしょうか。 下田さんに聞くと、笑いながら当時を振り返ってくれました。 下田幸二さん 「反田くんって、小林さんもそうだったけど、クラスの中でも”とんでもないような感じの子”だったんですよ。 その学年はとても上手な生徒が多くて、日本音楽コンクールの入賞者が20人中6人くらいいたのかな。その中でも反田くんは、『先生の言ってることそんな興味ないよ』って顔をしていて、授業中も全然話を聞いてないようなふりをしてるんですね。で、いざ演奏を指名されると『いや～、全然弾けませ

ツイッター投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が10月6日付で、都内のWEB会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こした。 「ツイッター上で野党議員やマスコミに対し、誹謗中傷めいた投稿を重ねていたのは、匿名アカウントの『Dappi』です。19年6月に開設されたアカウントで、フォロワーは約17万人。立憲議員の発信者情報開示訴訟で、Dappiを運営するのが、『ワンズクエスト』であることが明らかになりました」（政治部記者） Dappiのプロフィール画面 同社の設立は01年。民間信用調査会社によれば、従業員15名、昨年の売上高は2億1000万円だ。主にWEBサイトの企画、制作などを手掛けてきたが、 「提訴を受け、ワンズクエストと自民党との関係に注目が集まっています。例えば、東京新聞（10月13日付朝刊）は自民党東京都連がサーバー代などとして数十万円を支出していることを報じまし

英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “縦スクロール”で“フルカラー”──韓国発でスマートフォ

ある片腕のスイマーはレース後、「失格」を告げられた。理由は「両手で壁にタッチする」という健常者の競技ルールに外れたからだ。東京オリンピックとパラリンピックの開催にあたって、多様性や共生社会といった理念が盛んに唱えられた。だが、私たちの社会はその理念をどこまで実現できているのだろうか。 健常者のルール強いられ「失格」 2018年9月、札幌市で開かれた「日本スポーツマスターズ」の水泳競技会。平泳ぎのレースを終えた選手が失格になった。その選手には片腕の肘から先がないにもかかわらず、審判からは「プールの壁を両手でタッチしていない」と伝えられたという。 日本スポーツマスターズはスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）も後援するシニア向けの総合スポーツ大会だ。18年は水泳競技だけで800人以上が参加した。 主催するのは公益財団法人・日本スポーツ協会。国民体育大会（国体）も手がけるこの団体は、策定し

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン