「面接では前職を円満退社したと聞いていたが、実際は懲戒解雇だった。遅刻や無断欠勤などが理由で、全く円満退社ではなかった」 採用調査（バックグラウンドチェック）の結果を見て、金融・サービス業界のある上場企業の人事担当者はため息をつく。同社は中途採用の最終面接を実施する前に採用調査を行う。信用商材を扱う企業として、社員には高いモラルと信頼が求められる。「面接でこのような嘘をつく人は、顧客や社内に対しても嘘をつきかねない」（同）。総合的に考えた結果、採用は見送った。 調査を導入した背景にはガバナンス（企業統治）の強化も大きいが、期待して採用した人の人間性に問題があり、周囲の士気を下げてしまったという実体験もあった。調査費用は年間500万～600万円ほどになる見込み。調査結果には、前職でパワハラなどの悪評が目立つ人や、ネット上に実名で女癖の悪さを複数書き込まれていた管理職候補もいた。人事担当者は「

朝刊になくとも夕刊に。紙面になくともウェブに。日経になくとも朝日に。読売になくとも毎日に、産経になくとも東京新聞に。といった具合に、「多様化する働き方」という自由を感じさせるフレーズは、めでたくレギュラーの座をゲットした。 数年前までは頻繁に「社畜」やら「ブラック企業」という息苦しい言葉が飛び交っていただけに、「多様化する働き方」という言葉はなんともいとおしい。 しかし一方で、「多様化する働き方」（←何度も繰り返します！）は必ずしも、「いや～ほんと、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができて最高！！！」という働き方にはなっていない。 むしろ会社側が「いや～ほんと、正社員にしなくてもいいし～、雇用義務を負う必要ないし～、安い賃金でいいし～、最高だね～！！！」と喜んでいるだけ。 働き方が「多様化」してるのではなく、「働かせ方」が多様化したのだ。 労働基準法、「40年に一度の大改正」 と、初っ

米アマゾン・ドット・コムが、環境や人権保護への企業責任を追及する一部従業員と対立を深めていることは既報の通りだ（「アマゾンに抗議し辞めた元幹部『民衆の怒りはテック大手にも』」）。 同社のジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）は2020年6月23日、こうした動きに後押しされるかのように気候変動対策に特化した投資基金「気候公約ファンド」に会社として20億ドル（約2100憶円）の資金を投じることを発表した。ベゾス氏は同年2月、個人資産の約8％にあたる100億ドルを同様の基金を立ち上げて投じることも明かしている。 「内なる反乱」──。米テック大手の間で数年前から、知的労働者であるテック従業員の社内抗議運動が勢いづいている。 走りは、18年11月に米グーグルで起きた従業員による抗議デモ「ウオークアウト」だ。幹部のセクハラに見て見ぬふりをした経営陣に抗議し、世界各地の従業員たちが一斉に社外に出て勤務ボ

2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見

日本政府が昨年、同性愛への迫害を理由にした難民認定をしていたことが明らかになった。認定された難民の出身国や性別などは公表されていないが、難民認定された人物は出身国では同性愛行為によって逮捕・収監された後、保釈中に出国した。出身国で同性愛行為の容疑で投獄された事例があることが、認定判断のポイントになったという。 今回の認定は「厳しすぎる」とされる日本の難民認定制度にとって「前進」と評価できそうだが、そもそも日本の難民認定制度はどのようなものなのだろうか。 日本の難民政策は1970年代後半、ベトナム、ラオス、カンボジアが社会主義体制に移行したことにより、新体制下での迫害を恐れて避難した「インドシナ難民」が急増したことで始まった。81年に難民条約に加入し、この条約で規定される難民の定義に基づいて、現在も認定を行っている。 外務省のホームページによると、その定義は以下のようなものだ。 人種、宗教、

