自民、公明両党幹部は16日、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正合意に関し「民主党マニフェスト(政権公約)を事実上撤回したものだ」との見解を相次いで表明した。民主党執行部は公約の撤回はしていないとの立場だが、週明けの同党内の了承手続きに影響を与えそうだ。 民主、自民、公明3党は15日夜、民主党が公約で掲げた最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止の扱いについて、撤回方針を明記せず、「社会保障制度改革国民会議」の議論に棚上げすることで合意した。 これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は16日、都内で街頭演説し「(修正合意で)マニフェストのまやかしをちゃらにした」と指摘。「(消費増税は)マニフェスト違反だ。やることをやったら野田佳彦首相は直ちに国民に信を問わないといけない」と早期の衆院解散・総選挙を求めた。 同党の石原伸晃幹事長も同日、都内で記者団に「実質的に最低保