ひとり暮らしの40代が増えると、日本は滅ぶ。そんなショッキングな分析がある。分析結果を導いたのはAI(人工知能)だ。しかも、そのAIを開発したのはなんと、公共放送・NHK――。
![「ひとり暮らしの40代が日本を滅ぼす」NHKが作ったAIの分析が冷たすぎる #AIに聞いてみた](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0af1f27c3b3f289a566ddf1c3655ddbf7c3941ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c6385de2400000802a23847.jpeg%3Fops%3D1200_630)
民進党の蓮舫代表は7月11日の党執行役員会で、自身が台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍の選択宣言をしたことを証明するため、近く戸籍謄本を公開する方針を明らかにした。党幹部が明らかにしたもので、時事ドットコムなどが報じた。 二重国籍問題は昨年9月の代表選の最中に浮上。蓮舫氏は、父親の出身地である台湾籍の離脱手続きを済ませたとしたが、日本国籍の選択宣言の日付が記された戸籍謄本の公開には応じておらず、党内の一部から批判が出ていた。 民進党の11日の都議選総括に関する会議でも、出席議員から「二重国籍問題をはっきり説明すべきだ」との意見があり、選挙の敗北を受けて「執行部の刷新」を求める声も上がった。同党は25日に両院議員懇談会を開いて都議選の総括をまとめ、執行部の責任を判断する。 (蓮舫氏「戸籍示す」=二重国籍問題:時事ドットコムより 2017/07/11 15:46)
オンライン雑誌の『R25』が4月28日でサービスを終了することになった。発行元のリクルートと電通の合弁会社・メディア・シェイカーズが、3月1日に発表した。31日で更新停止、4月28日にサービス終了となるという。 『R25』は2004年7月にビジネスマン向けのフリーマガジンとして創刊。「オトコを刺激する情報マガジン」をキャッチフレーズに、首都圏の駅構内や、コンビニなどにラックスタンドを設置し、無料配布を行っていた。その後、オンライン版のサービスもスタートしたが、2015年9月にフリーマガジン版は休刊。オンライン版のみとなっていた。 『R25』の島雄輝編集長は、ハフィントンポストの取材に対して「親会社であるリクルートと電通の判断で、広告マーケットの変化から持続的に事業を継続していくのが難しいという判断に至りました」と、サービス終了の理由を説明した。
経営不振に陥っているシャープは4日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って再建をめざす方針を決めた。その背景とは。 The Sharp Corp. logo is displayed at the company's Kameyama plant in Kameyama City, Mie Prefecture, Japan, on Wednesday, Oct. 3, 2012. Last month, Sharp said it had pledged the Kameyama plant as collateral along with most of its properties, including the company headquarters in Osaka, in return for 360 billion yen ($4.6 billion) in loans
ギリシャ文字などが無作為に並んでいるだけの謎の本『亞書』計78巻を、国会図書館が返却することになった。すでに納入代金として42冊分の136万円を発売元に支払っていたが、「出版物に該当しない」という判断で返金を求めるという。国会図書館が2月2日、公式サイトで発表した。 平成27年10月以降、『亞書』について、ギリシャ文字等をランダムに配した解読不能な本であるとして、出版の目的等についてインターネット上で話題になったこと等を受けて、発売元に事情を聞き、頒布実態等を調査してきました。 国立国会図書館は、発売元から聴取を行い検討した結果、郵送された『亞書』各巻1冊は、頒布部数が少なく、また、国立国会図書館法に列挙された出版物に該当せず、国立国会図書館への納入義務の対象には当たらないものと判断したため、『亞書』を発売元に返却するとともに、発売元に支払い済の納入出版物代償金の返金を求めることとしました
野々村被告、記憶ない連発 「政治家って」あきれる市民 政務活動費913万円の詐欺罪などに問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告(49)の初公判は26日午後も神戸地裁で続いた。起訴内容をめぐり、捜査段階から一転して否認した被告は被告人質問で「記憶にない」「覚えていません」などの答えを90回以上にわたり繰り返した。地裁は2カ月間の勾留を決め、被告は身柄を拘束された。 日帰り出張344回分のうその証明書類を作成したとされる点について、検察側は「2013年4月に福岡や東京、兵庫・城崎にほぼ毎日出張を繰り返した記憶はあるか」と質問。被告は何度も「覚えておりません」と述べた。弁護側が尋ねると「行ったことがあると言われれば行ったような気持ちになり、行かなかったと言われれば行かなかったような気持ちになります」と答えた。 領収書の改ざんについても、単価と数量が修正テープで隠されたレシートの写しを検察側から示さ
自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。
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