2019年6月3日、イオンがウナギの新商品を発表しました。ウナギ蒲焼の代替品なども発表されましたが、今回の発表の中で最も注目されるべきは、「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」です。一見何の変哲も無い真空パックのウナギの蒲焼に見えますが、実は日本初の商品なのです。「静岡県浜名湖産うなぎ蒲焼」の特徴は、「稚魚（シラスウナギ）の産地までトレースできる」ことにあります。なぜ、「トレースできること」が重要なのでしょうか。 密漁と密売によって支えられる日本の伝統的な食文化 ニホンウナギは漁獲量の減少が続いており、国際自然保護連合（IUCN）や環境省より、絶滅危惧種に区分されています。人工飼育下で卵を産ませて養殖する技術は商業的に応用されていないため、天然のウナギの子供であるシラスウナギを捕獲して、養殖しています。このシラスウナギの多くに密漁・密売が関与しており、これら違法なウナギが通常の流通を経て、一般の外食

夫に育休から復帰後2日で転勤辞令が出たことや、有給休暇の取得を拒否されたことなどがツイッターで告発され、ネットでの炎上が続くカネカ。本誌が6月3日付け「「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃」で報じたとおり、同社IR・広報部は「当事者が当社の社員であるとはっきりするまで事実の有無を含めてコメントできない」との姿勢を崩さなかった。 一方、日経ビジネスの取材で、3日中にカネカの角倉護社長から社員宛てに、今回の炎上に関するメールが出されたことが分かった。複数の同社社員が認めた。 メールでは「育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります」として夫婦の主張の一部を認めたほか、「当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であった」として、広報のコメントとは一転して、ツイッターでの発言主の夫が同社の社員だったことも併せて認めた格好だ。 角倉社長からのメッセージを以下に全文掲載する（

考えてみれば当たり前の話なのだが、ニュースの中に実際に出てくると驚かされてしまった。 カナダ統計局は3月1日、昨年10～12月期の実質国内総生産（GDP）が前期比＋0.1％・同年率＋0.4％にとどまったと発表した。予想比下振れの急減速で、カナダ銀行による当面の利上げ観測を沈静させたわけだが、それよりも筆者が注目したのは、カナダ政府が、昨年10月17日にG7（主要7カ国）としては初めて合法化した大麻（マリファナ）関連の経済活動が、カナダのGDP統計に完全に組み入れられたことである。ロイター通信が和文記事でもこのニュースを取り上げた。 カナダ統計局の公表資料によると、同国のGDP統計には、従来は医療用大麻の合法的使用に関連する経済活動のみが記録されていたが、今回からは非医療用（嗜好用）および医療用の大麻の生産・流通・消費に関連する合法・非合法の経済活動がすべて計上・推計されるという。 昨年10

日韓関係がかつてないほど冷え込んでいる。元徴用工訴訟で日本の対韓世論は悪化し、韓国国会議長が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことで、関係修復の糸口が見えなくなっている。日経ビジネス、3月11日号特集「韓国　何が起きているのか」では政治から経済まで日韓をとりまく環境の変化を取り上げた。経済的な結びつきも大きい中、日本と韓国は良好な関係を取り戻せるのか。韓国通として知られ、長年の日韓友好の功績から、韓国政府から叙勲されたこともある女優の黒田福美氏に聞いた。 黒田福美（くろだ・ふくみ）氏 女優・エッセイスト 女優として活躍する傍ら、1980年代から韓国に往来するなど30年以上にわたって韓国との友好親善に努めてきた。2011年には韓国政府から「修交勲章興仁章」を叙勲。 黒田さんは日本の著名人のなかでも有数の韓国通として知られています。現在の日韓関係の状況をどう見ていますか。 35年間にわたって韓国

東芝など、粉飾決算をきっかけに経営が傾く大企業が相次いでいます。不正は会計の数字だけでなく、企業倫理をも腐らせてしまいます。にもかかわらず、一部の日本企業は不正会計をやめようとはしない。なぜでしょうか。 久保利英明弁護士（以下、久保利）：基本的にバレないからでしょう。周囲がみんな不正しているのに、自分だけやらないのは損だと思っているのかもしれません。 古い体質の日本企業は、有価証券報告書の虚偽記載を軽く考えすぎです。粉飾決算と言われると気にするけれども、虚偽記載と表現されると（実質的な危険を伴わない）「形式犯」と見なしてしまう。不正会計の結果として数字が多少上下しても、会社の実態が変わらなければ問題ない、というわけです。 厚生労働省の統計不正でも同じですが、日本人は数字の話になると「矮小」で「些末」なことだと考えがちです。言語ではなく数字によって真実を表現するのが決算の目的です。会計数値の

