人気のVoIPアプリケーション「Skype」が家庭から企業にまで浸透している。従業員のSkype利用を容認するか禁止するかは、企業によって見解・対策が分かれているが、カナダのITコンサルティング会社、Info-Tech Reserch Groupが先ごろ、「企業はいますぐSkype利用を禁止すべき」という警告を出して、議論が白熱している。 Info-Techのレポートは11月10日に出されたもので、次の5つの理由から、企業でのSkype利用を禁止すべきとしている。 1)標準をサポートしておらず、企業のファイアウォールを迂回可能 2)暗号化技術が非公開、なりすまし攻撃が可能 3)Skypeを禁止している国・機関と通信してしまう恐れがある 4)検出・追跡が不可能で、規制順守を妨げる可能性がある 5)VoIP通信が業務記録の対象となるかで、法的な見解が一致していない これらは技術的な問題と法規制