シャボン玉のような潜水装置に乗り込み、海中を自由に散歩する――。2021年にも、こんなユニークな観光サービスが登場する。オーシャンスパイラル（東京・港）が開発する「海中バルーン」だ。同社は2月13日、大和ハウスグループで商業施設やホテルのデザインを手掛けるデザインアーク（大阪市）などと提携すると発表した。 バルーンの正体は、直径およそ3mのアクリル製球体。母船となる「サポートベッセル」からワイヤーで吊り下げ、海中を上下左右360度見渡しながら移動できる。アクリルの厚みは約7cmで水深100mまで潜水可能だ。特殊な訓練や酸素ボンベなどの装備は必要ない。最大5人まで搭乗でき、バルーン内を自由に動き回れる。「新婚旅行のカップルだけでなく、小さな子どもをつれた家族でも手軽に海中観光を楽しめるようにしたい」と、オーシャンスパイラルの米澤徹哉社長は意気込む。 小型潜水艇の製造で実績がある米トライトンな

「新潮45」の特集記事がまたしても炎上している。 事情を知らない読者のために、以下、炎上に至った事情を簡単にまとめておく。 今回の騒動の前段として「新潮45」8月号に、自民党の杉田水脈衆議院議員が寄稿した記事（「生産性のない」LGBTへの優遇が行き過ぎであることや、LGBTへの税金の投入を控えるべきであることなどを訴えた小論、タイトルは「『LGBT』支援の度が過ぎる」）が各方面から批判を浴びた件がある。これについては、7月の時点 で小欄でも記事を書いているので参照してほしい（こちら）。 「新潮45」今月発売号（10月号）が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という「特別企画」を組んで計6本、総ページ数にして37ページ分の擁護記事を掲載した。 この特集記事に各方面から批判が集まった。 新潮社の出版部文芸の公式ツイッターアカウントが、「新潮45」発売日である9月18日の直後から、同編集部へ

南海トラフ地震の経済的被害は最悪の場合、1410兆円に達すると試算した。国家の危機に備えるには耐震補強工事だけでは足りない。大都市に集中する人口を分散する必要がある。 （日経ビジネス2018年7月9日号より転載）

地政学リスク分析で知られる畏友イアン・ブレマーが、4月末に米国で新著を出版した。6月中旬には日本でも翻訳版が出版されることとなり、その日本語版解説を頼まれたので、一生懸命原著を読んでいる。 タイトルは、“US vs THEM“。日本語にすると「私たち　対　彼ら」あるいは「俺たち　対　あいつら」という感じだろうか。自分の属するグループとそれ以外を峻別し、対立構造を作り上げることを言う。 イアンは、『自由市場の終焉：国家資本主義とどう闘うか』（2011年、日本経済新聞出版社）で、中国・ロシアを中心とする国家資本主義の台頭を指摘。続けて、『「Gゼロ」後の世界：主導国なき時代の勝者はだれか』（2012年、日本経済新聞出版社）では、経済的には米中二極体制となる世界で、どちらも世界秩序の維持に汗をかかなくなるという「G2」ならぬ「Gゼロ」という不安定な時代の到来を予測していた。どちらのテーマについても

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

またもや「日本最下位」である。 これまでにも「日本最下位」という報道を取り上げると、 「いい加減、海外と比較するのを止めろ！」 「海外と比較して、なんか意味あんのか？」 と激しく抵抗する意見を目の当たりにしてきた。 でも、やはり今回も取り上げます。 だって外と比較することは、外のまなざしを捉えること。問題点に気付くこともできれば、「へ？、私たちって案外恵まれてんだ？」と納得することもある。 世界から日本が置いてけぼりを食っていることがあれば、それを素直に受け入れるべし。……となんだかしょっぱなから好戦的な物言いで申し訳ない。が、それほどまでに今回の「最下位」は懸念すべき事案だと考えている。 というわけで、今回のテーマは「最下位の未来」です。 「日本最下位」を報じたのは日経新聞。 「社員再教育　日本は最下位」との見出しが、1月10日（夕刊）の一面にデカデカと踊ったのだ。（以下、内容を抜粋）